Googleの企画、参考になります。
http://www.google.co.jp/intl/ja/landing/senkyo2009/index.html
都市は誰のものなのか？まちは誰のものなのか？
街が健康でなければ、そこで生活するひとは、健康になりません。
都市の豊かさがひとりひとりの生活するひとに還元される都市開発でなければなりません。
しかし、今までの日本は、いくつかの誤解を抱いたまま街づくりを行ってきました。
一、厳密な検討もしないままに、都市における開発は住民の利益になると考える誤解
日本では、十分な「環境アセスメント」は行われていません。
一、「民間活力の活用」に頼れば、都市を再生できると考える誤解
幅広い住民参加を保障しながら、自治体が自主的に都市計画を行う権利を有し、積極的な規制と誘導を行って初めて、安価な住宅供給、開発に伴う雇用創出、生活環境の悪化防止、コミュニティの景観保護が達成しうるのです。
一、「高度利用は善なり」という誤解
「高度利用」すなわち、「指定されている容積率をめいっぱい使い、最も収益性が高い利用を行うこと」のみを目指していてよいのでしょうか。
「高度利用」が、地価の上昇、居住の場の衰退と住環境の悪化、道路や鉄道など都市基盤施設の混雑の激化をもたらしました。
「高度利用」が「有効利用」とは限りません。公共的視点に立った「土地の最適利用」を考えねばなりません。
一、「都市開発への規制は都市を衰退させる」という誤解
都市開発を都市の質と住民生活の向上に寄与するものにするためには、適正な制御が不可欠です。
開発制御により都市の魅力と生活の質を高めることこそが、その都市の安定的な発展の道です。
これらの誤解をうちやぶり「公正で開かれた開発」を行わねばならないと思います。
決して、「民活」「規制緩和」自体をすべて否定しているのではありません。
情報がきちんと公開され、住民の合意形成にもとづき、「民活」や「規制緩和」を有効に利用したまちづくりがなされなければならないことを申し述べたいのです。
「プランニング（都市計画）はプロセスなり」といわれています。
公正で開かれた開発プロセスの条件とは、
①質量ともに高い情報の入手が容易であること（情報公開）
②ルールが明確で誰にも納得のいくものであること（過程が透明であること）
③客観性を維持する制度であること（独立した監視機能があること）
④住民の実質的参加があること
日本の地方自治の限界があり、なかなか制度的にも多くの課題が残っていますが、ひとつひとつ解決を目指して行きたいものです。
都市で豊かな生活環境を築いていく権利は、大手の開発業者や大土地所有者のみにあるのではなく、ひとりひとりの住民にもあるのです。
住民のためのまちづくりの視点を大切にしていきたいと思います。
『都市開発を考える―アメリカと日本』 で、著者らは述べています。「 先見の明と、都市づくりの人間的特性を重視する勇気を持つ政治家やビジネスリーダーの存在、幅広い市民参加の実現、自治体の徹底した情報公開、そして皆の「やる気」があれば、人間のための都市づくりについての合意形成は可能なはずである。」
＊参考文献 『都市開発を考える―アメリカと日本』 (岩波新書) (１９９２年第1刷) 大野 輝之 (著), レイコ・ハベ・エバンス (著)
街が健康でなければ、そこで生活するひとは、健康になりません。
都市の豊かさがひとりひとりの生活するひとに還元される都市開発でなければなりません。
しかし、今までの日本は、いくつかの誤解を抱いたまま街づくりを行ってきました。
一、厳密な検討もしないままに、都市における開発は住民の利益になると考える誤解
日本では、十分な「環境アセスメント」は行われていません。
一、「民間活力の活用」に頼れば、都市を再生できると考える誤解
幅広い住民参加を保障しながら、自治体が自主的に都市計画を行う権利を有し、積極的な規制と誘導を行って初めて、安価な住宅供給、開発に伴う雇用創出、生活環境の悪化防止、コミュニティの景観保護が達成しうるのです。
一、「高度利用は善なり」という誤解
「高度利用」すなわち、「指定されている容積率をめいっぱい使い、最も収益性が高い利用を行うこと」のみを目指していてよいのでしょうか。
「高度利用」が、地価の上昇、居住の場の衰退と住環境の悪化、道路や鉄道など都市基盤施設の混雑の激化をもたらしました。
「高度利用」が「有効利用」とは限りません。公共的視点に立った「土地の最適利用」を考えねばなりません。
一、「都市開発への規制は都市を衰退させる」という誤解
都市開発を都市の質と住民生活の向上に寄与するものにするためには、適正な制御が不可欠です。
開発制御により都市の魅力と生活の質を高めることこそが、その都市の安定的な発展の道です。
これらの誤解をうちやぶり「公正で開かれた開発」を行わねばならないと思います。
決して、「民活」「規制緩和」自体をすべて否定しているのではありません。
情報がきちんと公開され、住民の合意形成にもとづき、「民活」や「規制緩和」を有効に利用したまちづくりがなされなければならないことを申し述べたいのです。
「プランニング（都市計画）はプロセスなり」といわれています。
公正で開かれた開発プロセスの条件とは、
①質量ともに高い情報の入手が容易であること（情報公開）
②ルールが明確で誰にも納得のいくものであること（過程が透明であること）
③客観性を維持する制度であること（独立した監視機能があること）
④住民の実質的参加があること
日本の地方自治の限界があり、なかなか制度的にも多くの課題が残っていますが、ひとつひとつ解決を目指して行きたいものです。
都市で豊かな生活環境を築いていく権利は、大手の開発業者や大土地所有者のみにあるのではなく、ひとりひとりの住民にもあるのです。
住民のためのまちづくりの視点を大切にしていきたいと思います。
『都市開発を考える―アメリカと日本』 で、著者らは述べています。「 先見の明と、都市づくりの人間的特性を重視する勇気を持つ政治家やビジネスリーダーの存在、幅広い市民参加の実現、自治体の徹底した情報公開、そして皆の「やる気」があれば、人間のための都市づくりについての合意形成は可能なはずである。」
＊参考文献 『都市開発を考える―アメリカと日本』 (岩波新書) (１９９２年第1刷) 大野 輝之 (著), レイコ・ハベ・エバンス (著)
まちづくりにご関心のある皆様へ、都市計画法改正をテーマのシンポジウムです。
http://machi-kaeru.com/cn23/pg183.html
私も、聴講し、勉強してきます。
＊＊＊以下、案内＊＊＊＊
なぜ、こんなに傍若無人に高層マンションが建つのか？
なぜ、こんなに都市は醜くなったのか？
それは都市計画法、建築基準法に根本的問題があるのだと考えます。
私たちが望む法とは、どんな法律でしょうか？
各界の提案に基づいて法改正のあり方を検討します。
また、市民運動の取り組みについて提案します。
日時：8月24日午後6時～
場所：主婦会館（四谷駅麹町口正面）
―問題提起―
五十嵐敬喜（法政大学教授）
―パネリスト―
五十嵐敬喜（法政大学教授）
大西隆（東京大学教授）
日置雅晴（早稲田大学法科大学院教授）
辻利夫（NPOまちぽっと）
小枝すみ子（千代田区議）
司会
福川裕一（千葉大学教授）
会費1200円
※準備のためにできるだけ参加申し込みをお願いします。
※詳細、申し込みは以下をご覧下さい。
http://machi-kaeru.com/
ファクスでの申し込み
（03）5228-0392
