９／５第６７回原子力安全委記者会見、小児甲状腺被ばく調査はスクリーニングとしての実施。

　原子力安全委員会後の記者会見を見ておきます。

　この記者会見では、小児の甲状腺被ばくについて質疑されています。
　あくまで、スクリーニングであり、福島県の健康影響調査を待って、ひとりひとりを見ていくという旨の回答がなされていました。

　また、もんじゅもストレステストの対象になることの確認がされています。

＊＊＊＊原子力安全委員会ホームページより＊＊＊＊
http://www.nsc.go.jp/info/20110905.pdf

原子力安全委員会記者ブリーフィング

日時:平成23年9月5日(月)14:55~15:14

場所:合同庁舎4号館6階643号室
参加者:班目委員長、久住委員、加藤審議官、水間課長


○朝日新聞大岩記者 朝日新聞社の大岩と申します。 小児の甲状腺被ばくのことでお伺いしたいんですけれども、久住先生が最後におっしゃったコメントで、今回の検査というのは、スクリーニングで実施したものであって、測定値から線量を換算したり、健康影響を云々するものではないという、そういうことを確認しましたとおっしゃるコメントだったんですが、これはどういう意味でおっしゃったのか。これでもうよし、という意味でおっしゃったのか。今回、おっしゃるように、測定値で毎時のどれ ぐらいのシーベルトかということが分からずに、個々のお子さんの健康影響がどれくらいか ということが、今回のこれでは分からないかと思うんですけれども、そこはもういたし方な いというご判断なのでしょうか。

○久住原子力安全委員 今回の測定目的そのものは、今、おっしゃいましたように、先ほど も申しましたけれども、私どもがSPEEDIで予測した線量分布と、実際に─ それはS PEEDIの場合は、24時間外にいるという仮定で吸入したとしていますけれども、実際に 生活していらっしゃる方々、あるいは、お子さんがどの程度の線量を実態としては受けてい るだろうか、ということのスクリーニングという目的での測定方法であるということで、こ れをもって、その人の線量が幾らだとか、それから、それと線量によるリスクがどれぐらい かということを言うのは、ちょっと乱暴だなという気がいたします。もちろん、今後、非常 にお子さんたちの影響というものは大事なお話ですので、これでよしということではなくて、 今、福島県で実際に原災本部が支援をしながら、福島県の方で計画しておられる県民全体の 健康影響調査ということで、線量の推定及び健康影響も評価していくべきであると思ってお ります。これでよしということでは思っておりません。
　ただ、ちょっと付け加えますと、福島の場合は、早くからいろいろな対応がされたという こと、それからチェルノブイリの場合は、あの地域そのものがヨウ素欠乏地域であったとい うことで、ヨウ素が非常に甲状腺にたまりやすい状況にあったと思いますので、今回の状況 は、それに比べまして若干状況が違うということはあるのかな、と思いますが、とはいえど も、やはり慎重にそこは、今後、見ていくべきものであると考えています。

○朝日新聞大岩記者 ヨウ素がちゃんと服用されていたかどうかというのは、最近のお子さ んでも、何か調べられているんでしょうか。以前の日本のそういう食品のいろいろな調査で は、ある程度ヨウ素がちゃんと摂取できているということですけれども、最近の若い方とか お子さんというのも、ちゃんと取れているんでしょうか。

○久住原子力安全委員 私ども、そのもののデータを持っているわけではありませんけれども、最近、よく若い人たちは、海藻類を食べなくなったということを言われておりますので、 確実なデータとしては持っておりませんけれども、尐なくとも、日本はチェルノブイリのよ うな内陸地域で全くそういう海藻類を食べない地域とは、随分違うんではないかなという感 覚を持っております。そこのところは、今後、多分、厚労省の方の食品衛生調査、そういう 状況で正確なデータは出るんだと思いますけれども、現在、私はそういう核心的なデータを 持っているというわけではありません。

○NHK岡本記者 NHKの岡本です。 今の質問に関連して伺いたいんですが、先ほど、報告いただいた内閣府原子力被災者生活支援チームの方が、その後おっしゃっていたんですが、久住委員から今日の委員会の中でも ありました分布ですね。実際に、被ばくされた方がどのような地域に分布されているのかと か、年齢との分布、こういったものは、原子力安全委員会からそういった指示があれば、分 析しなければならないという話があったんですが、原子力安全委員としてはどういったお考 えでしょうか。

