コメントにお答えいたします。

貴重なコメントを頂きましたので、再掲いたします。

差出人は、（Unknown）さん

＊＊＊以下、コメント欄からの転載＊＊＊

聞いた話ですが (Unknown)　2007-11-13 14:44:04

貴方が以前「くだらないことで議会が紛糾した・・・」
とのコメントをされたそうですが、その原因が貴方の不用意な発言「築地市場は永遠に不滅です」
とのおちゃらけたもの言いが発端である訳ですから、どういう考え方をもって『おちゃらけた発言』をしたのか、このブログで釈明してください。
貴方のブログはいつも、ご自身が『正義の味方』のような書き方をしていますが、他方ではこうした発言をするなど、信におけないことをしているのですね。

＊＊＊転載、終わり＊＊＊


　築地市場を永遠に、現在地で守っていく必要があると私は考えています。

　これは、私の公約です。

　私は、選挙の時に、築地のひと、中央区のひとに、築地市場を守ってほしいとその思いを託されました。
　
　私は、その公約を果たせるように、私が初めて一般質問にたった前回の本会議（第3回定例会）で、築地市場現在地再整備について、質問・発言をさせていただきました。

　万が一東京都が、築地市場の豊洲移転を強行した場合の築地場外市場および築地、中央区の活気とにぎわいを如何に守るかを考えながらも、あくまでも、築地市場の現在地再整備に向け、私達は行動していく必要があります。
　そのとりうる方法を、一般質問でのべ、かつ、区長答弁に対する第二回の質問でもあらためて、述べさせていただきました。
　
　「築地市場は永遠に不滅です」この思いを胸に、築地市場の現在地再整備に向け、全力で、取り組んでいく所存です。

　なお、議会の紛糾に関する点は、議事録でご理解いただけると思います。議事録が現在まだできておりませんので、この点は、必要がありましたら、議事録を下にご説明させていただきます。
　ご説明が必要な場合、私宛（kazuki.kosaka@e-kosaka.jp)まで、ご連絡下さい。


以下、参考までに、本会議での私の一般質問の転載です。

＊＊＊第三回定例会　私の一般質問より＊＊＊

四、「築地市場現在地再整備について」
　東京都中央卸売市場築地市場、通称築地市場は、17世紀初頭から続く歴史ある市場であり、1935年に現在の築地に移り、70余年が経ちました。敷地面積は23万836㎡、東京ドーム約5個分という巨大な広さをもっています。現在、日に2300トン、およそ20億円の取引がなされ、水産物の取引高では、世界一です。年間取引量は、10年前のピーク時の約7500億円からは、市場を通さない流通が拡大してきているため2500億円減りましたが、約5000億円に上ります。
　この歴史ある築地市場の移転問題について、中央区及び区長は、断固反対の姿勢をとり、のぞんでいらっしゃいます。移転候補地の豊洲は、土壌汚染が深刻であり、かつ現在の土壌汚染対策法に合致した調査をうけておりません。先日の毎日新聞の都民の世論調査でも、約7割の都民が移転を反対しています。食の安全を守る立場から、また、築地の町、築地の魚河岸文化を守る立場から、東京都による移転の強行に断固として反対していかねばならないと考えています。
　移転を前提に、環状二号線も地下化の計画を、一変地表化にするなど、移転に向けた計画が強引に進められる中で、
　第一番目の質問です。
１．区長の築地市場再整備に関するお考えをご確認させてください。

　第二番目の質問です。
２．調査が不十分な段階で、土壌汚染のある場所へ、生鮮物をあつかう築地市場を移転することに対するお考えをお伺いさせてください。
東京ガスの土壌汚染の調査も、今行われている専門家会議の調査も不十分であるというのには、二つの理由があります。
まず、
①両方の調査において、道路計画部分の地下の土壌は調べていない点です。土壌は、地下で繋がっており、道路下に万が一土壌汚染があった場合、地下水の毛細管現象とともに、土壌汚染物質が移動する可能性があります。
そして、二つ目に、
②東京ガスによる土壌汚染調査のデータは、現在の土壌汚染対策法に則った基準では調査されていない点です。

