＜委員会が出した施策の方向性への私の意見＞
⇒と赤字で標記。
（1）乳幼児期での施策の方向性
① 地域における出産・子育て支援
ア 安心して子どもを産み育てるための支援
【前期】
○ 「子ども家庭支援センター」を核とした子育てネットワークづくりを推進するとともに、区や児童相談所、学校、警察などの関係機関と民生・児童委員やボランティア、NPO、福祉団体などと連携を図りながら、地域の子育て支援に関する情報交換や課題へ迅速に対応する。また、このネットワークを活用して児童館の行事を展開するなど、児童健全育成に関わる機関や団体との連携をさらに深め、地域ぐるみで子どもの成長を支援する。
○ 区民が、安心して出産できる環境を整備する。
⇒区民が、安心して出産できる環境として、産科医院・助産院を区内に整備する。
理由：環境と曖昧にするのではなく、はっきりと「産科医院・助産院」と明記すべき。
○ 妊婦やその家族が、育児の喜びと大切さを認識し、親となっていくための支援として、「両親学級」「母親学級」などの育児に関する講習や実習を継続実施するとともに、夫婦共働き世帯を含む多くの親に参加してもらえるよう、開催日数や曜日の増加などプログラムを充実する。加えて、妊婦どうしが交流できる場として、新たに「（仮称）プレママサロン」を開き、子育て実体験や交流の中から、親になるための準備の支援を図ることや、これらの取組に関してより多くの保護者に参加してもらえるよう、母子健康手帳配布時等を利用し周知の徹底を図る。
○ 核家族や養育困難家庭の負担を軽減するため、育児や家事の支援を必要とする妊娠中の方や生後6 か月までの乳児がいる家庭に対するホームヘルパーの派遣を継続する。
○ 子どもの事故サーベイランスおよび１歳６か月児健診における「ひやりはっと調査」の結果を集計・分析し、家庭内でおこりやすい事故やその防止方法等について、「保健所・保健センター」や「子ども家庭支援センター」、「児童館」などの子育て関係施設において、広く普及啓発を行う。
○ 子育てにかかる経済的負担を軽減し、子育て家庭の生活の安定を支援するため、保育料の軽減や医療費の助成を継続する。また、児童手当については国の制度（小学校6 年生まで）に加え、区独自の施策として、中学校3 年生までの子どもを扶養する家庭への支給対象の拡大を継続する。
【後期】
○ 保育所待機児童の解消に向けて、認定こども園の開設や認可保育所の充実、認証保育所の誘致を推進する。
○ 妊娠中の方や乳児にやさしい地域を整備していくため、区ホームページで公表している全面禁煙の飲食店について、母子への情報提供を推進する。
⇒前期に変更する
理由：無煙環境の整備はすぐにでもできるはず。
イ 親の仲間づくりの場の整備
【前期】
○ 子育て中の親が交流の場があることを知り、より多くの親子に参加してもらえるよう広く周知する。そのため、民生・児童委員による声かけや3～４か月健診時でのお知らせの配布を継続する。加えて、従来の広報媒体やしくみにとらわれない、新たな手法での積極的なPR を推進する。
○ 交流の場により多くの保護者に参加してもらうためには、交流の場に参加した
ても、人付き合いが苦手などのさまざまな理由によって参加できていない保護者に
対する働きかけが必要である。そのためには、悩みや問題を身近なところで相談で
きることが重要であり、「子ども家庭支援センター」など、既存の相談支援を継続し
ていくとともに、その利用時間や手法などについて見直す。
○ 育児の孤立化による育児負担感や不安感を解消するため、地域の親子の交流の場を整備する。そのため、主に0～2 歳までの親子が、さまざまな遊びを一緒に行う「乳幼児クラブ」の継続や、地域の3 歳までの親子が交流し、必要な場合には育児に関する相談・助言を受けることもできる「あかちゃん天国」の増設を検討する。