○久住原子力安全委員 先ほど、委員会の場でも申しましたように、今日、一応全体として 報告いただきましたのは初めてですけれども、では、実際に、その場所によって分布の仕方 が違うのか、年齢構成がどうであったか等々詳細につきましては、さらなる検討と、それか ら、これから最大限どういうことが言え、どういうことは気を付けていかなきゃいけないか、 ということも含めて詳細に検討させていただきたいと思っておりますので、その辺は、原災 本部の方へ要請していきたいと思います。

○NHK岡本記者 SPEEDIの結果との照らし合わせなんですが、これについては、ま た改めて報告されるような機会というのはあるんでしょうか。今回のこの結果とSPEED Iとの評価についてですが。

○久住原子力安全委員 今のところ、SPEEDIの分布図がこうで、実際に実測値をしま した分布図はこうであるということは、なかなか、この調査だけでは言えませんので、どの ように、今後、報告させていただくかは、今のところ考えておりませんけれども、尐なくと も確認できたことは、SPEEDIの分布図で100mSv等価線量という地域においても、 かなり低い線量であるということは言えると、ちょっと、この検査だけでそれ以上のことは なかなか言えないかなと思います。

○班目原子力安全委員長 ちょっと補足しますと、例えば、SPEEDIか何かをこれから 活用して、何とか当時どういうことが起こっていたか、ということを確認できないかという 趣旨だろうと思うんですけれども、やはり、この辺りについては、相当な誤差が大きいとい うことから、むしろやはり福島県の方で主導してやっていただいている健康影響調査の方を しっかり充実させるということの方が、むしろ重要だというふうに考えている次第です。

○NHK岡本記者 今回、このスクリーニングの対象地域ではなかったところの子供たちに ついても、結局は健康調査を継続して見ていくということになるんでしょうか。

○班目原子力安全委員長 もちろんというか、この3箇所で測定していただいていますけれ ども、それも全員というわけではなくて、サンプリング調査で、大体こんなところだという ことが分かったということですので、当然、これは、まさにスクリーニングというか、全体 はどんな感じかなというのを把握するのが目的です。一方、健康となりますと、健康の問題 は個々人について、一人一人が大切ですから、これは全員を対象にやるということになって いると聞いておりますので、それをしっかりやっていただきたいと思っております。
　ゼロから13歳までの方......18歳ですね、ごめんなさい。18歳までの方全員というふうに、 今日の資料にもございますけれども、しっかりやっていただきたいと思っております。

○NHK岡本記者 ありがとうございました。

○木野記者 フリーの木野ですけれども、今日の議題と外れてしまうんですが、今回、福島 の事故が実際にああいう形で起こったことで、例えば、1964年の原子力委員会の原子炉の立 地指針の中で、災害側の立地の場所として、過去に大きな災害がなくて、今後も大きな災害 がない場所というのが規定されているんですが、それに照らし合わせると、立地指針に合っ ていなかったんではないか、という判断もできるようには思うんですが、この辺、委員長の 見解というのはいかがでしょうか。

○班目原子力安全委員長 かなり、その文面をどう解釈するかということは、必ずしもきち んとした合意ができているわけではございませんけれども、どちらかというと、立地指針で 述べていることというのは、明らかに、立地上ふさわしくないところは作っては絶対いけま せんよ、という趣旨だというふうに解釈するのが普通だと思っております。今回、災害が起 こったということから、今後、どういうふうに判断されるかは、また別のものだとは思って おりますけれども、これはこれで、またしっかり議論していきたいと思っております。

○木野記者 例えば、今回の中で女川辺りも被災地になっているわけですけれども、仮にで すけれども、今すぐ再稼働はないと思いますが、仮に検討される場合に、こういった女川の 場所が立地指針に合っていない、という判断が出た場合は、なかなか、その再稼働というの も一段壁があるというか、そういう認識になるんでしょうか。

○班目原子力安全委員長 立地指針ということよりは、これはむしろ耐震設計審査指針の問 題であって、耐震設計審査指針、これが今、地震・津波検討の小委員会か何かの方でも問題 になっていますけれども、その結果を待って判断されるべきものというふうに考えておりま す。