私は、地域住民の声の代弁者として、断固として反対の意志を都に表明していく必要があると思っております。
第三番目の質問です。
３．住民投票を行うことで、断固として反対の中央区民の意志を、都に示すことが必要であると考えますがいかがでしょうか。

豊洲が土壌汚染のために、移転をしない場合、では、築地市場で再整備が可能であるかという対案が、必要になってまいります。
第四番目の質問です。
４．築地市場再整備計画案を作成し、再整備が可能であることを都に証明することも、豊洲移転反対を述べる場合、必要になりますが、いかがでしょうか。

　第五番目の質問です。
５．その他、築地市場移転を断固反対するための方策をお持ちであれば、ご提示下さい。

＊＊＊以上、一般質問転載終わり＊＊＊

首都地域の防災対策

本日11/12、23特別区の区議会議員対象の防災の勉強会があったので、
学んだことを、書きおきます。

＊日本と地震
世界で起きたＭ6地震のうち、どれだけが日本で起こっているか。23％！！
では、地震の全死者で、日本が占める割合は？0.6％
地震は多い。でも対応がよくて、死者は少なく済んでいる。

＊Ｍ6の地震が来ると危険。
Ｍ8クラスは、さらにひどく強いクラスであるが、
このクラスは、なかなか来ないであろう。
関東大震災1923
元禄関東地震1703　
220年の間隔。
関東大震災から２００年！！が危ない。
２１世紀後半はＭ8クラスが危ないかも。

Ｍ7クラスは、その前に多く起こる。
↓
そろそろ起こってきてもおかしくない。


＊被災者再建支援法
今国会で、与野党協議で成立。
被災者には、救済として、上限300万円を出す。
今年にさかのぼって出すという。

＊減災について
被害が地震では出るが、減らすという考え方が大切。
被害を事前の予防で減らす減災と、
初動72時間の初期対応で減らす減災がある。

＊負傷を減らす
大切なのは、家具の転倒に注意
家具の御三家（食器棚、たんす、本棚）+テレビ
幻想をもたないこと。
すなわち、家がいくら丈夫でも、家具は倒れるということ。
また、中越地震のあと、中越沖地震が来た様に、
一度地震が来たからと言って安心できない。
↓
倒れないようにするのが大切。
やらない理由は、面倒であるから。という人が多い。
高齢者、とくに一人暮らしとか、家具が倒れないようになっているか、行政が細かく指導していく体制があってもいいかもしれない。


＊東京地震想定
1）冬夕方１８時、風速15ｍ/ｓ（最悪の状況、火をつかい、風がある）
東京湾北部地震Ｍ7.3
全壊・消失家屋　約85万棟
死者数　約11000人

2）冬朝５時、風速3ｍ/ｓ（少なく見積もって）
東京湾北部地震Ｍ7.3
全壊・消失家屋　約23万棟
死者数　約５３００人

地震対策＝火災対策＝街づくり（密集を何とかする）


＊ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）
地震があっても、企業活動をすみやかに再開する計画。
都市である東京の課題。
今や、一極集中が進んでおり、本当に課題であり、国・都がすべきこととして、ＢＣＰの大企業への徹底がある。
ただ、ＢＣＰは欧米流の考えが入っており、それを日本風にアレンジする必要がある。簡単に言うと、
Ｘ欧米のは、弱いものを切り捨てる
○日本風にすべき。弱いものも助けていく。
そして、大企業から、今後　中小企業へ考えを進めていく。
法律で、平成21年ごろ施行になる。


＊帰宅困難者
「外出者を4日以内に帰宅」を目標。
家族も心配、伝言ダイヤル、携帯情報システムの普及を。（携帯情報システムは、国がすべき課題かもしれない。）
（帰るよりは、被害者支援に留まっていただき、やっていただくという考えもあるが、意識の問題。危険な場合など特に。そうするとやはり帰宅で考えるべきか。）
鉄道の折り返し運転など、万が一のシミュレーションを。（都がすべき課題。）
ちなみに、大江戸線は、地震に強い線らしい。

＊高層住宅問題、とくにエレベーター
エレベーター内に閉じ込められる人（恐怖感いっぱい、早く近い階に出してあげる）
管理会社が駆けつけられないことを想定すべき。そうすると、鍵の所在をみんなで、情報共有を。もしくは鍵を持っておく。業者任せでは、手が回らないはず！！


