会社法改正にも注目。日本企業のガバンナンス力向上に向け、社外取締役義務付けは是非義務化を。

　このたびの会社法改正もまた、日本の経済活動の根幹をなす日本の企業のありかたに大きく影響を与えます。

　日本の企業、これからは、きちんとしたガバナンスを行わねば、世界の競争にはついていけないのではないでしょうか。
　変わらねばなりません。

　しかし、たいへん残念ながら、社外取締役義務付けは、見送られそうです。
　
　株式をお持ちの皆様はじめ、ひとりひとりに関わる重要なテーマだと思っています。
　会社のどのようなガバナンスがよいか、そのための法改正はどうあるべきか、声を上げていかねばならないと思うところです。


　会社法改正にも注目していきたいものです。

＊＊＊＊日経新聞（2012/07/19）＊＊＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1800J_Y2A710C1EA2000/

経営監視実効性が課題に　会社法改正の原案
2012/7/19 0:53

　法制審議会（法相の諮問機関）の会社法制部会は18日の会合で、会社法改正の要綱原案を示した。上場企業などに外部からのチェック機能を強めるための社外取締役設置の義務付けは見送る一方で、置かない場合は理由を開示するよう求めた。親会社の株主が子会社の経営陣の責任を追及できる制度の導入も盛り込んだ。

　会社法制部会は企業統治のあり方について2010年に議論を始めた。今回の原案をもとに今年８月中に最終案をまとめる。法制審は９月に法相に答申する予定だ。法務省は秋に想定される臨時国会に会社法の改正案を提出したい考えだ。

　焦点だった社外取締役の義務付けは見送られたが、企業統治の改善や経営の透明性を求める投資家や株主の視線は厳しい。企業は経営の実態に合った実効性のある仕組みづくりが引き続き求められる。

　社外取締役については、昨年12月の中間試案で「監査役会設置会社で会社法上の大会社（資本金５億円以上または負債200億円以上）」か「有価証券報告書の提出義務のある企業」に、設置を義務付ける案を出していた。これに対し経済界は、人材確保が難しいうえ「一律に義務付けても企業統治の改善効果があるかわからない」（経団連）と強く反発してきた。

　18日の部会では、義務付けの見送りで経済界に配慮する一方、有価証券報告書を提出する会社に対して、社外取締役を置かない理由を株主総会の事業報告に載せる妥協案を提示。証券取引所が社外取締役を１人以上確保する上場ルールを導入する可能性に触れ、法律外での緩やかな規制に委ねる考えを示した。経済界の委員は社外取締役を置かない理由の開示に同意せず、結論は持ち越した。

　原案は、会社の形態として社外取締役が過半数を占める「監査・監督委員会」を選べる制度の導入も明記した。経営と監督を分け、企業が一般的に導入している監査役会に代わって経営監視を強める仕組みだ。ただ、社外取締役の設置義務付けが見送られたことで、「監査・監督委員会」の制度を利用する企業は少ないとの指摘も出ている。

　親会社の株主が子会社の取締役の責任を追及できるようにする「多重代表訴訟制度」の導入も提示した。親会社の株主が財務状況のわかりにくい子会社の不正を監視する狙いがあるが、制度の乱用を懸念する経済界には反対論が強い。

　このため、訴えを起こせるのは「親会社の発行済み株式を１％以上持つ」大株主に限定。訴える相手先も「親会社の総資産額の５分の１超を持つ子会社の役員」に制限した。

　日本商工会議所の岡村正会頭（東芝相談役）は18日、社外取締役の義務付け見送りについて、現状の委員会設置会社や監査役設置会社はなんらかの形で社外役員を導入している場合が多いと指摘。「義務化は不要だ」と語った。

印刷会社従業員らの胆管がんの問題。喚気と防毒マスクなど作業環境の改善をまず。労働安全衛生法

　印刷会社従業員らの胆管がんの問題。

　特定まで、時間かかるということ。

　換気や防毒マスクなど労働環境が改善されることがまず、実施されることが必要です。


＊＊＊＊＊＊産経新聞（2012/07/19）＊＊＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120719/bdy12071908580002-n1.htm

【胆管がん】
劣悪環境、発症の引き金か、調査対象物質６万種、長期化必至
2012.7.19 08:56

　大阪市の校正印刷会社に端を発した胆管がん問題は、別の健康被害とも因果関係がある疑いが強まった。被害を引き起こす原因物質の特定には至っていないが、厚生労働省は同社の劣悪な作業環境が発症の引き金になった可能性が高いとみている。同省は近く疫学的調査チームを編成し、実態解明を目指す方針だが、調査対象の化学物質は約６万種に達し、原因特定には難航が予想される。


