「中央区協働推進会議中間報告 意見書」
小児科医師・中央区議会議員
小坂和輝（42歳）
中央区月島3-30-3
電話03-5547-1191
平成16年の「NPO・ボランティア団体交流サロン」の開設、平成18年の「地域との協働指針」の策定、そして、この度の協働推進会議の平成19年11月から本年6月までの11回の会合の末、この「中間報告」へとようやく至りました。協働推進会議の委員の皆様をはじめ、関わられた多くの皆様のご努力・ご尽力に敬意を表します。
この度の報告書にありますように、「これからの行政には、住民自身が公共的なサービスの担い手となる協働を取り組むことにより、よりきめ細やかな行政サービスを提供することが求められています。」（3ページ記載）
本年11月提出予定の「最終報告書」に向けて内容をさらに充実させ、来年度からの本格的な報告書記載事項の実現のために、実際の行動を開始することを是非ともお願いしたく考えます。
「最終報告書」の充実に少しでも役立つことができればと考え、勉強会も開催（平成21年8月20日19時～21時15分、10名出席）して、現場の声をお伺いしながら以下の意見書を作成いたしました。
ご検討いただけますように、よろしくお願い申し上げます。
1.中央区の協働推進における現状と課題について
①ＮＰＯ・ボランティア等協働条例の制定
大きな課題として、中央区とＮＰＯの協働を定めた条例が必要だと考えます。
理由のひとつは、条例を制定する過程で、民主性、公開性を基本に、議会も一緒になって、協働を議論することができるからです。
もうひとつの理由は、条例にすることでこそ、憲法適合性を確保しつつ、自治体がＮＰＯと協働し、ＮＰＯに対して資金助成等の積極的な支援を行っていくためのよりどころとすることができるためです。
②今までの区の協働事業の整理
現在、どの分野で、どの活動団体と、どのような形態の協働をしているのか、整理した表を、つけていただきたいと思います。
③協働の理念
区が協働推進を図っていく、その意図を明確に再確認する必要があると考えます。
当然のごとく、単なる「行政の下請け」として、社会貢献団体を区は位置づけてはいないわけであり、先だって策定された「地域との協働指針」の中の理念を詳述すべきと考えます。
④都の協働指針
区を取り巻く状況として、都の協働に関する動向や方針についての要約も、掲載していただければと思います。
例えば、東京都の報告書『行政と民間非営利団体（ＮＰＯ）』（平成8年）では、自治体とＮＰＯとの協働意識のあり方について、非常に参考になる記載があります。
「自治精神の視点：市民の自立的活動の発展が地方自治の成熟に結びつくように努める
使命検証の視点：社会の状況にあわせ、常に相互の領域と使命を検証する
発展の視点：ＮＰＯは発展・変容するものであることを認識する
平等互恵の視点：ＮＰＯの自主性を尊重し、権利として対等の立場であることを認識する
特性発揮の視点：協働にあたっては、ＮＰＯと行政の特性を相互に最大限に生かすことに努める」
⑤用語解説
基本的な事項であるものの「ＮＰＯ」、「ＮＧＯ」、「ボランティア」等の用語解説を入れるべきであると考えます。
2.「中央区協働推進会議」について
①議事録の公開
貴重な話し合いの中で、この「中間報告」が作成されたと思います。
この「中間報告」へいたった経過を振り返り、理解を深めるためにも、中央区協働推進会議の議事録を公開いただきたいと思います。
3.協働の推進に向けた４つの提案について
（1）中間支援のあり方について
①区役所内のＮＰＯ活動拠点設置
区役所内にＮＰＯ活動拠点を置くと協働の推進が図れると考えます。
実際に「東京湾大華火祭実行委員会事務局」は区役所内に設けており、区も協働における区役所内活動拠点の有益性は認識されていることと思います。
②就労支援の観点からの協働
「70歳就労社会の実現」や「障がいのある方の就労支援」との関連で、高齢者事業や障がい者事業と連携をどのようにとっていくお考えでしょうか。