＊心の備え。
自分で痛みを感じることから。他の箇所で起こった災害を、自分のことのようにイメージできるかどうか。
夜間停電にして、サバイバルしてみることや、被災者の座談会も大切。

＊消防団の活動
小坂は、つねづね考えるが、消防団と地元自治会の連携の強化がとても大切だと考える。機会あるごとに、連携し、お互いの顔をもっともっと、知り合うべきである。
消防団は、地域力の大きな要であり、掘り起こし、区上げて人数を確保すべき。
（訓練あり、階級の世界で合わない人もいる）
東京は、消防団発祥の地。世界に類を見ない東京の伝統。
（大阪には、ないらしい。戦後消滅、警防団。林野火災がないから、ない・おかないという人もいる。）
課題1：減少傾向　かつて５００万人⇒今や９０万人。
市町村の合併（東京にはないが）で、民生委員、消防団の定数減へ。
（みえない市町村合併の弊害。）
課題2：ほとんど、サラリーマン（現地にいない）
訓練しようとも集まらない、帰属意識も弱い
課題3：高齢化　平均年齢37.6歳　都は48.9歳！！
都の消防団13829人
課題4：女性の数は、一割以上で、女性の活躍が目立つ
ただ、女性には危険が伴う。
課題5：特別任務団員（機能別消防団員）大規模災害の場合、重機をあつかえる団員、情報収集団員。女性の住宅防火対策。

＊揺れの時、何をすべきか。
火を消す、より、まず、わが身を逃げること。
火や自動消火装置が普及している。
避難訓練でも、まずは、その地域を歩き、地域の危険区域をよく知ることから。

＊避難所のトイレ
女性は、トイレをひかえる。そのために、水を飲まない。血液が粘ちょうになりやすく、エコノミークラス症候群が生じる。

＊要保護援護者と個人情報保護の問題
必ず、問題になるが、国が、考え方の指針をだしているので、それにそって、考えの道筋をつくること。基本は、民生委員や消防団が情報を持つことだと、小坂は考える。

＊区議の震災時の仕事
やはり、本部と地元とのパイプ。

＊緊急地震速報
これで、如何に行動すべきか、よく検討。
基本は、速やかな避難。
区として、どのようにサインを出していくか検討。

＊ＮＰＯ防災・危機管理教育協会主催の
『防災力検定』もある。
http://www.bohsai.jp

小学生のための木の部屋 本日 開校！

みんなの子育て広場“あすなろの木”を、
学校が終わった子ども達に、開放します。

理想は、地域の人と小学生らが、集うような場作り。

友達と過ごす一つの場、
ときには、地域の大人が小学生に宿題指導したり、
地域の大人と小学生が趣味を共有したり、
小学生と赤ちゃんが一緒に過ごしたり、
ゆるやかなつながりのある、
新たな空間が生まれないかなと思っています。

現代版“三丁目の夕日”をここ月島から。。。


＊＊＊＊ごあんない＊＊＊＊

小学生の皆さんは、学校が終わったら何をしていますか？

塾、宿題、友達と一緒のあそび？

平日の月曜日～金曜日　午後3時から6時までの時間、みんなの子育てひろば“あすなろの木”で過ごしませんか？

遊びの空間・学びの空間・食事の空間としてお友達をお誘いの上ご利用ください。



ご利用日　月曜日～金曜日

時間　　　　PM３：００～６：００

対象　　　　小学生

料金　　　　無料

場所　　　　みんなの子育てひろば“あすなろの木”（月島第一小学校前）

【小坂メモ】格差社会を乗り切る

　日本には、格差がある。その解消策は、正攻法で行くなら景気がよくなること、しかし、景気はなかなかよくならない。ならば、税制改革・年金改革で再分配する必要がある。どのような税制改革、年金改革がよいのか。

　ある講演会で聞いたことを以下に、メモとして残します。自分が今後考えて行く時の振り返り用として書きました。自分の考えとして書いたものでもありません。こういう考えもあるのかというところです。



＊＊＊＊メモ＊＊＊＊

日本は、確実に格差社会が広がっている。
格差は、日本が生き残るためには競争が必要であり、その産物として生まれるものである。ただ、今の格差は、競争のメリットよりもっと深刻なデメリットとして存在する。

