「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

「エネルギー・環境 に関する選択肢 」に対する意見募集 政府に意見をぜひ。締切8月12日

2012-07-23 16:29:07 | 地球環境問題
 皆さん、声を届けてください。

 同じことを絶対に繰り返さない日本のために。


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http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html

「国家戦略会議の開催について」(平成23 年10 月21日閣議決定)に基づき、エネルギーシステムの歪み・脆弱性を是正し、安全・安定供給・効率・環境の要請に応える短期・中・長期からなる革新的エネルギー・環境戦略及び2013年以降の地球温暖化対策の国内対策を政府一丸となって策定するため、エネルギー・環境会議を開催する。


[設置根拠]
エネルギー・環境会議の開催について(平成23年10月28日国家戦略会議決定)
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[会議決定]
エネルギー・環境に関する選択肢(平成24年6月29日エネルギー・環境会議決定)
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[意見聴取会における説明資料]
エネルギー・環境に関する選択肢[概要](平成24年7月17日掲載)
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120713/gaiyo.pdf

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[国民的議論]
エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論の進め方について(平成24年7月13日更新)

*****パブリックコメント*****
「エネルギー・環境 に関する選択肢 」に対する
御意見の募集(パブリックコメント)について
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf

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「弱い人の権利保護のためにも、冤罪を防ぐためにも立会人は有効」 可視化と合わせ導入を。

2012-07-23 16:29:07 | シチズンシップ教育
 自分もたいへん関心をもつ分野です。

 なぜ、法を学んでいるか、その問題意識のひとつは、ここからきています。



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http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6801/9063

累犯障害者支援基金 設立記念シンポ詳報 可視化こそ冤罪防ぐ鍵

 厚生労働省の文書偽造事件で無罪が確定した厚労省元局長村木厚子さん(現内閣府政策統括官)が提案し、罪を繰り返す知的障害者らの支援に生かす「共生社会を創(つく)る愛の基金」=事務局・社会福祉法人南高愛隣((なんこうあいりん)会(長崎県雲仙市)=の設立シンポジウムが8日に東京であった。取り調べのあり方や社会復帰支援、海外の取り組みなど、最前線で活動する演者の発表に800人が耳を傾けた。ようやく光が当たり始めた累犯障害者・高齢者。今後の課題は、目指すべき社会とは…。シンポの議論から考える。
 

 
 ▼厚労省元局長 村木厚子さん
 
 ▼ジャーナリスト 江川紹子さん
 
 ▼映画監督 周防正行さん
 
 「取り調べで言ったことを、検事にそのまま調書に書いてもらうことはすごく難しい。まして障害があれば」‐。「取り調べの現場に期待するもの」と題した座談会で村木厚子さんは、自らの体験から罪に問われた障害者に思いをはせた。累犯障害者を生まないためにも、丁寧な取り調べが求められる。村木さんとジャーナリストの江川紹子さん、痴漢冤罪(えんざい)事件の作品を手掛けた映画監督周防(すお)正行さんが意見を交わした。
 
 文書偽造事件では厚労省の関係者10人が取り調べを受け、うち5人が村木さんの関与を認める調書に署名した。
 
 「障害がなくても、調書は(捜査側の)ストーリーに寄ってしまう。障害者が間違って逮捕されたとき、助けがないと真っ白が真っ黒にされる」。村木さんは訴えた。
 
 逮捕・起訴されると有罪率99・8%という国内の刑事裁判。それを支えてきた自白調書。捜査官の影響を受けやすい知的障害者の場合、調書は容易に作られかねない。
 
 「知的レベルが低い人の場合、一問一答だと調書に何が書かれているか裁判官が分からない。だから検察官が分かりやすくまとめるんです」。周防さんは検察関係者にこう教えられたことがあるという。「分からないやりとりこそ、調書にすれば知的レベルも分かる。分かりやすい調書で実態を隠してきた」と批判した。
 
 自白調書があり起訴内容に争いがなければ、裁判官も調書に沿った判決を書きがちになるとの指摘もある。一人称の物語形式でつづられた調書に頼る裁判は、裁判員裁判が導入されるまで日常的だった。
 
     ∞
 
 では、冤罪を防ぐ取り調べとは‐。村木さんは「録音・録画(可視化)で、後から検証できる仕組みを担保する。真実を聞き出す技術も大事」と強調した。
 
 検察は、裁判員裁判の対象事件を手始めに可視化を試行。ただ多くは調書に署名する場面などを撮る一部可視化にとどまり、全過程を録音・録画したのは2割ほど。知的障害者についても全過程は約半数だ。
 
 「後からプロセスを確認できるのが可視化のはず」。江川さんも全過程の可視化を力説した。
 
 検察内部では可視化を評価する声の一方で「身の上話をして信頼関係を築く手法が取りにくい」との意見もある。
 
 周防さんは「取り調べで真相を解明してきた自信はあっても、冤罪もある。従来のやり方を見直し、録音録画をうまく使うことを追求して」と注文した。
 
     ∞
 
 コミュニケーションが不得手な障害者には、取り調べに立会人を付けることも効果的とされる。最高検は専門家の立ち合いを試行し、長崎では福祉関係者に同席してもらうなど模索は続く。
 