また、育児に疲れた親のリフレッシュを主な目的とした、親子のつどいの場である「（仮称）子育て応援ひろば」を新たに設置するなど、さまざまな交流の場を展開する。
○ 「子ども家庭支援センター」を核とした子育てネットワークづくりを推進するとともに、区や児童相談所、学校、警察などの関係機関と民生・児童委員やボランティア、NPO、福祉団体などと連携を図りながら、地域の子育て支援に関する情報交換や課題へ迅速に対応する。また、このネットワークを活用して児童館の行事を展開するなど、児童健全育成に関わる機関や団体との連携をさらに深め、地域ぐるみで子どもの成長を支援する。【13 ページの再掲】
○ 核家族や養育困難家庭の負担を軽減するため、育児や家事の支援を必要とする妊娠中の方や生後6 か月までの乳児がいる家庭に対するホームヘルパーの派遣を継続する。【13 ページの再掲】
【後期】
○ 地域の人々との交流の中から親どうしの交流が促されるよう、子育てに関心のある地域のボランティアの協力を得て、公園等で遊具などを含めた遊びを展開するなど、地域が一体となって親子を支えていける場を整備する。
⇒地域が一体となって親子を支えていける場の整備や人材の育成をする。
理由：場というと、ハードが強調されがちになるため、あえて、大切な人材育成を明記すべき。
ウ 働く保護者への支援
【前期】
○ 男性の育児参加への理解を深めるため、男性を対象とした家事講座や子育てに関する講座・講習会などを実施し、父母が一緒に子育てを行えるよう支援する。
○ ワーク・ライフ・バランスに対する意識啓発のため、区民や区内企業等を対象とした講演会や講座などを実施するとともに、新たに啓発パンフレットを作成・配布し、支援制度についての情報を幅広く提供する。
⇒「区内企業」ではなく、「区内の中小事業所」
理由：大企業・企業は、ワーク・ライフ・バランスを実現する体力はあるであろう。難しいのは、中小・零細の事業所である。そこに注目するために変更。
○ 親子の時間を持ち、他の保護者と子育てに関して話す時間を共有できるよう、保育所等の保護者会など、子どもと他の保護者と接する機会に、より多くの保護者が参加できるような環境を整備する。
【後期】
○ 保護者が子育ての喜びを高めていけるように、短時間で食事の準備が可能となる工夫を紹介するなど、保護者が子どもと一緒に過ごせる時間を増やしていくための方策について検討する。
○ 区内企業等におけるワーク・ライフ・バランスを促進するため、従業員のワーク・ライフ・バランスを積極的に推進している区内の中小事業所を認定し、広報や優遇利率の適用、専門コンサルタントの派遣などの支援を新たに実施する。あわせて、これらの企業の取組を紹介する事例集を作成し、他の企業等に対する情報提供・啓発を実施する。
エ 保育サービス等の充実
【前期】
○ 保育所の開設や改築にあわせた定数の拡大、認証保育所の誘致を推進する。こうした待機児童の解消とともに、家庭的な雰囲気の中での保育を希望する親への支援として、家庭福祉員（保育ママ）制度を充実する。
○ 多様な保育サービスの充実を図るため、延長保育や病後児保育、トワイライトステイに加え、緊急時の預かりなどのサービスを継続する。
○ 核家族や養育困難家庭の負担を軽減するため、育児や家事の支援を必要とする妊娠中の方や生後6 か月までの乳児がいる家庭に対するホームヘルパーの派遣を継続する。【13 ページの再掲】
【前期に追加】⇒○幼保一元化のあり方を検討する。
理由：後期に、「認定子ども園」を書いている。ならば、前期に、区が積極的に、幼保一元化のあるべき姿を検討に取り掛かるべき。
【後期】
○ 保育所待機児童の解消に向けて、認定こども園の開設や認可保育所の充実、認証保育所の誘致を推進する。【14 ページの再掲】