ジニ係数（0～1での値。1に近いほど、格差あり）で、日本の位置は、2004年のデータであるが、ＯＥＣＤ25カ国平均が、0.308のところ0.314。一位は0.467メキシコ、二位は0.439トルコ、三位は0.36ポーランド、そして四位が0.357のアメリカである。一方ヨーロッパは、デンマーク0.225、フランス0.273、ドイツ0.277と低い。

この格差が、高齢化社会の中で広がっているので、さらに深刻さをもつ。

若者では、正規で働ける人と、フリーターや、安定した雇用をにつけない人が生まれる。

高齢者では、資産をもち豊かな老後を過ごせる人と、資産なく年金手取りもわずかな人が生まれる。

かつての日本は、「一億総中流」ということで、格差が少ない時代があったが、過去の話となっている。

この格差がひろがると、深刻な事態が起こる。

日本の財政の危機である、社会保障費が増大に伸び、そのしわ寄せも加わり、国債費もさらに増加することになる。

さて、格差をなくすには。

当然、景気がよくなることで、労働分配率が向上し、中低所得者の所得が上昇すればよいが、いまは、外国人労働者を雇用や、リストラで行われており、景気がよくなる可能性は低い。

格差をなくす、有効な手段として考えられるのは、税制改革・年金改革であろう。

増大する社会保障費をまかなうためには、増税が必要である。
消費税でという話題になりがちだが、
単純に％をあげればよいという話ではない。

日本の消費税5％は、すべてにかかっているため、すべての税収に占める消費税の割合は、20％。ヨーロッパの方では、消費税率はさらに高く10～20％であるが、税収に占める割合も25～30％である。付加価値税は、25％～30％程度が占めるのが、妥当と考えられており、すでに日本の消費税は、その値に近づいている。（よって、単純に消費税率を上げるのでは、限界に来ている。）

一つの案として、消費税増税をするが、低所得者へは、消費税を付加しないか、減らす方法がある。一旦徴収した消費税を、低所得者に戻すのである。カナダの「戻し税」という方法で、所得税を納入した時、その年収にあわせ、生活費を割り出し、消費税かかったであろう額を、低所得者に戻すという方法である。

税収を上げるのに考えられるものとして、所得税の累進課税を強化させるのも一つの手である。

法人税の改革も必要。中小企業には軽減すること。設備投資の減税策から、労働環境の整備、給料優遇に対する減税策へ変更していくこと。

税額控除のやり方も、一考の値がある。「負の税額控除」。例えば10万円控除で、20万円納税の人は、10万円になり、10万円納税の人は、0円になり、0円の納税の人には、10万円戻るという手法である。（家族が多ければ、多い分、控除もその人数分多くする。）


年金改革ではどうか。
給付において、基礎年金より最低保証年金として、高額の所得には、その最低保障年金は、なしとなるようにする。そして、その最低保障年金は消費税でまかなう。
（低所得者に手厚くしていく、年金の仕組みである。）

【協働 ＵＰＤＡＴＥ5】11/9昨日、産声をあげた大切な会議 「協働推進会議」

昨日、とても大切な協議会が産声を上げました。

昨日の会議を踏まえ書かせていただきます。昨日の会議の内容を伝えるという意図ではなく、今後会議の中で、話されていくポイントを挙げさせていただいたつもりです。

座長：瀧澤利行氏（茨城大学教育学部教授）、副座長：山岸秀雄氏（ＮＰＯサポートセンター理事長）と、ＮＰＯの第一人者がつとめられており、この会議で上がってくるプロダクトが非常に楽しみです。

中央区は平成18年3月「地域との協働指針」を作成しましたが、では、実際に協働はどのように進めていくべきかを検討するために、出来たのがこの「協働推進会議」。

地域の従来からある町会・自治会活動や、様々なボランティア、実は中央区にはたくさんあるＮＰＯ、これらの活動がさらに発展する環境づくりを考えていきます。

協働を推進するために具体的には、どのような取組みが必要か。
「地域との協働指針」は次の4つを挙げています。

①社会貢献活動についての理解とネットワークを広げます。

②協働を推進するための環境づくりを進めます。

③活発な社会貢献活動を支援するための拠点作りを進めます。

④協働を全庁的に推進していくための体制を整備します。


今、ＮＰＯの課題としては、
①活動すべき課題設定、特に課題をいかにしぼるか
②企業といかに連携するか、企業をいかに活用するか
③資金不足の中どうするか
があります。

