「エピペン」を学校でも安全に使える体制整備を！学校医、学校薬剤師とともに。

　ブログや、ＭＬで記事を書きましたところ、いろいろコメントをいただきました。

　以下、いただいたコメント。


＊ 学校医、学校薬剤師との連携が現実的というご意見

＊実際に平成22年1月末に兵庫県姫路市で、食物アレルギーのある児童が誤食事故を起こし、アナフィラキシーショックとなった。しかし、学校教職員は児の持っていた「エピペン」を打たず、駆けつけた母親が打って回復した例。
　これをきっかけに姫路市教育委員会が、小中学校94校の教職員全員の講習、アレルギー対応給食に動いた。

＊姫路市の例では、アレルギー専門医が、学校医に伝達講習し、その学校医が、教職員に指導した。　学校保健委員会のテーマとしてアナフィラキシーとエピペンについてをテーマとして取り上げた。

＊各学校では、重篤なアレルギーを持つ児童生徒がいるかどうかで、かなりの温度差がある。

＊講習会を1回したぐらいでは理解は十分ではなく、教職員の不安が残る。
　消防訓練、心肺蘇生訓練などとともに定期的な訓練が必要。

＊エピペンを処方したかかりつけ医が、その子が通っている園学校との連携をしっかり取ることが大切。

＊エピペンを所持している児童生徒がどの学校に在籍しているのかといった情報を救急隊（救急救命士）と共有しておくことも大切。

＊「いざという場合はうってあげる」と同意していた校長と養護教諭が、たまたまその日、会議で二人とも出かけていたという実例もあったということで、複数の教員が注射できる体制をつくること。


　まとめますと、

1）「エピペン」を処方した場合、その学校と連携をもち、複数教職員が注射できる体制を、その学校の学校医、学校薬剤師と構築する。

2）その場合、実践的な指導、訓練を毎年繰り返す。（消防訓練、心肺蘇生+ＡＥＤとセットで）

3）そして、念のため、救急隊と情報共有しておく。

4）もう一方で、給食のアレルギー対応をきちんと行う。

5）組織として動ける場合は、アレルギー専門医が、伝達講習を学校医に行い、学校医が、学校保健委員会の場などを用い、教職員に伝える。

平成１４年１２月『電源立地県福島からの問いかけ あなたはどう考えますか？日本のエネルギー政策』資料

『電源立地県　福島からの問いかけ
　あなたはどう考えますか？
　～日本のエネルギー政策～』

福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」

平成１４年１２月
福島県エネルギー政策検討会会長
福島県知事　佐藤栄佐久

という146ページの資料が紹介されていました。

佐藤栄佐久知事が原子力政策の見直しを求めた際の資料とのことです。

こちらでも、掲載いたします。

⇒http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/energy_021200torimatome_book.pdf

世論調査：福島県民「移住したい」３４％、子どもがいる家庭では51％

　世論調査の結果が報道されていました。

　福島県民「移住したい」３４％、子どもがいる家庭では51％

　当然の結果がでたと思われます。
　誰もが、被ばくからは身を守りたいし、子ども達を被ばくさせたくないという思い。

　俵万智さんの「子を連れて　西へ西へと逃げてゆく　愚かな母と言うならば言え」こそ、親の思いでしょう。

引用ツイッター：tawara_machi 俵万智
いま出ている「歌壇」九月号（本阿弥書店）に巻頭作品二十首「ゆでたまご」が掲載されています。震災で避難したころの心境を、初めて短歌にしました。「子を連れて西へ西へと逃げてゆく愚かな母と言うならば言え」


　移住を希望されるかたには、そのための支援をし、
　また、科学の英知を結集し、全力で除染もして、外部被ばくを減らさねばなりません。

　食料からの内部被ばくももちろん減らしていかねばなりません。

　不安な気持ちの寄り添える行政対応が求められています。
　
＊＊＊＊＊朝日新聞（2011/09/10）＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201109090610.html

福島県民「移住したい」３４％　被災３県世論調査

　東日本大震災の発生から半年を迎えるのに合わせ、朝日新聞社は岩手、宮城、福島の３県で各県のテレビ朝日系放送局と共同世論調査（電話）を行い、震災に対する見方や放射性物質への不安などを探った。このうち福島の調査では、放射性物質への不安から、３人に１人が「できれば移り住みたい」と答えた。

　原発事故による放射性物質への不安では「あなたや家族に与える影響について、どの程度不安を感じているか」と４択で尋ねた。「大いに感じている」は岩手３２％、宮城３４％に対して福島は５４％に上る。

　福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、３４％が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭では５１％に及ぶ。

　「県全体で、もとのような暮らしができるのはいつごろか」と４択で尋ねた質問では、福島で「１０年より先」に６８％が集中。岩手と宮城は「３年以内」と「５年以内」が少なく、「１０年以内」と「１０年より先」がともに４割だった。

　半年間の政府の復興への取り組みについては「評価しない」が岩手で５８％、宮城で６３％、福島では６７％となり、３県とも厳しく見ている。原発事故への対応でも「評価しない」が３県とも８割前後に上った。

　調査は３～４日、福島県の一部を除き行った。有効回答は岩手９８３人、宮城８６３人、福島９４１人。