再開発準備協議会の「規約」の整備とその公開の重要性ーその存在根拠でさえ揺るがすものとして

　まちづくりは、その場所に住む住民の合意形成のもと、なされていくべきものです。

　再開発準備協議会（再開発準備組合の前段階の準備組織）なるものが結成され、再開発の話し合いを進める場合に、重要なもののひとつが、その協議会の規約です。

　どの再開発準備協議会も、規約をもっていると思います。

　その規約は、再開発を考える地域のすべての住民に開かれたものであるべきであるし、もし、行政がその開発に指導・助言を与えているような場合は、率先して、規約のありかたも指導し、公開に努めていくべきであると考えます。
　なぜならば、再開発は、直接的にも間接的にも、そこで住み、事業を行っているあらゆる住民に影響を与えるものであるからです。

　そして、万が一、その規約が、公序良俗に反する内容のものがあったり、その規約の制定に当たり、きちんとした手続が踏まれていないのであれば、規約自体が無効、それすなわち、再開発準備協議会での決定事項もなんら効力を有さないものになるため、大いに注意をする必要があります。
　公序良俗に反するとは、本来であれば、すべての住民関係者の声が平等に反映されるべきところ、不当に排除するような文言、条文が入っている場合などが考えられると思います。

　皆様のまわりのまちづくりにおける再開発準備協議会では、規約の整備、公開は大丈夫でしょうか？
　すべての住民、関係者に開かれた会になっていますでしょうか。