この協働推進会議が、
①人材育成
②コーディネート機能
③財政基盤の支援
④事業提案制度、プロポーザルの能力開発
⑤第三者評価
⑥中間支援
これらになんらかの道筋を開いて下さるのを期待します。

たくさんの声を反映させる必要があります。
この会議こそ、もっと多くの区民の方の傍聴があってしかるべです。
どうか、早くからこの会議の告知・周知をして、実際大きな会場で開催し、
多くの区民の参加を得て、盛り上げていってください。盛り上げましょう！！



私も、前回の本会議で、ＮＰＯに関連した質問をさせていただきました。
これからのキーワードは、「社会起業」、「ＮＰＯ」だと感じています。
この力が、子育て支援、高齢者福祉、環境、教育の様々な課題の解決の鍵なると考えています。


＜私の本会議の一般質問再掲します。＞
三つ目の課題にうつります。
三、「ＮＰＯ・ボランティア活動の活性化による地域力向上を目指した「１％支援制度」導入について」
　平成10年（1998年）に、特定非営利活動促進法いわゆる、ＮＰＯ法が成立致しました。NPOは、Nonprofit Organization という和製英語で、非営利組織をさします。ＮＰＯは、ＮＧＯすなわち、Non Governmental Organaization、 非政府組織と大体、同義と考えてよいわけですが、ＮＧＯは、もともと、国連に、政府としてではなく、活動する組織を指してきた経緯があり、ＮＧＯは、主に国際協力活動、ＮＰＯは、主に国内活動を指しています。さらに、ＮＰＯは、「社会システムを変革する道具」として新しく誕生したことを強調することの意味もあり、和製英語がつくられた経緯をもつと言われています。
　ＮＰＯは、「寄付、ボランティア、委託事業等の社会的資源を活用して、公共的サービスを提供する事業体」と定義されます。例えば、福祉や環境保全、街づくりなどの活動をする営利を目的としない市民団体のことです。日本では1995年の阪神大震災以降注目され、98年にＮＰＯ法が施行に繋がりました。英国ではボランタリー・コミュニティー組織（ＶＣＯ）などと呼ばれ、公益性を認定され、税制上の優遇資格を持つ団体だけで約19万に上っています。
市民にとって、ＮＰＯとは、「社会参加の道具」であり、いままでは、「企業」と「行政」が社会を成り立たせていましたが、ＮＰＯ法により、ＮＰＯが認められたことは、「企業」と「行政」そして「市民」が、社会を成り立たせる時代が到来を意味致します。
　私は、1998年をこそ、日本社会を変えるメルクマールとなる年と考えます。このＮＰＯ法成立は、明治以来の中央集権体制からの「脱却」であり、市民が「公共」に参加することを認めたからです。
　そして、その年から、１０年以上が経過し、認証を受けた「ＮＰＯ法人」は現在3万を越えます。ここ中央区には、平成１７年の段階で390のＮＰＯ法人が存在するようになりました。
　中央区は、平成１８年３月に、「みんなでつくる快適で活力に満ちた都市型協働社会」の実現をうたい文句に、『地域との協働指針』を策定、そして、この度、地域との協働指針の円滑な執行と、社会貢献活動の一層の活性化、協働の推進に向けて、『中央区協働推進会議』を設置し、検討を始めることになっており、その活躍に期待をするところであります。
　日本社会全体で、地域力の低下が叫ばれ、地域ぐるみで子育て、地域での見守りが、できにくくなっています。しかし、その一方で、中央区では、町会・自治会活動がもともと存在しておりました。その後、プレディという地域の人がボランティアで学校に出向き、放課後の子どもの面倒を見たり、ファミリーサポートという地域の人が、地域の人の助けになるシステムができたり、ＮＰＯ法成立以後、子育て支援、教育、環境学習、地域情報発信のとりくみ等、さまざまな形のボランティア団体やＮＰＯが誕生してきています。地域力が芽生えるあらたな土壌が出来つつありますが、この地域力がさらに育ち、花開く中央区にするためには、①ＮＰＯの人材の育成②行政や他のＮＰＯなどとの連携③弱い財政基盤など、まだまだ多くの課題があります。
　ＮＰＯは、福祉力、教育力、雇用力等をその強みとして持っており、今後地域力をたかめる主体となって行くと考えますが、そこでご質問させていただきます。
第一番目の質問は、
1.今後、中央区は、ＮＰＯとの協働をどのように進めていくお考えでいらっしゃいますでしょうか？
　例えば、地域振興課内に、協働推進の係りをもつのではなく、仮称「ＮＰＯ・ボランティア協働推進課」のようなＮＰＯ・ボランティアとの協働推進のための独立した課を設け、積極的に取り組むところから始める必要があると考えますが、いかがでしょうか。



