東京都：地表からの高さ１メートルでの空間放射線の測定について

　都民の皆様に安心を提供するため、東京都も努力を始められたこと、感謝いたします。

　
＊＊＊＊＊東京都ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/05/20l5v700.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

地表からの高さ１メートルでの空間放射線の測定について

平成23年5月30日
福祉保健局

　健康安全研究センターでは、モニタリングポストで空間放射線量の測定を実施してきました。現在の測定値は、1時間あたりで約0.06マイクロシーベルトと、平常時に観測された測定値レベル（1時間あたり0.028～0.079マイクロシーベルト）で推移しています。また、平成23年4月26日及び5月9日に、健康安全研究センター敷地内で、異なる高さごとに測定を行い、その結果をホームページでお知らせしています（別紙）。
　このたび、従来行っていたモニタリングポストによる測定に加え、地表からの高さ1メートルでの放射線の測定についても毎日実施し、同様に公表することにしましたのでお知らせします。

１　測定場所

　東京都健康安全研究センター（東京都新宿区百人町）

２　測定内容

　地表（土壌）から高さ１メートルでの空間放射線量率
　（シンチレーション式サーベイメータ　アロカＴＣＳ１６６による測定）

平成23年5月30日の測定結果（午前10時）

高さ１メートルでの 空間放射線量率 モニタリングポストでの測定結果 0.07 0.0605

（単位：マイクログレイ毎時）

※大気中の放射線量1グレイは1シーベルトに換算できます。

３　最新の測定結果の公表について（東京都健康安全研究センターホームページ）

　「都内の環境放射線測定結果」に掲載し、毎日更新します。

【参考】
　空間放射線量の測定について

問い合わせ先 （放射線量調査について） 福祉保健局健康安全部環境保健課 　電話　０３－５３２０－４４９０ （放射線量調査の測定方法について） 東京都健康安全研究センター 　電話　０３－３３６３－３２３１

〔別紙〕

空間放射線量の測定の高さによる違いについて

　以下の理由から、測定する場所の周辺環境の違いにより、測定値が異なる場合があります。

1. 高い建物の傍などでは空中からの放射線が遮断され、計測されない
2. 測定場所の地質や地表面の降下物、周囲の建物等のコンクリートなどに存在する天然及び人工放射性物質の影響を受ける

　東京都健康安全研究センターが、屋上面や地表面から高さの違う場所で測定した結果、モニタリングポストの測定値とほぼ変わらない値でした。

        

以上、

5/31東京都卸売市場審議会開催 第９次都卸売市場整備基本方針の中での築地市場

　5/31東京都卸売市場審議会が開催され、傍聴。

　第９次都卸売市場整備基本方針（案）の審議。




　第９次都卸売市場整備基本方針（案）の中で、
　
　第4市場別整備方針～今後の卸売市場のあり方に道筋を～
　1中央卸売市場
　（1）市場の特色・特性を生かした施設整備・市場運営
　（2）豊洲新市場の整備
　（3）市場別の整備方針
　３つに別れ、書かれている。

　築地市場、豊洲新市場関連の部分を見てみる。

（1）市場の特色・特性を生かした施設整備・市場運営
では、
　国は、国の第９次卸売市場整備基本方針にもとづき、青果で２３市場、水産で10市場を「中央拠点市場」に位置づける「拠点市場」整備の考え方である一方、東京都は、11ある中央卸売市場が東京都という同一の開設区域において相互に補完しあいながら一体としてその機能を発揮するということで、ひとつの「拠点市場」にこだわらない考え方を記載している。

　（2）豊洲新市場の整備
　以下、全文記載する。

「築地市場は、これまでも中核的な拠点市場として、東京都内のみならず広く首都圏への生鮮食料品供給の機能を果たしてきた。築地市場を移転し、整備される豊洲新市場は、流通環境の変化に対応し、今後の卸売市場に必要なＨＡＣＣＰの視点に立った高度な品質・衛生管理施設を備えるとともに、実需者の多様なニーズに応じたサービス機能を備え、先進的な市場流通を実現できる卸売市場であり、今後の卸売市場のあり方のひとつを示すものである。
　なお、豊洲新市場の整備については、国の第9次中央卸売市場整備計画（平成２３年３月策定）においても、第８次の同計画（平成17年３月策定）に引き続き位置づけられている。」

