＜委員会が出した施策の方向性への私の意見＞
⇒と赤字で標記。
2 地域の環境づくりの施策の方向性
（１）利用しやすいサービス提供のしくみづくり
ア 情報提供の強化
【前期】
○ 区民が必要とする適切な情報を区民に着実に届けていけるよう、広報等による従来の取組に加え、ＩＴの活用や地域の町会や自治会、管理組合等との協働による情報提供など、区と区民が情報の交換・共有を図れるような新たな情報提供のしくみを検討する。
○ 障害のある方や高齢の方をはじめ、区民一人ひとりに適切な情報が周知されるよう、情報の映像化、音声化などに努めるなど、「情報のバリアフリー化」を充実する。
○ 手話通訳者や要約筆記者の養成講座を強化するなど、人材の育成を推進する。
イ 相談支援体制の整備
【前期】
○ 日中に来庁することが困難な働く区民の方等の利用の便を図るため、多様化した生活スタイルに合わせた相談体制を検討する。
○ 保健・福祉の多様な領域にまたがる相談に対応するため、各関係機関や地域の課題を把握している民生・児童委員が、情報交換を定期的に行い、知識の共有化やスキルアップを図る機会を設定するなど、相談支援体制を整備する。
ウ 権利擁護・苦情対応の強化
【前期】
○ 判断能力が不十分な方の権利を擁護していくため、成年後見制度や権利擁護に関する説明会等の開催を充実する。また、今後の利用者の増加を見込み、ボランティア活用も含めた新たな人材の確保などの支援体制を充実する。
○ サービスの質の向上を図るため、区のサービスに寄せられた苦情に対し、第三者の立場から対応するしくみを構築する。
（２）地域の理解と交流の推進
ア バリアフリー等
【前期】
○ 誰でも安心して外出できるよう、「中央区福祉のまちづくり実施方針（当面の整備目標）」を受け、手すりの整備、トイレの整備、子育て環境の整備、人にやさしい区道の整備、鉄道駅におけるエレベーターやエスカレーターの設置など、誰もが住みよいまちづくりを推進する。
⇒（追加） 人にやさしい区道や橋梁の整備、
理由：晴海と月島を結ぶ晴月橋のように、バリアフリー化を急ぐ橋梁もあるため、橋梁を記載すべき。
○ 子育てに適した居住の場を拡充していくため、適切な間取りや遊び場の設置など、子育てに配慮した一定の基準を満たす分譲マンション及び賃貸マンションについての認定制度等を検討する。
イ 地域のふれあいの推進
【前期】
○ 楽しくふれあうきっかけづくりや仲間づくりのため、子ども、高齢の方、障害のある方、外国人等が趣味や文化活動などに積極的に参加できるよう、また、お互いの理解や交流を深められるよう支援する。
⇒（追加）趣味や文化活動・スポーツ活動など
理由：障がいのある方とも、趣味や文化を通じてだけでなく、スポーツを通じて交流していくべきと考えるから。
○ 集合住宅等に住む居住者のコミュニケーションの活性化を図るため、集会所や近くにある区の施設の活用を図り、気軽に話し合える場づくりを推進し、区民どうしの交流を促進する。
○ 障害や障害のある方に対する偏見、差別などをなくすため、障害のある方と交流する機会を拡充するなど、障害に対する正しい知識の普及や啓発を図るとともに、子どもの頃からの学習を一層推進する。また、福祉施設等の場において、地域住民等との交流、ボランティアの受け入れを促進する。
○ 地域における行事やイベントの開催において、区民がお互いの理解と交流を深め、多世代交流を図れるようなしくみづくりを検討する。
（３）みんなで支え合うまちづくり
ア 支え合い活動の推進
[見守りネットワークの推進]
【前期】
○ 見守り活動に参加する会員や地区の拡大を図り、その活動を地域全体、さらに全区に広げていくため、モデル事業で明らかになった課題を分析し、見守り活動の改善を図りながら見守りネットワークの構築を推進する。
[区民どうしの助け合い活動の支援]
【前期】
○ 日常生活上、何らかの援助を必要とする障害のある方や高齢の方等の地域生活を地域全体で支えるため、高齢者食事サービスやガイドヘルパーなどの区民どうしの助け合い活動を支援する。
○ 社会福祉協議会の地域住民相互の助け合いサービス「虹のサービス」については、制度の普及啓発に努め、協力会員の一層の増加を推進する。
イ 地域活動への企業の参画
【前期】
○ 企業に対し、地域活動への参画を働きかけるために、まず企業とともに企業参画のための課題や障壁を検討する。次に、企業が参加しやすい社会参加活動メニュー（例えば、子どもの登下校や放課後の公園での見守り、災害時の協力等）や企業にとってのメリットを検討する。
【後期】
○ 上記の検討結果を受けて、実際に企業に対し登録募集を行い、必要に応じてしくみの改良を加えながら、参画企業の増加を促進する。
（４）安全・安心で、快適なまちづくり
ア 防犯体制の整備
