昨年10月の決算特別委員会を振り返ります。
長文が続きますので、最初にポイントを書きます。
（はっきりいって、長文が続きますのでご注意ください。）
＜ポイント＞
①予算決定プロセスの透明化していくこと
②知的財産権を生かしていく
③重要書籍を関心のある区民に頒布していくこと
④中央区グッズの開発とその活用による障がいのある方の就労の場の提供
以下、質疑
○小坂委員
よろしくお願い申し上げます。
まず、御質問させていただきたい点は5点あります。まず、1点目は予算・決算の編成のプロセスについて、2つ目は知財の活用による自主財源の確保について、3番目は土地や建物の有効活用について、4番目は国庫支出金や都支出金について、5番目が安全・安心な学校づくり交付金について、以上でお願いします。
まず、予算・決算編成のプロセスについてですけれども、何でプロセスをお聞きするかというと、これは当然決定するプロセスを透明化しなくてはならないし、また区民の声を反映しながら、そのプロセスの中でたくさんの区民の声を反映させながら政策決定をしていく必要がありますので、そのプロセスをとても大切にしていただきたいと思い、そのことをお伺いさせていただきます。
御質問なんですけれども、新政権も誕生し、予算編成のペースというのがちょっと狂ってきたかもしれないんですけれども、今後どのような形で予算の編成のほうをどのような形で、タイムテーブルを教えていただければと思います。予算編成をしていく中でのタイムテーブルを教えてください。
2つ目は、これは確認なんですけれども、都の決算書とか予算書、都のものです。そういうものは区に届いてくるのでしょうか。そのあたりを教えていただければと思います。
○田中企画財政課長（参事）
私からは、予算のほうのプロセスについて御答弁申し上げます。
予算編成、来年度の予算編成を例にとりますと、既に各所管のほうで予算の要求の準備を始めているという状況でございます。おおむね年内ぐらいまでに内部的な部局内での調整だとかをしてまいりまして、年が明けて、きちんと議会のほうに、これは地方自治法に基づきまして議会の議決を得るというプロセスをとっております。また、その予算編成にあわせまして、単に部局からの要求を機械的に積み上げるというわけではございませんで、現在、既に今年度も行っておりますが、行政評価という中でマネジメントサイクルでございますが、その行政評価の前提となりますのは、世論調査あるいは区民の方々からの声も反映した事務事業の評価などを行っていって、あるいは新規事業の構築なども行ってまいりますが、そういった区民の声などを反映した行政評価を踏まえて、なおかつ歳入も見込んでいきながら予算をつくっていくという、そういったプロセスでございます。
東京都からの予算書につきましては、送付はされてまいりますが、プレス発表と同時というふうに認識をしてございます。ホームページのほうにも概要だとかは出ております。
○西川会計管理者
都の決算書についてでございます。
これは都から、都議会での認定の後に送られてまいります。
以上です。
○小坂委員
大体、都の決算書はいつぐらいに送られてくるものなのかということと、予算書は、そうしたらいつ送られてくるのか、念のために確認させてください。
○西川会計管理者
都の決算書でございますが、たしか12月ぐらいであったというふうに認識しております。
以上です。
○田中企画財政課長（参事）
ちょっと正確な日付は記憶してございませんが、東京都が予算案を発表する時期でございますので、年明け、1月の末から2月の初めごろだったかと思いますが、正確な時期については、すみません、記憶がございません。申しわけございません。
○小坂委員
そうしたら、もう一つ確認ですけれども、決算書、予算書は区民が見れる形にすぐに整えられるものなのでしょうか。
○田中企画財政課長（参事）
財政当局のほうに送られてくるものは、事務的な参考ということで東京都の予算編成がこのようになっているということでございますが、公の刊行物でございますので、情報公開コーナーのほうに、届いていれば、それは公開すると思いますが、作成しているのが東京都でございますので、本来どのように公表するか、都民の方に見ていただくかというのは東京都のほうできちんと仕組みを整備しているものと思います。
なお、ホームページがあれば、当然そちらのほうでも見ることはできるかというふうに認識をしてございます。
○小坂委員
そうしたら、そういうふうな書類は議会にもあるんですか。議会にも都の決算書、予算書はそろえているんでしたでしょうか。
○奥田議会局長
議会局には都のほうから送られてきていないと理解しております。
○小坂委員
送られてきていない。
それで、こんなことを聞いたのは、なかなか都の決算書、予算書をホームページ等で見るのはつらいんですね。それなので、きちんと書類ベースで見たく考えております。何でこんなことを聞いたかというと、都で売っているわけなんですけれども、売っていることが今年度あたりから売らなくなっているように理解しておりまして、購入できないんですよ、予算書、決算書。それなので、このようなことをお伺いさせていただきました。これはなかなかホームページからページで見るとなってくると大変な作業になってくるので、だから聞いておりますが、そうではありませんか。そのあたり、だれか御存じですか。
○田中企画財政課長（参事）
東京都の動きにつきましては詳細を存じておりませんが、区の場合でございますと、情報公開コーナーあるいは区立の図書館のほうに予算書についてはきちんと準備をさせていただいて、区民の方々に自由に閲覧していただける仕組みとさせていただいております。
