新築住宅に隠れた欠陥が有った場合。住宅の品質確保の促進等に関する法律

　住宅を新築したり、新築住宅を購入された方は、その欠陥を１０年間、売り主や工事請け負い会社に直すことを求めることができます。（住宅の品質確保の促進等に関する法律　９４条、９５条）

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住宅の品質確保の促進等に関する法律
（平成十一年六月二十三日法律第八十一号）

最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号


第七章　瑕疵担保責任の特例

（住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任の特例）
第九十四条 　住宅を新築する建設工事の請負契約（以下「住宅新築請負契約」という。）においては、請負人は、注文者に引き渡した時から十年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの（次条において「住宅の構造耐力上主要な部分等」という。）の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。次条において同じ。）について、民法 （明治二十九年法律第八十九号）第六百三十四条第一項 及び第二項 前段に規定する担保の責任を負う。
２ 　前項の規定に反する特約で注文者に不利なものは、無効とする。
３ 　第一項の場合における民法第六百三十八条第二項 の規定の適用については、同項 中「前項」とあるのは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律第九十四条第一項」とする。

（新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例）
第九十五条 　新築住宅の売買契約においては、売主は、買主に引き渡した時（当該新築住宅が住宅新築請負契約に基づき請負人から当該売主に引き渡されたものである場合にあっては、その引渡しの時）から十年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の隠れた瑕疵について、民法第五百七十条 において準用する同法第五百六十六条第一項 並びに同法第六百三十四条第一項 及び第二項 前段に規定する担保の責任を負う。この場合において、同条第一項 及び第二項 前段中「注文者」とあるのは「買主」と、同条第一項 中「請負人」とあるのは「売主」とする。
２ 　前項の規定に反する特約で買主に不利なものは、無効とする。
３ 　第一項の場合における民法第五百六十六条第三項 の規定の適用については、同項 中「前二項」とあるのは「住宅の品質確保の促進等に関する法律第九十五条第一項」と、「又は」とあるのは「、瑕疵修補又は」とする。

（一時使用目的の住宅の適用除外）
第九十六条 　前二条の規定は、一時使用のため建設されたことが明らかな住宅については、適用しない。

（瑕疵担保責任の期間の伸長等の特例）
第九十七条 　住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約においては、請負人が第九十四条第一項に規定する瑕疵その他の住宅の瑕疵について同項に規定する担保の責任を負うべき期間又は売主が第九十五条第一項に規定する瑕疵その他の住宅の隠れた瑕疵について同項に規定する担保の責任を負うべき期間は、注文者又は買主に引き渡した時から二十年以内とすることができる。