東京都は、1/15各紙夕刊で、「土壌・地下水汚染対策費586億円」を、いきなりメディア発表してきました。いままで、技術会議の内容を隠してきて、いきなりの発表です。翌1/16都知事の定例記者会見でも同様にインタビューに答えていました。
私は、都に対し、技術会議の構成メンバー名・開催日程・議事録の公開を求めてきましたが、今まで、一切回答をいただけていない状態です。
経過を述べますと、8/20の私の情報公開請求に対し、9/3非開示決定を都からいただきました。その非開示の理由（下記脚注＊1）が理由になっていないということ(下記脚注＊2)で、私は異議申立書を9/29提出し、回答を待っていました。12月末に「回答がまだか。」、1月あけてすぐに「回答がまだか。」と問合せにも、先延ばしにされてきました。その後、知事の記者会見後の一週間の間1/23まで、回答を得るために都に問合せを繰り返し致しましたが、何の回答もいただけておりません。
以前から、述べてまいりましたが、科学技術の検討は、万人監視の公開の場ですべきです。技術会議を非公開で進め、かつ、技術会議で得られた移転推進に有利な情報をのみ、メディアで理由もなく述べる手法は、意図的な情報操作としか考えざるを得ません。
どうか、このような情報操作の姿勢をあらため、すみやかに、技術会議の内容を公表し、都民への説明責任を果たすべきであると考えます。都民への説明の場をきちんとつくり、かつ都民の合意形成を得た後に、土壌汚染対策を実行するべきか否かの判断をするべきであると主張いたします。
平成21年1月24日
中央区議会議員
小坂和輝
脚注＊1技術会議で議事録等を非開示にする都側の理由
本会議で評価・検証する内容は、都の土壌汚染対策工事の発注につながるものである。そのため、公にすることにより、外部からの干渉、圧力等により行政の内部の自由かつ率直な意見の交換が妨げられ意思決定の中立性が損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ叉は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあることから、東京都情報公開条例第7条第5号に該当する。
脚注＊2上記都側の説明が、理由になっていないことの私の理由
上記非開示決定は、公にすることにより、外部からの干渉、圧力等により行政の内部の自由かつ率直な意見の交換が妨げられ意思決定の中立性が損なわれるおそれ等があるとして、東京都情報公開条例（以下「本条例」という）第７条第５号に該当するとする。
しかしながら、本条例前文に「開かれた都政を推進していく」「都民がその知ろうとする東京都の保有する情報を得られるよう、情報の公開を一層進めていかなければならない」などとあるとおり、本条例においては公開が原則であり、例外的に非公開とするのは、公開による不利益が具体的かつ現実に生ずる蓋然性が極めて高い場合に限定すべきである。そして、公開による不利益がある場合でも、徒に文書全体を非公開とするのではなく、このような不利益を生じさせる部分を除外したうえ、他の部分は可能な限り開示しなければならない。
議事録（速記録原稿）については、確かに都の土壌汚染対策工事の発注につながるものではあるが、都民の食卓や健康等に重大な影響を及ぼす築地市場移転予定地の土壌汚染対策工事であることを勘案すれば、都民がその工事内容を知る権利を重視すべきであるし、むしろこれを公開してよりよい土壌汚染対策工事について広く都民の意見を踏まえた議論がなされるべきである。また、公開した方が、有権者たる都民の監視のもとでのより公正な手続での発注が期待できる。
仮に全部開示が不適切である場合でも、一部技術内容や発言者等を匿名にすることで、残部についての開示は十分に可能である。
以上、
関連のブログ：2008-09-29 14：30：45
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