例えば、中間支援拠点に、それらスタッフも入っていただくなどで連携するとよいのではないかと考えます。
③ボランティア人材の確保
人手としてボランティアが必要なときに、その情報を取りまとめ発信する機能も中間支援拠点にもっていただきたいと考えます。（「中央ボラネット」のように）
④資金調達支援
機能の一つに、「協働に関する専門相談の実施」とありますが、相談においては、もっとも困難なことのひとつである資金調達に対しての助言・指導の充実を図るべきであると考えます。
⑤先進事例
具体例として、「中間支援拠点」の先進事例の記載をお願いします。
（2）協働の仕組みづくりについて
①さまざまな形態の協働
協働の形態には、さまざまあります。「中間報告」では、「委託」の形態を中心に書いています。
他の形態（直接的な協働活動として；委託、補助・助成、後援、共催、事業協力、仲介・調整、政策提言・提案 / 間接的な協働活動として；ＮＰＯ活動支援、条件整備）も書く必要があるのではないでしょうか。
②既存の活動団体への活動支援
既存の活動団体への、「中間支援組織」による支援を詳しく明記してください。
本報告書のメインは、協働でもっとも難しいことのひとつ「活動団体が区の予算付けのある委託事業をなすプロセス」を書くことにあったと認識しています。
ただ、もっとも「中間支援組織」に求められるであろうことは、既存のＮＰＯ・ボランティア組織や町会・自治会などの活動団体が、その活動の充実を図れるように、「中間支援組織」が支援することであると考えます。
どのような支援が可能かをもう少し詳しく書いていただきたいと考えます。
③災害時の協働
今後、災害時の連携も想定した協働や「災害時における協働計画（仮称）」の策定を、「中間支援組織」を中心に行ってはいかがでしょうか。
④インキュベーションセンター機能
ＮＰＯ立ち上げ時の一定期間の事務所機能（住所、電話など）を有し、立ち上げに伴う相談支援体制も整えているインキュベーションセンターの必要性を考えます。
「中間支援拠点」に是非併設いただきたく考えますがいかがでしょうか。
⑤23のステップの大分類：仕組みにおける23のステップの理解の手助け
ひとつひとつの作業を忠実に述べると“23”になってしまうのは仕方がないのですが、“23”のステップを、もう少し大きな段階でまとめていただきたいと思います。（大きな段階でくくって、理解を手助けするネーミングをつけていただきたい。）
例えば、
ステップ1～5 ⇒計画段階1 ：提案の誕生
ステップ6 ⇒計画段階2 ：提案の審査
ステップ7～9 ⇒計画段階3 ：提案書（案）の作成
ステップ10～16⇒計画段階4 ：正式な提案書の作成
ステップ17、18⇒実施 ：実施
ステップ19～23⇒評価と改善：事業終了後評価
⑥23のステップのストーリーの例示
23のステップをイメージしやすくするために、例示できないでしょうか。
例えば、「子育て中のお母さん方があつまって、こどもを預かる場を提案しそれが、事業化されていく」などのケースを想定し、具体的にストーリーにする。
漫画でそれが書かれればなおよいと思います。
⑦区の課題の吸い上げ
区の課題の吸い上げでは、大きく間口を広げていただきたいと思います。
活動団体だけでなく、区民から広く提案を受けて、ニーズを掘り起こしていただきたいです。
活動団体による政策討議の場も作っていただければなお良いと考えます。
⑧事業やＮＰＯ自体の自立までの支援
事業を行った後、事業報告書が作成され、その事業を評価することになっています。
一回で終わりと言う事業はあまりなく、その後も事業は継続することが多いと思いますが、委託の形で、お金が入ることが逆に、その事業やNPO自体の自立を妨げることにもつながります。
事業やNPO自体の自立までも視野に入れた支援が必要と考えます。
⑨既存協働事業の自立支援
上記⑧と同時に、現在行われているすべての協働事業も改めて評価し、自立の方向への支援をしていく必要があると考えます。