【前期】
○ 振り込め詐欺や悪質なマルチ商法、パソコンや携帯メールを使った架空請求等、新しい形態の脅威に対応するため、警察と協力して情報提供や被害にあわないための呼びかけを推進する。
○ 子どもを路上犯罪から守るため、家庭・店舗・事業所等の協力を得て、緊急時に逃げ込める避難所「こども110番」の設置を進め、地域ぐるみの安全パトロールなどを推進する。
イ 災害時の対策
【前期】
○ 区では、災害時の要援護者の安否確認や保護のために「災害時要援護者登録台帳」を作成しており、これらの情報を警察・消防と共有し災害時の要援護者の支援に活用する。また、あわせて近隣などの支援を希望する人を「災害時地域たすけあい名簿」に登載しているが、この名簿の理解・周知を図り名簿の整備を進めるとともに、この名簿を活用した安否確認、避難支援、避難場所の確保などの個別支援及び近隣の区民の協力体制の構築を検討する。
○ 災害等が登下校時に生じたときには、児童の安否確認が重要であり、こうした児童の安否確認のための対策について検討する。
ウ 安全・安心な医療の確保
【前期】
○ 医療ニーズの高い要介護者が安心して在宅療養を継続するために、緊急時に安心して入院できる体制づくりをすすめるなど、地域の医療体制の充実にむけて取り組む。そのためには、医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連携をより強化するとともに、在宅療養支援診療所をはじめとする主治医、在宅介護支援薬局、ケアマネジャー、訪問看護等の介護サービス事業者等が情報共有や協議ができる場を区が主導して立上げる。また、療養支援については、個別ケースの検討会議を設け、実際に支援活動をしていくモデル事業を実施するとともに、区民への在宅療養支援診療所の周知を図る。
【６９ページの再掲】
○ 医療相談窓口を通じて、わかりやすい医療機関情報の提供や東京都医療機関案内「ひまわり」の紹介を行うとともに、東京消防庁の救急相談センター（＃7119）等についても案内を実施する。
○ かかりつけ医等についての普及啓発を行い定着を促進するほか、引き続き、休日応急診療所等の運営や緊急入院用の病床を確保する。
（５）生活保護世帯等援護を必要とする方への支援の充実
ア 生活保護世帯・低所得者、ホームレスへの支援
【前期】
○ 生活保護を受給している方や所得の低い方に対し、関係機関が一体となった迅速なサポートの実施など、支援体制を充実する。また、生活保護制度を適正に運用していくための実施体制についても充実を推進する。
○ 生活保護受給者で就労可能な方に対しては、就労意欲を引き出し、就労訓練、職場体験などの支援をハローワークなどと提携しながら実施する。ホームレスに対しては、都区共同の路上生活者対策事業の活用により、就労や社会的自立を支援していくとともに、各施策の実績等を踏まえながら新たな取組を検討する。
イ 虐待防止（児童虐待については19ページ「児童虐待防止対策の強化」参照）
【前期】
○ 「おとしより相談センター（地域包括支援センター）」を核に、高齢の方や障害のある方に対する虐待防止に関する普及啓発を推進し、地域全体の虐待防止に対する意識を高めていくとともに、地域の見守りネットワークを活用して、虐待を受けていることが疑われる方の早期発見に努める。あわせて、虐待事例への相談等に関わるおとしより相談センターの職員やケアマネジャー等に対する研修、虐待の発見から対応までの流れを整理した対応マニュアルの整備等に取り組むなど、高齢の方や障害のある方に対する虐待への対応力の向上を図る。
○ ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）については、予防啓発の推進、相談できる環境づくり、医師・歯科医師等との協力による早期発見などを推進する。また、DV被害者への対応については、自立した生活ができるように関係機関やNPO、ボランティア等と連携をとりながら支援を実施する。
（６）安全・安心な生活衛生の推進
ア 環境衛生の向上
【前期】
○ 区民をはじめ中央区を訪れる多くの人々が理・美容所や公衆浴場・プールなどの環境衛生関係施設を安心して利用できるよう、営業者による自主的な衛生管理を促進するとともに監視指導を充実する。
○ 国から示された「ＩＰＭ（総合的有害生物管理）」の考えに基づき、一律的な薬剤散布は取りやめ、ねずみ・衛生害虫の生息実態に合わせた効果的・効率的な薬剤散布を行い、環境にも十分配慮する。
○ 区民の快適な生活環境を確保するため、多数の人が利用する特定建築物の施設検査や飲料水の水質検査、環境衛生に関する相談事業などを継続実施する。
【後期】
