朝日新聞の本日の朝刊に引き続き、夕刊でもスクープが掲載されました。地層データも非公表の部分があったということです。
東京都の情報の隠蔽体質は、どこまで続くのでしょうか？不利な情報は隠して終らせるのが、東京都のやり方なのでしょうか？
食の安全・安心を守ろうという使命感が、東京都には、まったく感じられません。
＊＊＊＊朝日新聞 夕刊（2009/01/26）＊＊＊＊
（赤字、下線は、小坂による）
築地市場移転先 汚水遮る地層一部未確認、データ非公表
2009年1月26日15時0分
豊洲新市場予定地（手前）＝０８年５月、東京都江東区、本社ヘリから
東京都中央区にある築地市場の移転先とされている江東区豊洲の予定地の土壌汚染問題で、「市場予定地全体に連続している」と都が説明していた粘性土層が一部で確認できていなかったことがわかった。都は汚染対策を話し合う公開の会議や都議会で「粘性土層は水をほとんど通さず、その下に汚染が進む可能性は低い」と繰り返し、粘性土層の有無が不明な場所があることを公表してこなかった。
移転予定地の土壌汚染をめぐっては、極めて強い発がん性物質「ベンゾ（ａ）ピレン」が都公表の１１５倍の濃度で検出されていたことも判明。都の情報開示のあり方への疑問の声が高まりそうだ。
問題の地層は、土壌汚染が検出された埋め土の下の「有楽町層」と呼ばれる沖積層。都は０６年に予定地で行った８本のボーリング調査などから、有楽町層の最上部に水をほとんど通さない粘性土が２～２０メートルの厚さで連続しており、法令などで定められた不透水層にあたると判断。汚染がその上端面より深くに進む可能性は低いとしている。
ところが、都が昨年３月から６月末まで実施した深さ方向の汚染状況調査の報告書によると、市場予定地内の４４１地点のうち、青果卸売場・仲卸売場を予定している地区の２地点で粘性土が確認できていなかった。
うち１地点では、都の想定より約２メートル下まで調査しても粘性土層が見つからず、もう１地点でも５メートルほど深く調べたが確認できなかった。この地点はベンゼンが地下水から環境基準の１３００倍の濃度で検出された場所だった。
都側によると、昨年６月末にはこの情報を調査委託業者から聞いていたという。しかし、都は専門家会議が昨年７月に終了するまで、委員や参加者らに情報を伝えなかった。昨年１１月の都議会経済・港湾委員会でも明らかにせず、「不透水層が敷地全域に連続して分布している。汚染が下に広がる可能性が低く、その下の調査は必要ない」と新たな結果の入手前と同じ答弁をしていた。
都側は「４４１地点のうち２地点で確認できなかっただけで、不透水層は全体的に連続しており、汚染が下に広がる可能性は低いと考えている。公表の必要はないと判断している」と説明。これに対し、専門家会議座長を務めた平田健正・和歌山大教授は「部分的に粘性土層が連続していない可能性はある。汚染対策をするのなら、その際によく調べ、汚染を処理すべきだ。信頼関係を築くのはデータしかない。都は不信感を持たれない情報の出し方をしてほしい」と指摘している。
問題の報告書には、ガソリンや軽油など全石油系炭化水素（ＴＰＨ）について、公表された土壌１キログラムあたり最大２８００ミリグラムの６０倍の１７万ミリが検出されたことも記されていた。ＴＰＨの新濃度もベンゾピレンと同様、都は専門家会議終了後４カ月近く後に、元委員らにメールで報告したという。（香川直樹）
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