⑩協働推進に向けた区役所内での横断的に連携できる組織のあり方について
提案された事業内容は、各課各部にまたがって関連することが多々発生すると思われます。
区役所内の各課各部の横の連携を深めていく必要があるのではないでしょうか。
いかに、横の連携をとっていくのかその手段・方法を述べてください。
⑪協働推進のための区民部「協働推進室（仮称）」設置
上記⑩を考えた場合、区民部の下に、強力な「協働推進室（仮称）」なるものをおき、各部局への招集権を併せ持つ必要があると考えますがいかがでしょうか。
⑫委託事業化が至らないケースのフォロー
うまく委託事業化へいたらなかった提案（A行政課題に合致しているか？ B公共性があるか？ C団体の活動実績、事業遂行能力はあるか？など、「協働事業選定基準」に合致せず、委託事業化が進まなかった場合）に対して、その提案へも十分なフォロー体制をもつべきと考えますが、そのフォロー体制についても、さらに詳細な記載の充実をお願いします。
⑬「協働事業選定基準」の例示
最終報告書では、上記⑫の「協働事業選定基準」も、“案”の段階で構わないので、例示すべきと考えます。
（3）選定・評価方法について
①事業構築の段階での「第三者審査機関」による評価
「第三者審査機関」の評価には、3つの重要な役割があると考えます。
）事業構築の段階（「協働事業選定基準」をもとにした評価）
）事業提案書の審査
）事業報告書の審査
仕組みの中では、を想定していないように見えますが、の段階でも、「第三者審査機関」の評価があった方がよくはないでしょうか。
②「第三者審査機関」の構成メンバー
公募区民やPTAなど広く区民代表も入っていただくべきではないでしょうか。
③審議の公開
「第三者審査機関」の審議は、公開にすべきと考えます。
（4）協働のための人材育成方法
①人材育成の仕組み
ここがひとつの肝であると考えます。
各項目について、さらなる解説を入れていただきたいと思います。
また、理解を深めるために、各項目で、各地の先進的な取り組みの事例があればあげていただきたいと考えます。
②専門講座の相互乗り入れ
「市民活動団体を組織する人の人材育成」「活動団体間をコーディネートする人の人材育成」の講座は非常に専門性が要求された高度な内容になります。
区独自の開催だけでなく、都や他区との同時開催や、他の領域、例えば、区職員の新人研修との共同開催などの形で実施することで、講座の充実に力を入れていただきたいと思います。
③専門講座をキャリアとして活用できるように
「活動団体間をコーディネートする人の人材育成」での講座は、非常に専門性が高くなります。
「大学や研究機関との連携」と記載されているように、その習得技術は、たいへん高度で専門的であるがゆえに、キャリアとして有効活用できるように認定したり、実際に学会発表や専門誌記載までの支援をすべきであると考えます。
④協働推進に向けた区職員の意識啓発
21ページで、「区職員に対する意識啓発等の研修も実施し、区内における協働事業の推進に向けた基盤整備を進めることが必要です。」と記載されています。
現状では、協働推進に向けた本区職員の意識は高いものと推察いたすものの、この基盤整備はたいへん重要だと考えます。
協働推進のために、どのような研修を実施するのか、もう一歩踏み込んでの記載をお願いします。
（5）協働のイメージ
①透明性について
基本的にすべての段階が、公開されるべきと考えますが、透明性をどのように担保していくのか教えてください。
4.今後のスケジュールについて
①来年度予算化
報告書記載内容の来年度からの実施に向け、予算付けを
すなわち、「中間支援拠点選定とその運営費」、「第三者審査機関立ち上げとその運営費」の予算化をお願いいたします。
②「最終報告書」の発表会の開催
「最終報告書」が出来上がった段階で、理解を深めるために、報告書発表会を開催いただきたいと思います。
報告書を読むだけでは、理解しづらいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、