○木野記者 基本的には立地指針の規定に合っているかいないかよりも、立地指針には合っ ていなくても耐震設計指針でカバーできていればいいと、そういう認識なんですか。

○班目原子力安全委員長 立地指針に合っているかというよりは、立地指針の言うことをよ り具体的に書き下したものが、例えば、耐震設計審査指針等々であるというふうにご理解い ただければと思います。

○NHK宮川記者 NHKの宮川と申します。 ちょっと細かい話かもしれませんが、今日、最後にあった原子力安全基準・指針専門部会の構成員として入倉先生、谷岡先生が追加されたというのは、これはどういう判断の下であ ったんでしょうか。

○班目原子力安全委員長 実は今、耐震......何小委員会でしたっけ。

○水間課長 地震・津波関連指針等検討小委員会です。

○班目原子力安全委員長 その関連指針等検討小委員会というのを、この専門部会の下で走 らせているわけでございます。その関係者が、その親の部会の方に入っていないというのは おかしいということで入っていただくようお願いし、了承いただいているということでござ います。

○NHK宮川記者 今まで小委員会には入っていて、今度、親部会に新たに入るというふう な。

○班目原子力安全委員長 その通りでございます。

○NHK宮川記者 それはどういうことになるんでしょうか、小委員会のメンバーだけとい う人も多数いらっしゃると思うんですが。

○班目原子力安全委員長 もちろんそうです。これは決まり上、入っていなければいけない というものではないんですが、入っていないと非常に連絡が悪くなるということから、当然、 入っていただいた方がよろしいというふうに判断したというものでございます。

○NHK宮川記者 それは親部会での判断にもこのお2人が参加された方がいいというふう なこと。

○班目原子力安全委員長 親部会で、例えば、ご報告いただく時等に、当然、参加していた だくべきものだと思っております。

○NHK宮川記者 はい、分かりました。

○東京新聞榊原記者 東京新聞の榊原です。 細野原発事故担当大臣が、原発の寿命に新しい基準を導入したい。それは科学的な判断に基づいてしたいんだという発言がありましたが、現在、保安院の方で40年超、30年超ですか ─ の老朽化した、高経年化した原発に対しては審査をして許可をしているということです が、新たな基準を設けるとなると、どういったことが考えられるのか、何かそういうのを委 員長のご感想と、今までの高経年化の審査に問題点があるとしたら、どういったところに問 題点があって、今後はどういった評価が必要になってくるのか、お考えがあればお聞かせく ださい。

○班目原子力安全委員長 細野大臣のおっしゃっている意味をちゃんと理解しているわけで はないので、ちょっと違うことを言ってしまうかもしれませんけれども、ややもすると、今 までの高経年化対策ということからの評価というのは、視点が、これまでの許可基準と照ら して十分かどうかというところだけに絞られていたような感じがします。それに対して、現 実問題として、例えば、ストレステストなんかを実施するようになったということは、許可 の時の水準から比べても、どれだけさらに余裕があるかどうかということも調べてもらうと いうような、これ多分、一部行政指導だし、ちょっと省令改正なんかもやっているみたいで すけれども、そういうことになってきていますので、当然、それも含めた意味での総合的な 判断ということが加わってくる。これは、多分、従来の考え方とは、ちょっと進んだという か、広げた考え方になっているんだろうというふうに理解しています。

○東京新聞榊原記者 分かりました。 あと、新しい文科省大臣の中川大臣が、「もんじゅ」のリスク、冷却材にナトリウムを使っていることのリスクを再検証したいというふうに発言されました。今まで、高速増殖炉は ナトリウムを使っていても安全だという政府の立場だったと思うのですが、改めてリスクを 再検証するということを大臣が発言したことについての委員長のご見解というか、ご所見な どがあれば。

○班目原子力安全委員長 実は、原子力安全委員会は「ストレステスト」という言葉は必ず しも使っていませんで、緊急安全対策の総合的評価をやってくださいというふうなお願いを しているのですけれども、「もんじゅ」も対象になってございます。そういう意味からいく と、「もんじゅ」についても、ただ単に許可基準を満たしているからとかというだけではな い、一種のストレステスト的なものが行われるというふうに承知していまして、その結果を しっかり見ていきたい。その辺りが、多分、中川大臣の趣旨ではないかというふうに想像し ます。