密閉された作業場


　「十分な換気をしなかったことが発症に影響した可能性がある」。元従業員らの胆管がんが続出した同社について、厚労省労働基準局安全衛生部計画課の高崎真一課長は、業務と発症の因果関係が強く疑われるとの見解を示している。

　同省はこれまで、同社の校正部門に所属する４２人のうち１８人から聞き取り調査を実施。胆管がんを発症した元従業員ら１３人のほか、胃がんや直腸腫瘤（しゅりゅう）、劇症肝炎などの症例がみられた６人についても業務との関連を調べる方針で、一連の問題は胆管がん以外の症例にも広がる様相を呈する。

　同社の地下作業場は、湿気で紙が膨張しないよう閉め切られた状態だった。元従業員らの証言によると、作業場内には労働安全衛生法の規則で一部の有機溶剤を使用する際に設置が義務づけられる「局所排気装置」がなく、防毒マスクの着用も徹底されていなかったという。

「換気を何とかしてほしいと訴えても、社長は聞き入れてくれなかった」と振り返る元従業員の一人は、かつて社長が豪語した言葉を今でも覚えている。

　「うちの換気設備は西日本一や」


見えぬ因果関係


　同社で使われた洗浄剤には、発がん性が疑われる化学物質「１、２ジクロロプロパン」と「ジクロロメタン」が含まれており、厚労省は「原因として有力な候補の一つ」とみている。

　２種類の化学物質は、米政府機関によるマウスでの動物実験で肝臓がんが増えることが知られていたが、人体への発がん性の疫学調査は少なく、米サウスカロライナ州の化学繊維工場で高濃度のジクロロメタンにさらされた従業員３人が胆道（胆のう・胆管）がん、１人が肝臓がんで死亡したことが１９９０年に論文で発表された程度だった。

　国際がん研究機関によるヒトの発がん性評価は、１、２ジクロロプロパンについては「（リスクを）分類できない」とし、ジクロロメタンは「発がん性の可能性がある」としているが、人体への影響はまだはっきりしていない。



分析に数年


　厚労省は一連の問題を受け、印刷会社などで規制されずに使われている６万種の化学物質の中から、胆管がんの原因物質の特定や、その他の発がん性などを調べる方針だ。しかし、膨大な数の分析結果を出すまでには「数年はかかる」（担当者）といい、長期化は避けて通れない。

　同省の疫学調査では、印刷会社以外の胆管がんの発症例についても調査し、原因物質が特定できれば「使用の規制強化も検討する」としている。ただ、化学物質をめぐっては企業などが新たな種類を使用するたびに国が規制をかける「いたちごっこ」の状態が続いており、抜本的な解決に向けた対策が求められる。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120719/dst12071911220002-n1.htm
時効の遺族４人が労災申請　受理見通し
2012.7.19 11:21

　大阪市の校正印刷会社の元従業員らに胆管がんが多発している問題で、死後５年とされる遺族給付の時効を過ぎた元従業員４人の遺族が１９日、大阪中央労働基準監督署に労災申請した。同社関連の労災申請者は１１人となった。一連の問題で厚生労働省は、時効が過ぎても申請を受け付けるよう全国の労働局に指示しており、受理される見通し。

　産経新聞の調べでは、元従業員ら１３人が胆管がんを発症。それ以外にも業務との関連が疑われる健康障害を少なくとも６人が発症しており、この印刷会社での発症者は計１９人、うち８人の死亡が明らかになっている。

　民間支援団体「関西労働者安全センター」によると、４人はいずれも印刷見本を刷る校正部門に所属し、１年以上の勤務歴があった。発症期間は平成８年～１６年で、１２～１８年に亡くなった。

　日本人の胆管がんの発症は５０歳以上の高齢者が多いとされるが、死亡時の年齢は２７～４１歳で、このうち２７歳と３７歳の男性２人は在職中に死亡した。

　労災保険法では、労災申請の時効について、労働者が死亡した場合の遺族給付は５年としている。通常は死亡翌日から起算して運用されるが、厚労省は今後、時効の凍結を検討し、給付の是非を慎重に判断するとみられる。

　厚労省が５６１の印刷事業所を対象に実施した全国調査では、大阪のほか、宮城、東京、石川、静岡の５都府県で発症者が見つかっている。