 知的障害者の取り調べの見直しは、この1年ほどで急速に議論が進んだ。江川さんは最後にこう述べた。「知的障害者は突破口。精神障害者や子ども、外国人、意思表示が苦手な人にも広げないといけない」
 
    ×      ×
 
 ●可視化、知的障害者540件で試行 検察庁
 
 知的障害の疑いのある人の取り調べの録音・録画(可視化)について検察庁は、2011年4月からの1年間に540事件で試行した。このほか大学教授や元保護観察官など心理・福祉の専門家の協力を求め、知的障害者の供述の特徴や質問する際に注意すべきことについて助言を受け、取り調べに同席してもらっている。少年事件の可視化の試行範囲や方法の検討も始めている。
 
 可視化は東京地検を皮切りに、現在は九州を含む全地検で実施。取り調べの途中にコミュニケーション能力に疑いがあると判断した事例を含む全過程の可視化は303件(約56%)だった。今秋ごろから、精神障害のある人や特捜部以外の捜査事件にも拡大させる。
 
 専門家による助言と立ち合いの両方を実施したのは12件。立ち合いは取調官とのやりとりを“通訳”してもらったのが10件、容疑者の供述能力を判断してもらったのが2件。
 
 最高検は今月「新たな時代における取り調べのあり方検討チーム」を発足させた。検察官の取り調べ能力を向上させるため、海外の取り調べを研究するなど教育や研修を調査する。
 
    ×      ×
 
 ●調査報告
 
 ▼立会人制度の導入を・弁護士 大石剛一郎さん 更生を共有の目標に・龍谷大教授 浜井 浩一さん
 
 累犯障害者・高齢者に外国はどう向き合っているのだろう。専門家2人が報告し、日本にとってのヒントを提供した。
 
 ノルウェーとイタリアの政策を発表した龍谷大法科大学院教授の浜井浩一さん。検挙された人のうち60歳以上が30%、刑務所に入る人のうち60歳以上が15%を超える国内の現状を「先進国ではまれ。国際的にも驚かれている」と紹介。「厳罰化の影響で、障害者を含め社会的に弱い立場の人が刑務所に入るようになった。刑事司法に更生という共有の目標がないのが原因だ」と読み解いた。
 
 福祉国家といわれるノルウェーでは、高齢の受刑者・犯罪者が少ない。背景には最低保障年金と「逃げない福祉」があると説明。「高齢者は年金で経済的に困らない。その上、医療から図書館まで受刑者も一市民として同じサービスが受けられる。福祉が犯罪者を嫌がらない」と述べ、罪を犯した人を包み込む社会のありように言及した。
 
 一方、日本と同じ少子高齢社会でありながら60歳以上の受刑者は数%というイタリア。「刑罰の目的は更生」と憲法に明記されている。「刑が確定してもそのまま執行せず、更生のための罰をあらためて考える仕組みがある」と説明した。刑の確定後、矯正処分監督裁判所が受刑者の申請を受け、ソーシャルワーカーの調査を基に最適なあり方を再検討する。障害者や高齢者には保護観察や自宅拘禁などの代替刑が科されるのが一般的という。
 
 「社会全体を変えるノルウェー型か、刑事司法の中で対処するイタリア型か。どう考えるか参考になる」と促した。
 
     ∞
 
 弁護士の大石剛一郎さん(東京)は、知的障害があるなど意思表示が十分でない人の取り調べに第三者の立会人をつける英国の制度を報告した。
 
 制度は冤罪(えんざい)事件を機に1984年に始まった。少年や知的・精神障害者が逮捕されると、捜査機関は家族らに通知して立会人の出頭を要請しなければならないことを法律で規定。立会人は容疑者に権利を理解させ、話しやすい環境をつくる手助けをする。立会人を養成する研修もある。
 
 大石さんは課題も挙げた。例えば、立会人にふさわしい人とは誰か。警察関係者以外で18歳以上の責任感ある大人とされるが「親だと先入観で決め付ける傾向があり、ソーシャルワーカーは警察を助ける側になりやすい」。立会人がつかなかった取り調べの供述も、裁判の証拠から必ずしも排除されない実態も指摘した。
 
 それでも、立会人制度がない日本に照らし「弱い人の権利保護のためにも、冤罪を防ぐためにも立会人は有効だ」と、可視化と合わせて取り入れるべきだと強調した。

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オスプレイ その危険性

2012-07-23 10:20:20 | 国政レベルでなすべきこと

 以下、映像でオスプレイ墜落の瞬間が映し出されています。

 安全性の確保が、まず、第一です。


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http://www.youtube.com/watch?v=XOK7nQb2Svo&feature=youtube_gdata_player

 http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&v=SXeIjMJe_JY&NR=1

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