小児科医師・中央区議会議員
小坂和輝（42歳）
中央区月島3-30-3
電話03-5547-1191
平成16年の「NPO・ボランティア団体交流サロン」の開設、平成18年の「地域との協働指針」の策定、そして、この度の協働推進会議の平成19年11月から本年6月までの11回の会合の末、この「中間報告」へとようやく至りました。協働推進会議の委員の皆様をはじめ、関わられた多くの皆様のご努力・ご尽力に敬意を表します。
この度の報告書にありますように、「これからの行政には、住民自身が公共的なサービスの担い手となる協働を取り組むことにより、よりきめ細やかな行政サービスを提供することが求められています。」（3ページ記載）
本年11月提出予定の「最終報告書」に向けて内容をさらに充実させ、来年度からの本格的な報告書記載事項の実現のために、実際の行動を開始することを是非ともお願いしたく考えます。
「最終報告書」の充実に少しでも役立つことができればと考え、勉強会も開催（平成21年8月20日19時～21時15分、10名出席）して、現場の声をお伺いしながら以下の意見書を作成いたしました。
ご検討いただけますように、よろしくお願い申し上げます。
1.中央区の協働推進における現状と課題について
①ＮＰＯ・ボランティア等協働条例の制定
大きな課題として、中央区とＮＰＯの協働を定めた条例が必要だと考えます。
理由のひとつは、条例を制定する過程で、民主性、公開性を基本に、議会も一緒になって、協働を議論することができるからです。
もうひとつの理由は、条例にすることでこそ、憲法適合性を確保しつつ、自治体がＮＰＯと協働し、ＮＰＯに対して資金助成等の積極的な支援を行っていくためのよりどころとすることができるためです。
②今までの区の協働事業の整理
現在、どの分野で、どの活動団体と、どのような形態の協働をしているのか、整理した表を、つけていただきたいと思います。
③協働の理念
区が協働推進を図っていく、その意図を明確に再確認する必要があると考えます。
当然のごとく、単なる「行政の下請け」として、社会貢献団体を区は位置づけてはいないわけであり、先だって策定された「地域との協働指針」の中の理念を詳述すべきと考えます。
④都の協働指針
区を取り巻く状況として、都の協働に関する動向や方針についての要約も、掲載していただければと思います。
例えば、東京都の報告書『行政と民間非営利団体（ＮＰＯ）』（平成8年）では、自治体とＮＰＯとの協働意識のあり方について、非常に参考になる記載があります。
「自治精神の視点：市民の自立的活動の発展が地方自治の成熟に結びつくように努める
使命検証の視点：社会の状況にあわせ、常に相互の領域と使命を検証する
発展の視点：ＮＰＯは発展・変容するものであることを認識する
平等互恵の視点：ＮＰＯの自主性を尊重し、権利として対等の立場であることを認識する
特性発揮の視点：協働にあたっては、ＮＰＯと行政の特性を相互に最大限に生かすことに努める」
⑤用語解説
基本的な事項であるものの「ＮＰＯ」、「ＮＧＯ」、「ボランティア」等の用語解説を入れるべきであると考えます。
2.「中央区協働推進会議」について
①議事録の公開
貴重な話し合いの中で、この「中間報告」が作成されたと思います。
この「中間報告」へいたった経過を振り返り、理解を深めるためにも、中央区協働推進会議の議事録を公開いただきたいと思います。
3.協働の推進に向けた４つの提案について
（1）中間支援のあり方について
①区役所内のＮＰＯ活動拠点設置
区役所内にＮＰＯ活動拠点を置くと協働の推進が図れると考えます。
実際に「東京湾大華火祭実行委員会事務局」は区役所内に設けており、区も協働における区役所内活動拠点の有益性は認識されていることと思います。
②就労支援の観点からの協働
「70歳就労社会の実現」や「障がいのある方の就労支援」との関連で、高齢者事業や障がい者事業と連携をどのようにとっていくお考えでしょうか。