○ 就労形態の多様化や緊急時の保育に対する区民のニーズに応えていくため、一時保育（預かり）の定員数や設置か所数を拡充する。
○ 保育サービスやその質を高めるため、民間の保育所等も含め、保育士に対する研修を充実する。
⇒前期に変更する
理由：子どもにかかわる方々のスキルアップは、後期をまたずして、早急にとりかかるべきものである。例えば、小児の心肺蘇生及びAEDの訓練など、一年に一度は、経験すべき。
② 要保護児童への対応の充実
ア ひとり親家庭支援の充実
【前期】
○ ひとり親家庭の経済的な自立を目指すため、母子生活支援施設の確保や母子福祉資金貸付、母子家庭自立支援給付金等の支給を継続する。加えて、パソコン教室の開催や関係機関との連携により、就労し自立していくための支援を充実する。
○ 一時的な傷病や冠婚葬祭などにより家事や育児が困難な場合の支援として、ホームヘルパーの派遣を継続する。さらに、今後は、より利用実態に合うよう内容等を検討し、きめ細かいサービスに充実する。
○ ひとり親家庭のレクリエーションやリフレッシュのために、休養やレクリエーションにふさわしい施設を無料または低額料金で利用できる助成や、区が指定する遊園地等の親子での利用に対する助成を継続する。
イ 児童虐待防止対策の強化
【前期】
○ 児童虐待の予防や早期発見、子どもの適切な保護のために、今後も「子ども家庭支援センター」の「子どもほっとライン」や本センターを調整機関とした「要保護児童対策地域協議会」を運営する。当協議会は、区や「児童相談センター」、学校や警察、人権擁護機関など関係機関と、民生・児童委員や福祉団体などから構成され、相互に連絡を取り合い、情報の交換や支援に関する協議を行うことで、児童虐待を防止する。
○ 保護者が育児ストレスや育児負担を解消できず、虐待へと発展してしまうことを防ぐため、新生児訪問がすべての家庭に実施できるようPR を強化する。
○ 新生児期以降も、虐待防止の観点から、「ママとベビーのはじめて教室」や、３～４か月児健診での育児不安の早期発見に努めるとともに、それらのサービスを利用しない保護者をフォローする体制を整備する。
○ 育児の孤立化による育児負担感や不安感を解消するため、地域の親子の交流の場を整備する。そのため、主に0～2 歳までの親子が、さまざまな遊びを一緒に行う「乳幼児クラブ」の継続や、地域の3 歳までの親子が交流し、必要な場合には育児に関する相談・助言を受けることもできる「あかちゃん天国」の増設を検討する。また、育児に疲れた親のリフレッシュを主な目的とした、親子のつどいの場である「（仮称）子育て応援ひろば」を新たに設置するなど、さまざまな交流の場を展開する。【15 ページの再掲】
ウ 障害があるなど配慮を必要とする子どもへの支援の充実
【前期】
○「保健所・保健センター」、「福祉センター」における、障害の早期発見・早期支援を推進する。また、母子保健法に定める1歳６か月児健診、3歳児健診に加えて、保護者からの発達や発育に関する相談に随時対応する「乳幼児健康相談」の活用および医療機関と連携を図ることにより、発達障害の早期対応を強化する。
○「保健所・保健センター」、「福祉センター」、「子ども家庭支援センター」、「幼稚園」、「保育所」等、子どもと関わりのある施設・機関において、特に障害としての認知の難しい発達障害についての知識を深め、保護者の不安や悩みに対応し、保護者とともに子どもの将来を考え、早期から適切な支援を展開できるよう、今まで以上に職員のスキルを向上させる。
○ 乳幼児期からの発達に関する相談が増加していることを踏まえ、「福祉センター」で実施している保育所等への巡回相談・指導を、教育相談員等【注1】との連携を図りながら充実する。また、児童デイサービスの拡充など「福祉センター」における障害のある子どもへのサービス等支援のあり方についても、区内のニーズを踏まえ検討する。