○東京新聞榊原記者 分かりました。ありがとうございます。

○木野記者 たびたびすみません。フリーの木野と申しますが、先週、保安院の方から、事 故直後のERSSのデータが公表されているのですけれども、5月の委員会の折に班目委員 長は、ERSSは動いていないので、SPEEDIの評価ができなかったという発言をされ ているのですが、その「動いていない」というのは、どういう認識で「動いていない」とお っしゃられているのかということと、実際に、保安院の方からどういう形で情報が伝わって いたのか、あるいはいなかったのかというのをお聞かせいただければと思います。

○班目原子力安全委員長 5月だったかもしれませんけれども、ERSSというのは、本来 は、実は、この安全委員会の事務局でも見ることができるのですが、実機のデータがそのま ま取り込まれて表示されるというものです。そういう意味では、もう現地と回線が繋がって おりませんから、全く、本来のERSSの使い方では機能していなかった、この認識は間違 っていないと思います。
ただ、ERSSにはいろいろなデータベース機能等々がありますから、それを使って別途 動かすこと、これはあるかもしれません。私が申し上げたのは、あくまでもERSSの本来 の使い方はできない状態になっていたという意味でございます。

○木野記者 そうすると、事故直後にERSSの解析結果で、2号機、3号機で割合早い時 期に炉心溶融というのも、保安院の方では認識していたということなのですが、班目委員長 としても早い時期、例えば、水素爆発があった時期には、もう既に、メルトダウンしていた という認識があったということでよろしいでしょうか。

○班目原子力安全委員長 ええ。これは、別に、ERSSを回さなくても、ある程度、原子 炉の特性というものを知っている人間ですと、原子炉は炉心が露出したら数時間でメルトダ ウンに至るであろうということは容易に想像がつくものですから、そういう認識は、もうか なり最初のころから持っておりました。

以上

東京新聞菅前首相単独インタビュー：首都圏壊滅の危機感 その時、東電が第一原発から撤退の意向

　各紙が菅直人前首相のインタビュー記事を掲載しているところです。

　東日本大震災と原発事故にあたって、日本のトップで指揮をとった方が、どのように考えていたのか、そのことを振り返ることはとても重要と考えこちらでも見ておきます。

　このインタビューからわかる菅前首相の考え方。

＊事故原発から撤退しようとした東京電力をとどめた。

＊本店に政府と東電の対策統合本部を設けた

＊「日本の技術なら大丈夫」との考えを改め、原発に依存しない社会を目指そうと思った

＊浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止を要請した理由は「東海地震が発生する確率が非常に高いとの研究結果があり、事故が起きたら完全に東京と大阪の間が遮断されて、日本の経済、社会に極めて大きな影響を及ぼすから」

＊九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働目前に新たな安全検査の導入を決めた理由として、保安院だけの判断の従来のやりかたでは国民の理解を得ることができないと考えた。

＊再生可能エネルギーは、産業的にも可能性があるが、電力業界と経産省が三十年前から抑え込んできた。それをどう突破するか。

＊高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転再開や核燃料サイクルは「技術的に極めて難しい。根本的に再検討する時期にある。


＊＊＊＊＊東京新聞（2011/09/06）＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011090690070913.html
【社会】
首都圏壊滅の危機感　菅前首相に聞く
2011年9月6日 07時09分

　２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。

　菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。

　その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いなくなっていたかもしれない。まさに日本が国家として成り立つかどうかの瀬戸際だった。（旧ソ連）チェルノブイリ事故の何倍、何十倍の放射性物質が出ていたかもしれない」と説明。こうした体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えを改め、原発に依存しない社会を目指そうと思ったという。

　五月六日に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止を要請した理由は「東海地震が発生する確率が非常に高いとの研究結果があり、事故が起きたら完全に東京と大阪の間が遮断されて、日本の経済、社会に極めて大きな影響を及ぼすから」と話した。

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働目前に新たな安全検査の導入を決めた理由は「（経産省原子力安全・）保安院は、私の知らないところで、保安院だけで再稼働を判断する従来のやり方を取ろうとした。それでは国民の理解を得られないと言った」と述べ、経産省の対応を批判した。

　太陽光などの再生可能エネルギーについては「産業的にも可能性があるが、電力業界と経産省が三十年前から抑え込んできた。それをどう突破するか。私も頑張ってやろうと思う」と述べた。

　高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転再開や核燃料サイクルは「技術的に極めて難しい。根本的に再検討する時期にある」との見方を示した。

（東京新聞）


＊＊＊＊＊＊毎日新聞（２０１１／０９／０６）＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110907k0000m040117000c.html

