【協働 ＵＰＤＡＴＥ14】パートナーシップ型政策形成

　これからは、社会貢献活動団体と、行政は、力を合わせて、政策を作り実現していく時代になったと考えています。

　『パートナーシップ型政策形成』です。

　新たな事業の立案や既存事業の再構築において、パートナーシップ型への転換が可能かどうか検討をして進めていきたいものです。

　その際のチェックポイントは、以下の項目です。

□一緒にやることで、サービスの質・量が充実するか
　（住民やサービス対象者の満足度が高まるか）

□一緒にやることで、コストの低減が図られるか
　（同コストでサービス内容等の充実が図られるか）

□一緒にやることで、ＮＰＯの特性を活かすことができるか
　（一緒にやってもＮＰＯの自立をゆがめないか）

□一緒にやるにふさわしいＮＰＯはいるか
　（ＮＰＯの育成・効果があるか）

□一緒にやることで、関係者の意識、知識、能力などが高まり、今後の信頼関係が深まるか
　（新しい公共社会の実現に近づくか）


　なお、パートナーシップの形態は、
直接的な共同活動
＊委託
＊補助・助成
＊後援
＊共催
＊事業協力
＊仲介・調整
＊政策提言・提案

間接的な共同活動
ＮＰＯ活動支援、条件整備

参考文献：『新しい公共と自治体ー自治体はなぜＮＰＯとパートナーシップを組まなければいけないのか』大阪国際大学法政経学部教授　松下啓一　著　2002年　信山社

超高層から藁葺きへ 建築家 池田武邦氏

　ある方を通じて、建築家　池田武邦氏のことを教えていただきました。

　日本初の超高層・霞ヶ関ビル（1968年4月12日竣工、地上36階、軒高147ｍ）を設計された方です。

　今は、九州の海岸沿いで藁葺きの家に住まわれているとお聞きします。

　無闇やたらに超高層が都心に増えています。
　本当にそれでいいのと、今一度考える必要があるのではないでしょうか。
　
　その超高層ビルは、大震災の時、本当に大丈夫なの？小さな地震の揺れに伴う微細な構造の破損の積み重なりに本当に対応できているの？
　環境負荷はかからないといっておきながら、そのビルを建て替えるときは、どれだけ大きな環境負荷がかかるの？ものや人が上下に行き来するわけであり、低層であればかからなかったエネルギー消費が、起こっているのではないの？
　ビル風の風害は、実は、大きな害とみなして、きちんと評価していく必要があるのではないの？
　超高層ビル自体の建て替えという先の先、孫の代までのことを本当に考えているの？
　超高層で生活するひとの心への影響は、本当にないと言っていいの？

　私自身、さまざまな疑問・不安を抱いております。

　是非とも、池田氏のお話をお伺いしてみたいと願っています。

　
　最近、西日本新聞『聞き書きシリーズ』で、池田氏の特集が組まれていたようです。

⇒記事の一部が見ることができます。
　都市計画に関心のある方は、必見です。
　 http://files.me.com/catallaxy/jee2le

＊＊＊＊＊西日本新聞より＊＊＊＊＊
６面に掲載の聞き書きシリーズは４日から、建築家・池田武邦さん（８５）の「超高層から茅葺（かやぶ）きへ」が始まります。

　１９６８年４月、東京・霞が関のオフィス街に日本で最初の超高層ビル「霞が関ビル」が誕生しました。設計の中心メンバーが池田さんでした。地上３６階、軒高１４７メートル。首都にそびえ立った霞が関ビルは、地震国・日本に超高層建築時代を切り開き、高度経済成長のシンボルともなりました。

　その間に日本設計事務所（現・日本設計）を設立。建築の近代化を目指し、ひた走ります。太平洋戦争で海軍兵学校のクラスメートの過半数を亡くした池田さんの胸の内には、日本復興への貢献、の一念がありました。

　７１年には新宿副都心一番乗りで京王プラザホテル（地上４７階、軒高１７０メートル）が完成。７４年完成の新宿三井ビル（地上５５階、軒高２１０メートル）も手掛け、その５０階にオフィスを構えて日本の超高層設計をリードしていきます。

　ところが絶頂期のさなか、ある体験を契機に近代技術文明に疑問を抱きます。近代合理主義に基づいた池田さんの設計思想は１８０度転換し、人と自然との共存が最大のテーマになりました。以後、長崎県佐世保市のハウステンボスの設計や日本固有の文化に基づいた地域づくりに情熱を注ぎます。

　神奈川県藤沢市で育ち、東京で活動してきましたが、現在は長崎県・大村湾の岬に建てた茅葺き屋根の家で大半を過ごしています。敗戦から復興、高度経済成長、そして科学技術と自然文化の葛藤（かっとう）。戦後日本の歩みそのものといえる池田さんの軌跡を聞き書きでたどります。

　聞き手は原田正隆・長崎総局長です。

＝2009/05/03付 西日本新聞朝刊＝

＊＊＊＊＊＊以上終わり＊＊＊＊