例えば、中間支援拠点に、それらスタッフも入っていただくなどで連携するとよいのではないかと考えます。
③ボランティア人材の確保
人手としてボランティアが必要なときに、その情報を取りまとめ発信する機能も中間支援拠点にもっていただきたいと考えます。（「中央ボラネット」のように）
④資金調達支援
機能の一つに、「協働に関する専門相談の実施」とありますが、相談においては、もっとも困難なことのひとつである資金調達に対しての助言・指導の充実を図るべきであると考えます。
⑤先進事例
具体例として、「中間支援拠点」の先進事例の記載をお願いします。
（2）協働の仕組みづくりについて
①さまざまな形態の協働
協働の形態には、さまざまあります。「中間報告」では、「委託」の形態を中心に書いています。
他の形態（直接的な協働活動として；委託、補助・助成、後援、共催、事業協力、仲介・調整、政策提言・提案 / 間接的な協働活動として；ＮＰＯ活動支援、条件整備）も書く必要があるのではないでしょうか。
②既存の活動団体への活動支援
既存の活動団体への、「中間支援組織」による支援を詳しく明記してください。
本報告書のメインは、協働でもっとも難しいことのひとつ「活動団体が区の予算付けのある委託事業をなすプロセス」を書くことにあったと認識しています。
ただ、もっとも「中間支援組織」に求められるであろうことは、既存のＮＰＯ・ボランティア組織や町会・自治会などの活動団体が、その活動の充実を図れるように、「中間支援組織」が支援することであると考えます。
どのような支援が可能かをもう少し詳しく書いていただきたいと考えます。
③災害時の協働
今後、災害時の連携も想定した協働や「災害時における協働計画（仮称）」の策定を、「中間支援組織」を中心に行ってはいかがでしょうか。
④インキュベーションセンター機能
ＮＰＯ立ち上げ時の一定期間の事務所機能（住所、電話など）を有し、立ち上げに伴う相談支援体制も整えているインキュベーションセンターの必要性を考えます。
「中間支援拠点」に是非併設いただきたく考えますがいかがでしょうか。
⑤23のステップの大分類：仕組みにおける23のステップの理解の手助け
ひとつひとつの作業を忠実に述べると“23”になってしまうのは仕方がないのですが、“23”のステップを、もう少し大きな段階でまとめていただきたいと思います。（大きな段階でくくって、理解を手助けするネーミングをつけていただきたい。）
例えば、
ステップ1～5 ⇒計画段階1 ：提案の誕生
ステップ6 ⇒計画段階2 ：提案の審査
ステップ7～9 ⇒計画段階3 ：提案書（案）の作成
ステップ10～16⇒計画段階4 ：正式な提案書の作成
ステップ17、18⇒実施 ：実施
ステップ19～23⇒評価と改善：事業終了後評価
⑥23のステップのストーリーの例示
23のステップをイメージしやすくするために、例示できないでしょうか。
例えば、「子育て中のお母さん方があつまって、こどもを預かる場を提案しそれが、事業化されていく」などのケースを想定し、具体的にストーリーにする。
漫画でそれが書かれればなおよいと思います。
⑦区の課題の吸い上げ
区の課題の吸い上げでは、大きく間口を広げていただきたいと思います。
活動団体だけでなく、区民から広く提案を受けて、ニーズを掘り起こしていただきたいです。
活動団体による政策討議の場も作っていただければなお良いと考えます。
⑧事業やＮＰＯ自体の自立までの支援
事業を行った後、事業報告書が作成され、その事業を評価することになっています。
一回で終わりと言う事業はあまりなく、その後も事業は継続することが多いと思いますが、委託の形で、お金が入ることが逆に、その事業やNPO自体の自立を妨げることにもつながります。
事業やNPO自体の自立までも視野に入れた支援が必要と考えます。
⑨既存協働事業の自立支援
上記⑧と同時に、現在行われているすべての協働事業も改めて評価し、自立の方向への支援をしていく必要があると考えます。
⑩協働推進に向けた区役所内での横断的に連携できる組織のあり方について
