平成２３年９月７日段階の「不活化ポリオワクチン」導入に対する厚生労働省の考え方

　不活化ポリオワクチンがいつ日本にも導入されるか、とても関心があるところです。
　中央区だけでなく、多くの患者さんが、例えば市川市、浦安市など遠くからも、当院に不活化ポリオワクチンの接種に来られている状況です。

　平成２３年９月７日段階の不活化ポリオワクチンに対する厚生労働省の考え方が出されておりましたので、こちらでも掲載をいたします。

　早く不活化ポリオワクチンの導入がなされますように、どうか宜しく御願い申し上げます。

＊＊＊＊＊＊＊厚労省からの事務連絡＊＊＊＊＊＊

事務連絡　平成23年９月7日

各都道府県　衛生主管部(局)　御中


厚生労働省健康局結核感染症課

不活化ポリオワクチンの導入に関する新聞報道について

　予防接種行政につきましては、日頃よりご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　
　さて、9月7日付けの一部の新聞において、不活化ポリオワクチンが来春から導入されるとの誤認をまねく報道がなされました。

　不活化ポリオワクチンの導入に向けてのスケジュールは、8月31日に開催された「不活化ポリ才ワクチンの円滑な導入に関する検討会」の資料(別添1）においてお示ししているとおり現在、複数の企業により不活化ポリオワクチンンの開発が進められており.本年度末ごろより順次薬事承認申請がなされる予定です。
　このため、早ければ平成24年度にもＤＰＴ(ジフテリア・百日せき・破傷風）と不活化ポリオワクチンとの4種混合ワクチン(ＤＰＴ－ＩＰＶ）が導入されることも想定されますが、平成24年度当初からの実施は予定しておりません。.

　現在、予防接種法に基づいて、経口生ポリオワクチンの接種が勧奨されているところであり、その実施を継続するとともに、接種に関する住民への周知に当たって遺憾のないよう、管下市町村の周知方お願いいたします。

原子力発電に関連した２５団体。原発問題解決の鍵を握ります。

　ツイッター上で、原子力発電に関連した団体を列挙してくださっていたかたがおられました。

　参考までに、こちらでも掲載をいたします。

　これらひとつひとつの団体の力学を解きあかし、解きほどいていくことで、原発問題の解決に近づくことができると考えています。

　１）独立行政法人原子力安全基盤機構

　２）独立行政法人日本原子力研究開発機構

　３）独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター

　４）財団法人原子力安全研究協会

　５）財団法人原子力安全技術センター

　６）財団法人原子力国際技術センター

　７）財団法人日本原子文化振興財団

　８）原子力委員会（JAEC）（内閣府）

　９）原子力安全委員会（NSC)（内閣府）

　１０）原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）

　１１）原子力発電環境整備機構（NUMO）

　 １２）(社)日本原子力産業協会（JAIF）

　１３）(社)日本原子力学会（AESJ）

　１４）(独)原子力安全基盤機構（JNES）

　１５）(社)日本原子力技術協会（JANTI）

　 １６）(財)原子力安全研究協会（NSRA）

　１７） (独)日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）

　１８） (財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ）

　 １９）(財)日本原子力文化振興財団（ＪＡＥＲＯ）

　 ２０）(財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ）

　 ２１）(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）

　 ２２）(財)原子力国際協力センター（JICC）

　 ２３）(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
　
　２４） (財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）

　２５）(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）

　など。

朗報、激しいアレルギー対策注射「エピペン」保険適用に。学校でも安全に使える体制整備を！

　食物などに対する激しいアレルギー反応が起きた際に投与する注射薬「エピペン（成分名・アドレナリン）」が保険適用になるとのことです。
　朗報です！

　私のクリニックでも、今までは、患者さんに自費で買っていただいておりました。

　これで、患者さんも大きな出費をせずとも、手元や学校に置いておくことが可能になります。

　なお、エピペンを学校でも安全に使える体制整備については、中央区議会本会議で質疑し、体制整備を行う旨、以下、回答をいただいております。

＊＊＊＊＊平成22年第二回定例会本会議　抜粋＊＊＊＊＊
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h22/teireikai201002-2.html?userq=10

○小坂議員
　テーマ十、区内小・中学校でのエピペン使用についてです。

　食物アレルギーやハチ刺されに起因して生じるアナフィラキシーに対処するために、養護教諭のみならず、全教職員が緊急注射薬、エピペンを使用可能な体制を整備し、子供たちの安全を守っていくべきと考えますがが、いかがでしょうか。


○教育長（橋春雄君）
　
　次に、小・中学校でのエピペンの使用についてです。

　エピペンは、アナフィラキシーショック症状が起きた際、本人もしくは保護者がみずから注射する目的でつくられたアドレナリン自己注射薬です。しかしながら、そのときの症状によっては、児童・生徒がみずから注射できないことも考えられますので、万一の際、学校としての対応を定めておくことは非常に重要なことであります。現在、エピペンを処方されている児童が六名おりますが、それぞれ主治医から学校生活管理指導表の提出を受け、それをもとに保護者と十分に協議しながら、エピペンの保管場所や緊急時の対応などについて各学校で定めており、養護教諭はもとより、クラス担任、副校長など、複数の教員が注射できる体制をとっているところであります。

○小坂議員
　性の健康に関してやエピペンに関しては、それなりの対応をされているということですけれども、エピペンに関してもきちんと教員ができるということでありますが、できるのであれば、関係者だけということではなくて、養護教員だけでなくて教師も、エピペンに関してはすべての方がそのような、担任する、しないにかかわらず、エピペンを使えるような講習を受けるというふうなところまで積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、この積極的な取り組みはいただけるものなのかどうか、教えていただければと思います。