東日本大震災：原発事故対応…菅前首相に聞く

　菅直人前首相は、毎日新聞のインタビューに応じ、東日本大震災による被災地救援、東京電力福島第１原発事故への初動対応について、事故状況や現地での作業状況を巡る十分な情報共有ができなかったことを認めた。原子炉建屋で水素爆発が連続した前後、官邸と福島第１原発は東電本店を介した「伝言ゲーム」で意思の疎通が進まず、米国とも「情報の連携がうまくいかなかった」と指摘。米国の不信感につながった。情報を巡る混乱で政府、東電、米政府の間に疑念が深まり、事故対処が後手に回った。

　◇現場と「伝言ゲーム」
　◇米と情報の連携不調
　３月１２日未明、原発事故対応で、原子炉格納容器の圧力を下げるため、弁を開放するベント作業を指示しながら、実施が遅れたことについて、東電から官邸に派遣された連絡役を介して要請したが、「（現場とは）ワンクッションあり、伝言ゲームだった」と述べた。１２日早朝の現地視察は直接、現場にベント実施を伝えるためだった。

　最も危機感を強めたのは東電から、現場からの「撤退」情報が届いた１５日未明。東京都内の東電本店に乗り込み、「（撤退すれば）日本が成り立たなくなる。外国が（事故収拾作業を）やる、と言い出しかねない。逃げても逃げ切れない。撤退はありえない」と伝えたと証言。当時、東電への不信感が極まっていたことを明かした。

　１７日朝の陸上自衛隊ヘリコプターによる上空からの放水についても、「（米国から）日本がどこまで（本気で）やるのか、という雰囲気が伝わってきた」とし、日米関係への危機感が背景にあったことをうかがわせた。

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毎日新聞　2011年9月6日　23時08分

福祉保健委員会(9月6日) と環境建設委員会(9月7日) の行政からの報告事項

　今日、明日の中央区議会の常任委員会で、行政からの報告事項をこちらでも掲載をいたします。

＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/index.html

平成23年　福祉保健委員会(9月6日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.災害弔慰金の支給範囲の拡大について
2.社会福祉法人中央区社会福祉協議会の運営状況について
3.学童クラブ指導時間拡大等サービスの拡充について
4.晴海児童館等複合施設の設置及び指定管理者候補事業者の公募について
5.小規模特別養護老人ホームの整備及び運営事業者の公募について
6.公益社団法人中央区シルバー人材センターの運営状況について

平成23年　環境建設委員会(9月7日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.温浴プラザの指定管理者の評価結果について
2.下水道工事に伴う区道の一部通行止め期間の延長について
3.環境マネジメントシステムの取り組みについて
4.平成２２年度中央区役所温室効果ガス排出量等について
5.黎明橋公園の整備案について
6.平成２２年度 ごみ量、資源回収量等について
7.清掃事業に係る車両交通事故の損害賠償について
8.まちづくり協議会の報告
9.建築物の耐震診断助成等の件数について
10.特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断等助成について
11.一般財団法人中央区都市整備公社の運営状況について


＜終了の常任委員会＞

平成23年　企画総務委員会(9月1日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.「労働スクエア東京」跡地複合施設整備の基本コンセプト及び今後のスケジュールについて
2.平成23年度都区財政調整の概要
3.豊洲新市場整備計画の経過について
4.平成23年第三回区議会定例会提出予定議案
5.宇佐美臨海テニス場跡地の伊東市への売払いについて
6.日本橋プラザ株式会社の運営状況について
7.寄附金税額控除の適用下限額の引下げ等について
8.中央区地域防災フェアの実施結果について

平成23年　区民文教委員会(9月2日)
開会時間 午後1時30分から
委員会審議案件
1.区民施設等の指定管理者の評価結果について
2.区民健康村「ヴィラ本栖」の敷地の一部売却について
3.「中央区まるごとミュージアム2011」の実施について
4.中央区スポーツ振興審議会の名称等の変更について
5.中央区内共通飲食券事業について
6.第59回中央区観光商業まつりの実施について
7.財団法人中央区勤労者サービス公社の運営状況について
8.中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償における介護補償の限度額等の改定について
9.小学校特認校制度に関するアンケート調査結果について
10.平成24年度から使用する中学校教科書の採択について
11.メンタティーチャーの設置について