子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル（ＭＳＤ株式会社）」９／１５より中央区も公費負担対象に

8/26発売開始の新しい子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル（ＭＳＤ株式会社）」。

9/15以降より「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」の対象になることの厚労省通知に伴い、中央区も同9/15から公費負担対象となる旨、8/31に中央区保健所長から各医療機関に通知がありました。

スムーズに公費負担対象になりましたこと、感謝致しております。

認知症、寝たきり、高次脳機能障害、末期がんにおける医療連携ネットワーク構築に向けて

　9/1第11回「ケアマネージャーと主治医の懇談会」が中央区役所大会議室の場を借りて開催され出席。
　小児科ながら開業以来、参加させていただいております。
　小児の在宅医療もありうることと、地域医療の現状理解のため勉強させていただいております。

　今回のテーマは、医療連携ネットワーク構築に何が必要か

　それを、4つのカテゴリーに分けて分析
　1.認知症
　2.寝たきり高齢者
　3.高次脳機能障害
　4.末期がん

　各テーマでグループディスカッションののちに出された課題。

1.認知症
＊早期発見、そのための受診へのつなげ方
　
＊民生委員、その他、新聞配達員、交番のおまわりさん、自治会・町会、地域の人などいろんなチャンネルから発見

＊家族のストレス軽減
　そのためのショートステイや、社会的な入所


2.寝たきり
＊老老介護、認認介護

＊ショートステイの利用

＊肺炎予防のための口腔ケア

＊スムーズな医師-看護士（中央区には7箇所の訪問看護）-介護-行政の連携

＊急変時にどうするかの意志確認

＊24時間医師がみること
　そのための体制整備、とくに中央区では、ビル診
　多職種連携
　複数医師でみる体制の構築

＊要介護度が高いケースが多い、家族にはたいへんな負担


3.高次脳機能障害
＊暴言、暴力を振るうケースがある

＊在宅医療にならない場合、通院が家族の負担になることも

＊若くして脳血管障害を負う場合がある。
　一家の大黒柱であったり、子育て中の親御さんであったりする

＊障害者認定では、医療面のカバーが主

＊介護度が低く、訪問看護が入ることができないこともある

＊デイケアや、短期間の入所施設の整備を

＊失認、失語など家族が症状理解できるように

＊嚥下障害がどのような機序か、どのような食事をどのように与えるとよいか訪問歯科とともに、分析可能

＊居宅薬剤師の指導の利用

＊若い人の患者のネットワークあり


4.末期がん
＊症状の進展が早い、1ヶ月単位～半年

＊病院医師と在宅医師のコミュニケーション

＊家族がどういうことを望むか、家族とのコミュニケーション

＊老老介護、認認介護でも、その場にいない家族とのコミュニケーション

＊がんセンターレジデントの地域研修の受け入れを行い、病院医師に早くから在宅医療について認識を高める
　中央区医師会9人で一年間で25人のレジデントを受け入れている

＊退院前に、介護認定をとり、在宅移行で、すぐに介護サービスを受けることができるようにする

＊麻薬の使い方など、病院の緩和ケアドクターに相談連携

＊がん患者でもショートステイなど受けることができる体制を

以上






　

脱原発は後退ではなく進化。9/2東京新聞社説＜「脱原発」を堅持しよう 日本の未来のエネルギー＞

　歯切れのよい社説とツイッター上で話題になっておりましたので、こちらでも見ておきます。

＊＊＊＊＊東京新聞社説（2011/09/02）＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011090202000051.html

【社説】
「脱原発」を堅持しよう　日本の未来のエネルギー
2011年9月2日

　猛暑の夏が過ぎていく。どうやら、原発に依存しない暮らしのかたちも見えた。本当に豊かな未来のために、脱原発の方向性はこのまま堅持するべきだ。

　
　九月に入り、朝晩の空気はめっきり涼しくなった。

　首都圏も東北も、そして名古屋も、記録的猛暑といわれた夏を、ほぼ原発に頼らずに乗り切った。

　東京電力と東北電力管内の電力使用制限令は、九日までに前倒しで解除になる。中部電力管内では、自動車業界の土日操業効果もあって、百万キロワット、中型原発一基分の電力が節約された。