【注1】教育相談員・ ・・ ・児童・保護者・教員対象の教育相談、不登校やいじめ、児童の問題行動の改善についての助言などを行い、教育相談活動の一層の充実を図るため、区立小学校全校に週1回派遣している。
○ 発達障害などについての保護者や区民の理解を深めるため、セミナーの開催やパンフレットの配布等による普及啓発に加え、多様な交流の機会を確保する。
【後期】
○ 現在、就学前における障害のある子どもの相談窓口は、「保健所・保健センター」、「子ども家庭支援センター」、「福祉センター」、「教育センター」がそれぞれ担っているが、保護者が安心して継続的な相談支援を受けられるよう、障害のある子どもの相談支援の中核となる区の組織の設置と、そのあり方について検討する。また、子どもにとって適切な就学について、保護者と教育関係者が早い段階から相談できる体制を整備する。
⇒前期に変更する
理由：相談支援体制の整備は、早急にすべき。
③ 母と子の健康の確保・増進
ア 乳幼児健診・予防接種・健康相談等の充実
【前期】
○ 新生児訪問指導は区と新生児の初めての接点であり、区として重視していくことが必要であるが、新生児訪問指導や小児予防接種を受ける子どもが少ないことから、その必要性についての情報をよりきめ細かく発信し、新生児訪問率や予防接種率の向上を図る。また、乳幼児健診や健康相談についても情報を周知し、内容を充実する。
○ 乳幼児およびその保護者を対象とした区のサービスや交流の場についての情報をより多くの親により早く知ってもらうために、新生児訪問指導などの機会を活用して積極的に周知する。
⇒（挿入） 母子手帳配布時や新生児訪問指導などの機会を活用して積極的に周知する。
理由：母子手帳配布時が、大切な情報提供の場となりうるから、有効に使うべき。
○ 母親が産後うつ等になることを防止するため、ママのこころの相談などの支援を継続実施し、母親の育児不安やストレスを軽減する。
⇒(挿入）妊産婦の家庭訪問も実施を検討する。
理由：出産前からの心構えがあると、ないとでは、大違いであり、出産前からのケアは、有効であると考えるから。
○ 妊婦や乳幼児を受動喫煙から守るため、両親学級等の場で家庭内の禁煙対策の必要性を説明するなど禁煙教育を充実する。
【後期】
○ 高層住宅が多いという中央区の地域特性を踏まえ、平成20（2008）年度に実施した実態調査の結果を分析して、高層住宅に住む親子の健康に配慮した新たな支援のあり方を検討する。
⇒前期に変更する。
理由：平成20年度に調査すれば、平成21年度に解析できるはず。そうすれば、平成22年度には、検討にかかれるから後期まで、待つ必要はない。
イ 小児医療体制の確保
【前期】
○ 各種乳幼児健診や区報・ホームページ等を活用し、子どもの事故サーベイランスによる情報と家庭における予防策や緊急時の初期対応方法などを紹介することで、保護者の知識拡充を支援する。また、事故予防の視点から公園やスポーツ施設等、子どもが利用する機関との連携体制を整備する。
⇒また、事故予防の視点から公園やスポーツ施設等、子どもが利用する機関との連携体制を整備し、事故情報の一元化を行う。
理由：事故情報の一元管理が、重要であるため、連携体制と曖昧にせずに、単語として明記すべき。
○ 平日準夜間小児初期救急診療事業や休日応急診療所等を引き続き運営する。また、都に対して小児の二次・三次救急医療機関の確保と連携をすすめるよう要望する。
⇒追加 産科救急体制の整備も都に要望する。
理由：産科救急体制の整備も、急がれている。
○ 東京都の「母と子の健康相談室」（小児救急電話相談♯8000）や消防庁の救急相談センター（♯7119）等の情報を提供する。
以上、
中央区保健医療福祉計画推進委員会中間報告書に関するご意見募集 
中間報告書 ＰＤＦ・1,103ＫＢ 
