借地権、借家権の権利を保護する法律。新賃貸人に権利を対抗できます。

　借地権（土地を借りてその上に自分の建物を建てているひとの権利）や借家権（建物を借りているひとの権利）を有する賃借人は、その権利を以下法律で守られています。
　
　その建物、土地を、貸し主が、第三者に売り払っても、新貸し主に対し、もともとの権利を主張することができ、追い出されるわけではありません。


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民法
（不動産賃貸借の対抗力）
第六百五条 　不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。


借地借家法
（借地権の対抗力等）
第十条 　借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
２ 　前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から二年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。
３ 　民法 （明治二十九年法律第八十九号）第五百六十六条第一項 及び第三項 の規定は、前二項の規定により第三者に対抗することができる借地権の目的である土地が売買の目的物である場合に準用する。
４ 　民法第五百三十三条 の規定は、前項の場合に準用する。

（建物賃貸借の対抗力等）
第三十一条 　建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。
２ 　民法第五百六十六条第一項 及び第三項 の規定は、前項の規定により効力を有する賃貸借の目的である建物が売買の目的物である場合に準用する。
３ 　民法第五百三十三条 の規定は、前項の場合に準用する。