◆原発に依存しない夏
　原発なしでは、産業も暮らしも立ちゆかないという、経済産業省と電力業界挙げての強い“警告”も、どうやら杞憂（きゆう）に終わりそうな気配が強い。むしろ生活者の間には「原発なしでもいけそうだ」という自信がわいたのではないか。身の回りの電気のむだを洗い出し、電力に依存し過ぎた暮らしを見直すきっかけがつかめたのではあるまいか。ＬＥＤの普及など、省エネ型の社会基盤整備にも弾みがついたのではないか。

　脱原発路線を打ち出した菅直人首相が退陣し、新しい内閣がきょうにも発足する。

　野田佳彦新首相は「原発を新設しない」としながらも、「安全性を確認した原発を活用し、電力の安定供給を確保する」と、再稼働容認の立場を鮮明にしており、民主党代表選に出馬した五人の中で、脱原発からは最も遠いといわれている。脱原発、脱原発依存路線からの後退、あるいは揺り戻しを心配する声も高くなっている。

　菅内閣末期には「原子力ムラ」の巻き返しがささやかれ、定期検査などで停止中の原発を拙速に再稼働させようとする動きが活発になってきた。だが、菅内閣の総評はさておいて、脱原発の方向性は、福島第一原発の惨状を目にした多くの国民に、一定の評価を受けている。国民の意思と願いが込められた脱原発の金看板を、そう簡単に掛け替えるべきではない。

　事故後、間もなく半年になる。経産省原子力安全・保安院は、福島第一原発から飛散した放射性セシウム量が、広島型原爆百六十八個分に上ることを公表した。文部科学省の調査では、土壌汚染の最高濃度は一五〇〇万ベクレル以上に上る。徐々に明らかになる放射能汚染の実態は予想以上に深刻で、広範囲にわたっており、避難の長期化は避けられない。

◆発送電分離は不可避
　風評被害も後を絶たず、桃や稲作農家の悩みは深い。牛たちは野生化し、作付けのできない田畑、ふるさとの風景は荒れていく。

　損害補償の基準だけはようやくできた。賠償総額は数兆円規模に上るというが、廃炉費用を含めればゼロが一つ増えるとの見方もある。いずれにしても、東京電力が独りで担える額ではない。電気料金の値上げも含めて、そのツケは国民すべてにのしかかる。原発は高くつく。安全上も経済的にも、あまりにリスクが高すぎる。

　再稼働できたとしても、原発の新設は将来にわたって不可能だ。放射性廃棄物処分場の立地もままならない。既存の原子炉の寿命が尽きれば、原発はいずれにしても“安楽死”させる以外にない。

　その意味で、脱原発は後退ではなく進化である。

　国内の総発電量に占める原発の割合は三割弱、二、三割の節電が不可能ではないことは、この夏実証された。その上に太陽光や風力などの自然エネルギーや廃熱利用を上積みすれば、私たちは今より豊かになれる。

　自然エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務づけた再生エネルギー特別措置法が成立し、大手がしのぎを削る太陽光以外の風力、小型水力発電分野にベンチャー企業の進出が盛んになった。技術革新も進んでいる。

　自然エネルギー市場を安定させるには、真の電力自由化が欠かせない。

　特措法には「円滑な供給の確保に支障が生ずる場合」には、買い取りを拒否できるという抜け穴が開いている。これをふさぐ必要がある。そして大手電力会社の地域独占を廃し、発電事業と送電事業を分離させ、いつ、どこからでも自然エネルギーによる電力が家庭や事業所に送り届けられる環境を整えるべきである。欧米にできて、日本にできないわけがない。

◆国家百年の計として
　電源の地域分散、電気の地産地消が可能になれば、建設にも維持管理にも巨額の費用がかかる原発は自然にいらなくなるはずだ。

　私たちの暮らしを守り、安心を取り戻し、有望な新産業の育成を図るため、新内閣には百年先を見据えた、新たなエネルギー政策を示してほしい。脱原発こそ、国家百年の計である。

以上、