　（3）市場別の整備方針

　ア築地市場
　以下、全文記載する。

「築地市場を豊洲地区に移転する。
　移転するまでの間、老朽化施設の補修、環境対策としての小型特殊自動車の電動化等により、中核的な拠点市場として機能を維持する。」

小坂考え⇒まずもって、中央区の考え方の反映がいっさいないように見受けられる。
　引き続き都が策定する「第９次都卸売市場整備計画」では、中央区の考え方が取り入れられるようにご努力を願いたいところである。
　また、中核的な拠点市場としての機能維持に、すでになされている小型特殊自動車の電動化をわざわざ例に上げるべきか、それよりは、情報化の促進やできる限りの低温化の努力などのほうが大事ではないかと感じます。

　イ豊洲新市場
　以下、全文記載する。

「豊洲新市場を平成２６年度開場を目途に整備する。
　21世紀の生鮮食料品流通の中核を担う拠点として、流通環境の変化に対応できるよう、高度な品質管理や効率的な物流システムを取り入れた新たな市場を建設する。
　豊洲新市場予定地の土壌汚染については、専門家会議、技術会議から、市場用地としての安全・安心を十分確保できる対策を提言されている。今後、これらの対策を着実に実施していくとともに、引き続き都民・関係者にその内容をわかりやすく説明するなど、リスクコミュニケーションの充実を図る。」

　第5東日本大震災を踏まえて
　1卸売市場の災害対応力の強化
　ここにも、一部豊洲新市場について触れられているので、全文抜粋する。

「（4）今般の大震災では、東京湾臨海部の一部で液状化現象がみられた。平成26年度に開場が予定されている豊洲新市場については、技術会議において液状化の対策が提言されており、東京都はこの対策を確実に実施するとともに、都民や市場関係者にわかりやすく情報提供する。」

小坂考え⇒「都民・関係者にその内容をわかりやすく説明するなど、リスクコミュニケーションの充実を図る。」「都民や市場関係者にわかりやすく情報提供する。」と書かれていながら、地元中央区、中央区民への説明がなされていない。
　中央区は、ぜひとも、中央区民や築地市場関係者への東京都による説明の場の実現に向けご努力願いたい。

　実際に、このたびの震災で、移転候補地は、９０箇所ほど液状化を起こしており、この事実は、専門家会議による土壌汚染の分布調査を意味のないものにしてしまっている。よって、専門家会議の調査にもとづき、技術会議の技術による土壌汚染処理対策が工事設計されていると思われるが、再度、調査を施行する必要性があるはずである。

　東京都による、それでも、再調査せずに土壌汚染処理対策が工事設計ができるという丁寧な説明がぜひともほしい。

以上、

＊＊＊＊＊東京都中央卸売市場ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/press/23/5_24.html


第67回東京都卸売市場審議会の開催について

平成23年5月24日
東京都中央卸売市場

このことについて、下記のとおり開催しますのでお知らせします。

記

日時
平成２３年５月３１日（火）　午後２時３０分から
場所
東京都新宿区西新宿２－８－１
　東京都庁第一本庁舎　北塔４２階　特別会議室Ａ

議題
東京都卸売市場整備基本方針の答申について

一般傍聴について
傍聴を希望される方は、当日会場までお越しください。整理券をお渡しします。
（1）受付時間　午後２時００分から２時２０分まで
（2）傍聴席数　２０席（先着順）


