オリンパスによる損失隠し事件や大王製紙元会長による巨額借り入れ事件を、他にどのように防ぎえたのか。
「社外取締役の義務化」は、企業の不祥事を防止するには、ひとつの有効な手段であったのではないかと思います。
今までと同じことを繰り返していれば、日本の発展は望めません。
＊＊＊＊＊産経新聞（2012/07/18）＊＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120718/biz12071810550005-n1.htm
社外取締役の義務化を見送り 会社法改正案で法務省
2012.7.18 10:53
法務省が会社法見直しの一環で検討してきた社外取締役選任の義務づけを見送る方針を固めたことが１８日、分かった。同日開かれる法制審議会（法相の諮問機関）の会社法制部会で方針を示す。経済界の反発などを配慮した。
オリンパスによる損失隠し事件や大王製紙元会長による巨額借り入れ事件など企業不祥事が相次いだことを受け、政府・民主党が法改正の検討を行ってきた。昨年１２月に法制審がまとめた会社法改正中間試案では企業統治強化のため、独立した立場で経営を監視する社外取締役の設置を義務づける案を盛り込んでいた。
ただ、経済界は「経営の自由を制約する」など義務づけに反発。民主党が４月にまとめた中間提言でも社外取締役の設置の義務化は、「法律ではなく上場規則などでカバーすべきだ」としていた。こうした意見を踏まえ、法務省は義務化を見送った。
法制審は８月中にも最終案を決定。法務省は早ければ今秋に見込まれる臨時国会に会社法改正案を提出。平成２５年中の施行を目指す。
＊＊＊＊＊＊東京新聞 夕刊（2012/07/18）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012071802000234.html
社外取締役義務化せず 法制審 経済界反発で見送り
2012年7月18日 夕刊
法務省の法制審議会（法相の諮問機関）の会社法制部会は、取締役会の監督機能を拡充するため検討していた社外取締役の選任の義務化を見送る方針を固めた。十八日午後の部会で方針を示す。昨年十二月にまとめた会社法改正の中間試案では、株式を公開している大企業に一人以上の社外取締役の選任を義務付ける内容だったが、経済界の「一律の対応はなじまない」との反発に配慮した。
会社法改正はオリンパスや大王製紙など大企業の不祥事が相次ぐ中、企業統治を強化し経営の健全性を高めるのが狙い。社外取締役の義務化見送りに批判が出る可能性もある。
十八日までにまとめた要綱原案では、親会社の株主が子会社役員の責任を追及できる「多重代表訴訟制度」創設は盛り込まれた。
十八日午後の部会で要綱原案を提示し、八月中に要綱案を決定する予定。法務省は法制審の答申を受け、今秋に予定される臨時国会に改正法案提出を目指す。
多重代表訴訟制度については、訴えを起こせる対象者を「親会社の発行済み株式を１％以上持つ株主」と規定。訴える相手についても「親会社の総資産の五分の一以上を持つ子会社」の役員に限定した。制度の乱用を防ぐ狙いだが、大株主しか提訴できない形となった。
「社外取締役の義務化」は、企業の不祥事を防止するには、ひとつの有効な手段であったのではないかと思います。
今までと同じことを繰り返していれば、日本の発展は望めません。
＊＊＊＊＊産経新聞（2012/07/18）＊＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120718/biz12071810550005-n1.htm
社外取締役の義務化を見送り 会社法改正案で法務省
2012.7.18 10:53
法務省が会社法見直しの一環で検討してきた社外取締役選任の義務づけを見送る方針を固めたことが１８日、分かった。同日開かれる法制審議会（法相の諮問機関）の会社法制部会で方針を示す。経済界の反発などを配慮した。
オリンパスによる損失隠し事件や大王製紙元会長による巨額借り入れ事件など企業不祥事が相次いだことを受け、政府・民主党が法改正の検討を行ってきた。昨年１２月に法制審がまとめた会社法改正中間試案では企業統治強化のため、独立した立場で経営を監視する社外取締役の設置を義務づける案を盛り込んでいた。
ただ、経済界は「経営の自由を制約する」など義務づけに反発。民主党が４月にまとめた中間提言でも社外取締役の設置の義務化は、「法律ではなく上場規則などでカバーすべきだ」としていた。こうした意見を踏まえ、法務省は義務化を見送った。
法制審は８月中にも最終案を決定。法務省は早ければ今秋に見込まれる臨時国会に会社法改正案を提出。平成２５年中の施行を目指す。
＊＊＊＊＊＊東京新聞 夕刊（2012/07/18）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012071802000234.html
社外取締役義務化せず 法制審 経済界反発で見送り
2012年7月18日 夕刊
法務省の法制審議会（法相の諮問機関）の会社法制部会は、取締役会の監督機能を拡充するため検討していた社外取締役の選任の義務化を見送る方針を固めた。十八日午後の部会で方針を示す。昨年十二月にまとめた会社法改正の中間試案では、株式を公開している大企業に一人以上の社外取締役の選任を義務付ける内容だったが、経済界の「一律の対応はなじまない」との反発に配慮した。
会社法改正はオリンパスや大王製紙など大企業の不祥事が相次ぐ中、企業統治を強化し経営の健全性を高めるのが狙い。社外取締役の義務化見送りに批判が出る可能性もある。
十八日までにまとめた要綱原案では、親会社の株主が子会社役員の責任を追及できる「多重代表訴訟制度」創設は盛り込まれた。
十八日午後の部会で要綱原案を提示し、八月中に要綱案を決定する予定。法務省は法制審の答申を受け、今秋に予定される臨時国会に改正法案提出を目指す。
多重代表訴訟制度については、訴えを起こせる対象者を「親会社の発行済み株式を１％以上持つ株主」と規定。訴える相手についても「親会社の総資産の五分の一以上を持つ子会社」の役員に限定した。制度の乱用を防ぐ狙いだが、大株主しか提訴できない形となった。