提案された事業内容は、各課各部にまたがって関連することが多々発生すると思われます。
区役所内の各課各部の横の連携を深めていく必要があるのではないでしょうか。
いかに、横の連携をとっていくのかその手段・方法を述べてください。
⑪協働推進のための区民部「協働推進室（仮称）」設置
上記⑩を考えた場合、区民部の下に、強力な「協働推進室（仮称）」なるものをおき、各部局への招集権を併せ持つ必要があると考えますがいかがでしょうか。
⑫委託事業化が至らないケースのフォロー
うまく委託事業化へいたらなかった提案（A行政課題に合致しているか？ B公共性があるか？ C団体の活動実績、事業遂行能力はあるか？など、「協働事業選定基準」に合致せず、委託事業化が進まなかった場合）に対して、その提案へも十分なフォロー体制をもつべきと考えますが、そのフォロー体制についても、さらに詳細な記載の充実をお願いします。
⑬「協働事業選定基準」の例示
最終報告書では、上記⑫の「協働事業選定基準」も、“案”の段階で構わないので、例示すべきと考えます。
（3）選定・評価方法について
①事業構築の段階での「第三者審査機関」による評価
「第三者審査機関」の評価には、3つの重要な役割があると考えます。
）事業構築の段階（「協働事業選定基準」をもとにした評価）
）事業提案書の審査
）事業報告書の審査
仕組みの中では、を想定していないように見えますが、の段階でも、「第三者審査機関」の評価があった方がよくはないでしょうか。
②「第三者審査機関」の構成メンバー
公募区民やPTAなど広く区民代表も入っていただくべきではないでしょうか。
③審議の公開
「第三者審査機関」の審議は、公開にすべきと考えます。
（4）協働のための人材育成方法
①人材育成の仕組み
ここがひとつの肝であると考えます。
各項目について、さらなる解説を入れていただきたいと思います。
また、理解を深めるために、各項目で、各地の先進的な取り組みの事例があればあげていただきたいと考えます。
②専門講座の相互乗り入れ
「市民活動団体を組織する人の人材育成」「活動団体間をコーディネートする人の人材育成」の講座は非常に専門性が要求された高度な内容になります。
区独自の開催だけでなく、都や他区との同時開催や、他の領域、例えば、区職員の新人研修との共同開催などの形で実施することで、講座の充実に力を入れていただきたいと思います。
③専門講座をキャリアとして活用できるように
「活動団体間をコーディネートする人の人材育成」での講座は、非常に専門性が高くなります。
「大学や研究機関との連携」と記載されているように、その習得技術は、たいへん高度で専門的であるがゆえに、キャリアとして有効活用できるように認定したり、実際に学会発表や専門誌記載までの支援をすべきであると考えます。
④協働推進に向けた区職員の意識啓発
21ページで、「区職員に対する意識啓発等の研修も実施し、区内における協働事業の推進に向けた基盤整備を進めることが必要です。」と記載されています。
現状では、協働推進に向けた本区職員の意識は高いものと推察いたすものの、この基盤整備はたいへん重要だと考えます。
協働推進のために、どのような研修を実施するのか、もう一歩踏み込んでの記載をお願いします。
（5）協働のイメージ
①透明性について
基本的にすべての段階が、公開されるべきと考えますが、透明性をどのように担保していくのか教えてください。
4.今後のスケジュールについて
①来年度予算化
報告書記載内容の来年度からの実施に向け、予算付けを
すなわち、「中間支援拠点選定とその運営費」、「第三者審査機関立ち上げとその運営費」の予算化をお願いいたします。
②「最終報告書」の発表会の開催
「最終報告書」が出来上がった段階で、理解を深めるために、報告書発表会を開催いただきたいと思います。
報告書を読むだけでは、理解しづらいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、