○小坂委員
わかりました。
では、もう一つ、予算編成のところで、確認ですけれども、各部局にいついつまでにこれを出せというふうな大事な日程というのは、どこか設定されておりますでしょうか。
○田中企画財政課長（参事）
例年のことでございますが、8月の初めごろに各部局に対しまして予算編成事務処理の事務的なお知らせというものを出しております。10月中にはおおむねの要求を出すようにということでお願いをしてございますが、今年度につきましては、機械的に日程を、一応の期限は区切りますけれども、今般のような国での見直し等があるということがありますので、それについては順次、議会への議決をいただく日程に間に合うようにさかのぼって、しかるべき時期までにはきちんと固めていく、そういう仕組みでございます。
○小坂委員
御確認させていただきました。次に移ります。
2番目のテーマとしまして、知財を用いての自主財源確保というテーマで御質問させていただきます。
まず、知財。1つ目が、これはきのうも議論があったんですけれども、命名権とかがありますよね。命名権による収入がもし入ったとすれば、これはどこに計上されるものになるでしょうか。すなわち、これは収入の款でよいのかどうか。例えばトイレとかに命名権を入れるというふうなことや、広場、公民館に命名権を入れて、それのお金の収入が入った場合に、それはこの決算書でいえば諸収入の款でよろしいんでしょうか。それを1つお伺いさせてください。
2つ目は、広告収入があった場合、これも諸収入のところに款として入れるものなのでしょうか。その考え方を教えてください。
3つ目は、無体財産権というものがありまして、その著作権というものが1件あるということがこの決算書に書かれているんですけれども、この著作権というのはどんな著作権を言っているものなのでしょうか、教えてください。
4点目は、教育委員会が中央区沿革図集有償頒布ということをされておりますけれども、そのほかに中央区行政が有償頒布する書籍はあるのでしょうか。
5つ目は、いろいろなものの特許というのがあると思うんですけれども、特許を中央区が取得したという経験はあるのでしょうか。これは細かな点ですけれども、教えてください。
○田中企画財政課長（参事）
私のほうからは、わかっている範囲で順次お答えをさせていただきます。
まず、知財、知的財産権の使用料のことかと存じます。ネーミングライツでございますが、これはどのような仕組みで取るかということでございます。もともと知的財産権、著作権等に着目すれば財産収入という考えもあろうかと存じますが、他の自治体で仄聞するところによりますと、当該施設の維持管理経費と相殺するというようなこともございますので、その場合にはもともと歳入として入らないということになります。実際にまだ本区の場合ではそういったネーミングライツによる歳入はございませんので、実施を仮にするときにはどの款で受けるかというものについては、きちんと確認をしていきたいというふうに考えてございます。
また、広告収入については諸収入ということ。また無体財産権の中の著作権につきましては、たしか土木部のほうのシステムに著作権が本区にございまして、それが入っているというふうに存じます。
私の知っている範囲では以上でございます。
○古田島経理課長
特許権の件についてでございますけれども、今まで特許権をとったということはなかったというふうに思っております。
○小泉企画部長
有償頒布でございますけれども、全庁的にはいろいろ出てまいりますけれども、例えば区政年鑑ですね、これについては実費をいただくということで、今回1,900円ぐらいになるかと思いますけれども、新しいものについて頒布する、料金をいただいております。そのほかの刊行物についても、実費負担といった考え方から、有料で頒布しているものが相当数あるということはございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございました。
無体財産権が土木部のほうでシステムを1つ持っているということで、このような著作権や特許を開発していく、それだけで意義があることなんですけれども、それと同時に収入が入ってくる、区の財源に役立てるということがあれば、さらにいいかなと思いますが、このあたりの考え方は何か検討されていらっしゃるんでしょうか。著作権をもっととっていこうとか、特許開発という視点も持ちながら業務をしていこうとか、そのあたりの発想というのはどこが温めたりしているのでしょうか。
○田中企画財政課長（参事）
特に、委員御指摘の点が庁内で議論になったという記憶はございませんが、例えば歳入確保の中で新税等の検討の中でも、さまざまな独自財源の確保ということからいろいろな検討がされました。新税を中心ということではございましたが、そのほかに区の広報のほうに広告を載せるとか、そういったさまざまな新たな財源確保ということではやってございます。著作権あるいは特許権等につきましては、区の職員、その人材を生かしたアイデアによる無体財産権になってくるかと存じますが、本区の場合には何か著作権が発生するような執筆にかかわる、あるいは研究論文のような仕事、さらに特許がとれるような研究開発といった分野というのが、民間の研究部門やその他の大学などの研究機関などに比べますと、比較的少ないかと思いますので、これについては否定をするものではございませんが、現在の業務の中では積極的に進めるという面は難しい面があるのではないかというふうに考えます。