○教育長（橋春雄君）
　小・中学校でのエピペンに関する再質問にお答えします。

　現在でも、養護教諭、クラス担任、副校長などと幅広く教員がかかわる体制になっておりますけれども、これをさらに広げたほうがよろしいんじゃないかという御質問でございますが、まず保護者の方の御意向、保護者の方々がどういうふうに考えておられるか、それを確認した上で、学校現場とも相談しまして、さらに広げていけるものであれば広げていきたいと、そういうふうに考えております。

　答弁は以上でございます。

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＊＊＊＊＊日経新聞（2011/09/08）＊＊＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE1E6E4E0EBE1E7E2E2EAE2EBE0E2E3E39180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195591008122009000000

アレルギーの注射薬に保険適用　厚労省
2011/9/8 3:56

　厚生労働省は７日、食物などに対する激しいアレルギー反応が起きた際に投与する注射薬「エピペン（成分名・アドレナリン）」を保険適用することを決めた。アレルギー患者が外出先など緊急時に自己注射するため、患者への指導管理料も請求できるようにする。エピペンは2003年に承認されたが、全額（１本１万円程度）が自己負担だった。

　同省によると、22日に保険適用となり、約23万人が使う見込みという。

築地の街路樹、おそらく柳の伐採。なぜ？

　中央区を回っているとき、築地で見つけました。

　

　街路樹があっさりと伐採されていました。

　それもおそらく区の木である「柳」ではないでしょうか。
　こんなに立派に育っていたのに残念です。

　街の木、一本一本にこまやかに目配りをしながら、緑を増やし、育てていかねばならないと考えます。

９／８＆９ 自治体災害対策全国会議

　自治体災害対策全国会議が神戸市で９／８＆９の二日間の日程で開催されているとのこと。

　広域連携の有効性で一致とのこと。

　中央区も広域連携の考えもいれつつ、備える必要がある。

＊＊＊＊＊日経新聞（２０１１／０９／０８）＊＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E2EAE2E6E58DE2EAE2EBE0E2E3E39E93E2E2E2E2

自治体災害対策会議、広域連携の有効性で一致　神戸で開幕
2011/9/9 0:24

　自治体災害対策全国会議が８日、神戸市で２日間の日程で開幕した。会議には全国から自治体の首長や防災担当職員など約360人が参加し、五百旗頭真・東日本大震災復興構想会議議長が司会を務めた。村井嘉浩・宮城県知事らが東日本大震災での経験を踏まえて基調講演し、関西広域連合などによる広域連携支援の有効性などで意見が一致した。発言要旨は以下の通り。

■広域災害対策

　【村井嘉浩・宮城県知事】将来の災害に向けて平時の取り組みが重要だ。今回は深刻な燃油不足に見舞われたが、事前に広域的な応援体制を構築しておくべきだ。食料や飲料水などの確保のためにスーパーの物流倉庫を内陸部に確保する必要もある。被災後は支援車両が通行できる道路の復旧がカギを握る。

　復興では「高台移転・職住分離」などを柱とする災害に強いまちづくり宮城モデルを構築する。併せて東北６県の中に「広域防災拠点」を１～２カ所設置し、災害用資機材を広域で確保したい。宮城県内だけで復興までの10年間で必要な財源は約13兆円に上る。今回は増税してもぜひ財源を国から拠出してほしい。

■津波災害対策

　【佐藤仁・宮城県南三陸町長】想定を大きく超える15メートル以上の津波に防災計画もハザードマップも無力に等しかった。ゼロベースで防災の見直しが必要だ。県は８メートル70センチの防潮堤計画を打ち出しているが、それでさえ万里の長城に囲まれるような感じ。街づくりがそれでいいのかと悩んでしまう。

　町民アンケートで「自然災害に強いまちづくりに重要なこと」の問いに「住まいの高所への配置」が60％と一番多く、住居の高台移転計画を進めている。ただ商工会の会員企業の85％が壊滅的な被害を受け、雇用の場の確保が難しい。町外の仮設住宅入居者もおり、住民をどうつなぎ留めていくかが今後の課題だ。

■広域災害支援対策

　【室崎益輝・関西学院大教授】巨大で広域かつ複合的な被害を出した東日本大震災は多くの被災自治体が壊滅し、広域支援に新たな課題を突き付けた。自衛隊が延べ100万人を超える人員を被災地に送り、自治体職員の派遣も阪神大震災の10倍に当たる10万人に上った。かつてない支援が展開されたが、その質と人員の配分では課題を残した。

　今後は支援を連携させる前進基地の整備や、災害時の行政システムの標準化などが課題になる。一方、関西広域連合によるカウンターパート方式の支援が有効に働いたことや民間企業の積極的な被災地支援は新たな成果だ。

　【井戸敏三・関西広域連合長（兵庫県知事）】関西広域連合は（支援先を分担する）カウンターパート支援を実施。７府県が宮城、岩手、福島県をそれぞれ担当し、迅速で機動的しかも継続性のある支援ができた。被災地のニーズをくみとる点でも有効な方法だ。

　今後はまちづくりやコミュニティー支援の専門家を派遣し、中長期的な支援に取り組みたい。発生が予想される東海・東南海・南海の３連動地震を想定した「関西防災・減災プラン（仮称）」を検討中で、まず今年度にも地震・津波対策を策定したい。