○ ウエストナイル熱は、野鳥が保有するウィルスが蚊を介して人に感染することから、海外渡航などの増加に伴い、ウィルスを保有した蚊が国内に侵入する可能性もある。ウエストナイル熱の感染の未然防止を図るため、湾岸地区を中心にウィルス媒介蚊のサーベイランスを東京都と連携して行う。
⇒前期に変更
理由：ウエストナイル上陸は、すぐにありうるから。
イ 食品衛生の向上
【前期】
○ 食の安全を脅かす事件が国の内外を問わず相次いで発生しており、安全で安心できる食品を確保するため、区民の意見を取り入れた食品衛生監視指導計画に基づく監視指導や食品の収去検査、そして、それらの結果の公表を継続実施する。
また、営業者による自主的な衛生管理を推進するとともに、消費者や食品関係事業
者等との意見交換（リスクコミュニケーション）を強化する。
○ 子どもから高齢の方まで区民一人ひとりが食について高い関心を持ち、安全な食品の選択や表示を読み取る力を身につけられるよう、さまざまな媒体や機会をとらえ、普及啓発事業を推進する。また、平成２０年３月に策定された「中央区食育推進計画」に基づき、特に子どもの頃から食品の安全性を判断するための基本的な知識を培えるよう、子どもとその保護者を対象とした食の安全・安心に関する事業や食育教育を充実する。
ウ 医事・薬事の安全対策
【前期】
○ 区民がより一層安心して適切な医療を受けられるよう、医療相談窓口の充実に取り組み、区民からの相談や苦情に適切に対応するとともに、診療所・歯科診療所等に対する監視指導を充実する。
○ 医薬品や毒劇物、有害物質を含有する家庭用品等による健康被害や毒劇物の盗難・事故などを防止するため、薬局や医薬品販売業者等に対する監視指導や家庭用品等の検査を強化する。
エ 動物愛護の推進
【前期】
○ 「人と動物の調和のとれた共生社会」を推進するため、区民や関係団体などの参画を得て実施している「動物との共生推進員」の活動を充実強化し、地域ぐるみによるペットの適正飼育の普及啓発や飼い主のいない猫対策に引き続き取り組む。また、動物の飼育が困難となった一人暮らしの高齢の方への支援策として、動物との共生推進員やボランティアの協力を得て、一時預かり等のしくみを検討する。
【後期】
○ 犬の散歩時における飼い主のマナー向上を図るため、ワンワン・マナー・ウォーキングの充実や動物病院・ペットショップ等との協働による普及啓発を強化する。
さらに、犬猫を中心とする動物をめぐる問題に対し、区と区民、関係機関・団体が
協働して総合的に取り組んでいくしくみを検討する。
○ 飼い犬の登録や狂犬病予防接種の徹底を図るため、ペットショップでの飼い犬の登録の呼びかけなど、さらなる普及啓発を図る。また、区内動物病院への登録事務の代行委託などにより登録窓口を拡充するなど、飼い主が手続きしやすい環境を整備する。
（７）健康危機管理体制の整備
ア 感染症予防の推進
【前期】
○ 感染症発生時に早急かつ的確な対処が行えるよう、新型インフルエンザ対策行動計画等の整備や関係機関を含めた定期的な訓練を行うとともに、区内の医療機関等との迅速な情報伝達が可能となる情報ネットワークを構築する。
【前期に追加】⇒○感染症発生時に早急かつ的確な対処が行えるよう、新型インフルエンザに関する正しい知識を、広報するとともに、区民と行政が、対策のあり方に関して意見交換（リスク・コミュニケーション）を行う。
理由：行政と区民のリスク・コミュニケーションを経て、はじめて、区民も、新型インフルエンザを理解することになるであろうし、発生時に、適切な行動をとれるように意識変容できることになると考えるから。
○ ＳＡＲＳや鳥インフルエンザ、ウエストナイル熱などの感染症の発生を防止するため、平常時から情報の収集・分析を実施すると同時に、区民への情報提供、二次感染防止対策、予防接種率の向上など基本的な予防対策を推進する。
○ 健康危機発生時には、区民への情報提供に加え、被害者の医療の確保、原因の究明、健康被害の拡大防止のほか、被害を受けた区民への健康診断およびＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）対策を含めたこころのケア等総合的に対応する。
イ 食中毒の防止
【前期】
○ 食中毒を防止するため、出前講座の実施等により区民に正確な情報や知識を提供し、衛生意識の向上を図るとともに、食品衛生監視指導計画に基づき営業者を対象とした食品衛生の監視指導を徹底する。
○ 食中毒の再発と拡大防止のため、食中毒の発生施設や患者等の調査を行うことにより原因を究明し、結果を公表するなど区民への情報提供を推進する。
ウ 緊急時の医療提供体制の整備
【前期】
○ 新型インフルエンザの発生時に備え、消防・警察・地区医師会等との連携を強化し、専門相談や発熱外来における相談・診療体制および診療協力医療機関への搬送体制を整備する。
以上、