○小坂委員
なかなか難しいことかもしれませんけれども、こういうことを、特許とか著作権とか、そういうことをする職員がいらっしゃったら、その方の評価を高めるとかいう視点があったり、やはり知的財産をこれから大切にしていくという視点は大事だと思いますので、どこかでまた温めていっていただければと思います。私も具体例というか、他の自治体でどのような取り組みがあるのか、そこまでは調べ切れなかったものでありますけれども、またこのあたり、具体的に今後提案していければと思います。
先ほど書籍の有償頒布についてお伺いいたしましたが、確かに区政年鑑1,900円ということで、これは実費という考え方ですね。そのような考え方で、ほかにも有償頒布していただきたいなと考えるものが私はございまして、例えば予算書とか決算書、財政白書、行政評価書、また中央区基本計画2008、中央区保健医療福祉計画、中央区地域防災計画などの各種計画、そしてまた中央区の都市計画図。これらのものが有償頒布の方向で、必要な方には無償で、我々も区政年鑑をいただいていますけれども、欲しい人には役職がなくても手に入るというふうな考え方もありますので、そのあたりで有償頒布していっていただければどうかなと1つ考えますが、そのあたり、このような大事な計画の書籍において有償頒布をするという考え方についてお伺いします。
もう一つ、これも特許や著作権と絡んできますし、こちらに我々議会からも提案はされる方がいらっしゃいましたが、中央区のグッズを開発していくということが1つ、それはいろいろなマスコットとかありますけれども、広く言っています。そういう発想をもっと取り入れていけばいいんじゃないかなと思いますが、中央区グッズの開発に関してどのような考え方で、今、あるのか教えていただければと思います。
有償頒布に関してと中央区グッズの開発に関してです。
○田中企画財政課長（参事）
有償頒布でございます。
各種刊行物を行政の活動に伴いまして発行させていただいておりますが、これまでも、必ずしも有償前提ということではなくて、基本的には、公の刊行物ですから、なるべく低廉、できれば無償で見ていただけるようなものが望ましいのではないかというふうに考えております。そうはいいましても、それなりのコストがかかってまいりますし、無制限に配るというだけでは財政負担も大きいということで、個々に他の自治体の動向なども勘案しながら、何を有償頒布にすべきかということを判断させていただいております。仮に、現在、例えば予算書でございますが、必要部数、必要最低限を印刷するというのが歳出を抑えるという面、さらには紙を使うということでございますので、これはＩＳＯの見地からも、刊行物については必要最小限におさめることという前提でやっておりますので、そういった環境面への配慮ということとあわせまして、販売をするということになりますと、それなりのストックを持つということになりますので、そこら辺については、その双方を勘案しながら引き続き検討させていただきたいと思います。
ただし、基本的にはほぼ、発行しているものは情報公開コーナーですとか、それぞれの所管の窓口、さらにはホームページや図書館などで大半がごらんいただけるというふうに存じますので、ぜひそういったものを活用いただければと思います。
また、区のグッズということでございますが、さまざまなイベントに伴ってキャラクターの設定などをしたり、ノベルティの頒布などをしてございますが、通常ですと、区の職員が独自にそういったグッズを開発するというよりは、特定の事業の委託の中でそのキャラクターをつくったりというようなことをさせていただいているかと存じます。現在のところ、中央区につきましては、特段の中央区としてグッズというものはございませんが、例えばでございますが、観光協会のほうで観光協会が推奨する区の名品とか、そういったもので対応させていただいているという状況でございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございました。
予算書や決算書は大切な書籍だと思うんですね。これが、おっしゃるように必要最低限の印刷でいくということでありますけれども、これは非常に大切であり、関心のある区民が購入するということもあり得ると思うんですね。そういうことから考えると、そういう方々にも渡るようにというふうなことを考えていけば、関心のある人は予約制で注文をとっておいて、その人には有償頒布するとかいうこともとり得ると思いますので、ぜひ関心のある区民にいろいろな区政の情報書が行き渡るように、いろいろな視点が入っていて有償頒布のことを言っているんですけれども、この書類がお金を払えば手に入るというふうな形へ持っていっていただければ、区の負担もないし、またさらに細かな区政情報が区民に届くようになりますので、このあたり、さらに有償頒布の書類、書籍というものを拡大していっていただければと思います。
また、中央区グッズに関しましても、これは一つのアイデアで財源確保にもなっていきますし、さまざまな効果があると思います。また、中央区グッズを開発して、その開発に当たっては、それをつくる場所は障害のある方々の就労支援の場所にその発注をかけるということで、事業が回っていくじゃないですか。そのようなことで、ひとつ中央区グッズをもっと本腰を入れて開発し、それを障害のある方々等の就労の場につなげるというような発想を持っていただければありがたいと考えます。
⇒（2）に続く