東京都卸売市場審議会委員名簿
　　　　　　　　　　　　　（平成２３年５月２４日現在、敬称略）

氏名 役職
会長 福永　正通 地方公共団体金融機構副理事長
会長代理 横山　彰 中央大学総合政策学部教授
委員 木立　真直 中央大学商学部教授
委員 西尾　チヅル 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
委員 山本　茂貴 国立医薬品食品衛生研究所　食品衛生管理部部長
委員 大北　恭子 特定非営利活動法人　東京都地域婦人団体連盟常任委員
委員 伊藤　裕康 東京都水産物卸売業者協会会長
委員 川田　一光 東京中央市場青果卸売会社協会会長
委員 阿部　裕行 多摩市長
委員 近藤　弥生 足立区長
委員 上野　和彦 東京都議会議員
委員 川井　しげお 東京都議会議員
委員 野島　善司 東京都議会議員
委員 馬場　裕子 東京都議会議員
委員 柳ヶ瀬　裕文 東京都議会議員

問い合わせ先
東京都中央卸売市場管理部市場政策課

電話：03（5320）5725

再就職を希望する子育て中の主婦の６割が休職活動を断念する状況を打破するために。

　以下、新聞記事で、「再就職を希望する子育て中の主婦の６割が、働き方の条件が合わないことや、子どもの預け先がないことを理由に求職活動をあきらめている。」ことが、報道されています。

　アンケート調査を行った「バランス・ママン」（福岡市で産後女性の心身をケアする活動をしている市民団体）代表の田中彩さん（３６）は「キャリアも意欲もある専業主婦が家庭に埋もれていることがデータに現れた。彼女たちの能力を生かせないのは社会にとってもったいない」と話されています。

　「回答者２０１人の約７割が３０代、２割が４０代。全体の６割が何らかの資格を持っていた。」ということですから、せっかくの資格が、埋もれてしまっている現状です。

　働ける環境の整備、資格を生かせるさまざまな場の提供を考えていかねばなりません。
　ＮＰＯなど新しい資格を生かす場が増えることもひとつの方向性だと思います。

　「働くうえで最も重視すること」での「緊急時に休める」（４２％）とありましたが、その「緊急時」のひとつが、「お子様のご病気」であるならば、もちろん休める職場であることとともに、「病児保育」も重要な環境整備なのかもしれません。

　

＊＊＊＊朝日新聞（2011/05/17）＊＊＊＊＊
子育て主婦、６割再就職断念　福岡の市民団体調査

　再就職を希望する子育て中の主婦の６割が、働き方の条件が合わないことや、子どもの預け先がないことを理由に求職活動をあきらめている。福岡市で産後女性の心身をケアする活動をしている市民団体「バランス・ママン」のアンケートで明らかになった。
　バランス・ママンは育児休業中の女性や再就職を目指す母親の交流会なども企画している。２０１０年秋、同市の専業主婦で小学生以下の子がいる３５０人に質問文書を送り、２０１人から回答を得た。約７割が３０代、２割が４０代。全体の６割が何らかの資格を持っていた。

　再就職が可能な条件を出産前と比較して尋ねたところ、１日の勤務時間は「４～６時間」（６５％）、雇用形態は「パート・アルバイト」（８２％）、年収は「１０３万円以下」（３９％）がそれぞれ最多で、出産前に働いていた条件・規模と比べるといずれも半分程度だった。働くうえで最も重視することは、出産前の「やりたい仕事」（３３％）に対し、「緊急時に休める」（４２％）が最も多かった。

　ところが、実際は回答者の５７％にあたる１１６人が再就職に向けた活動を「していない」と回答。その理由を、３８％が「希望に合う仕事が見つからない」、２１％が「子どもの預け先が確保できない」と答えた。

　バランス・ママン代表の田中彩さん（３６）は「キャリアも意欲もある専業主婦が家庭に埋もれていることがデータに現れた。彼女たちの能力を生かせないのは社会にとってもったいない」と話す。

　調査では、育児休業から復職した女性３０人に、仕事と子育てを両立するうえで活用している社内外のサポートなどの聞き取りも実施した。その結果をもとにバランス・ママンは「子の数や成長に合わせて段階的に仕事の配分を増やせるような働き方が望ましい」などとして、育児期の女性のためのワークシェアや、育児と仕事を両立しやすい求人の確保などを提言している。（井上知美）