　ＮＰＯの活動を根付かせるためには、基本的には財政的基盤が弱いＮＰＯへの支援が必要であります。昨今、他の自治体の例をみるに、例えば、「市川市納税者が選択する市民活動団体の支援に関する条例」（通称「1％支援制度」）が、平成16年12月に市川市に誕生し、同市の市民活動が盛んになってきております。
　「1％支援制度」とは、市川市の住民が、自分が払う市民税の1％分を、市内の応援したいＮＰＯや住民団体に提供できる制度であります。義務ではなく、希望制であり、応援したい団体をひとつ選び、市役所に通知すれば、市の補助金としてその団体に届けられます。平成17年の初年度は、受け手として福祉ボランティア養成、少年野球教室、ミュージカル公演など。83の団体が名乗りを上げ、市の審査の結果81団体が適確と判断されました。各団体へは、市にあらかじめ提出した計画に基づく事業に必要な経費の2分の1を限度に、市から補助金が交付されます。限度額を超えた場合は、新たに設置する基金に積み立てられます。市川市は、46万人余りが住み、個人市民税の納税義務者は、22万人です。個人市民税は約300億円であり、納税者全員が団体を指定した場合、1％に当たる約3億円が市から各団体に助成されることになります。実際は、各団体のＰＲ期間を経て、税の提供を申し出た人は6266人、うち有効であった申し出は5557人で、最終的に1124万4952円が支援金額として各団体に交付されました。
　この1％支援制度には、「首長の予算編成権との関係」「議会の議決権との関係」「普通税を目的税化すること」「非課税者の扱い」など様々な課題があるわけですが、市川市は条例を作ることでそれらの課題を克服し、みごと実現させました。
第二番目の質問です。
2.ここ中央区でも、ＮＰＯ・ボランティア活動、市民活動を活性化するために、「1％支援制度」のような仕組みの導入をいかがお考えでいらっしゃいますでしょうか？
　仮に「1％支援制度」を導入したとして、平成19年度の中央区財政白書のデータを下に、平成19年9月1日現在、人口104,229人の中央区の場合に当てはめますと、平成18年度の納税義務者は、6万3801人、特別区民税の18年度の決定額は、167億9600万円でありました。その1％は、約1.7億円に上りますが、10人に1人が申し出をするとして約1600万円がＮＰＯや住民団体に事業費として交付できる計画になります。



　「1％支援制度」のような仕組みを導入・運営する場合、大切になってくることが、そのおさめた先のＮＰＯなどの活動をきちんと評価していく必要であります。ＮＰＯが活動を行う上で大切なことは、公益性・社会貢献性・計画性・情報公開などありますが、それらＮＰＯの活動をきちんと評価する体制の整備が必要と考えます。
　第三番目の質問です。
地域のひとりひとりが、評価できる目をもつこと、いわゆる「メディア　リテラシー」を持つことが大切な一方、
3.ＮＰＯを評価する第三者評価機関の設置についてのお考えをお聞かせ下さい。

昨日11/9、福祉保健委員会 報告

昨日11/9、福祉保健委員会の報告をさせていただきます。
私の持ち時間は、33分（行政側の回答する時間も含め）。

行政側からの議題で、
①中央区要保護児童対策地域協議会の設置
　児童虐待、非行、障がい、不登校などの子ども達に関わる問題への実際的な対応を協議する機関として、要保護児童対策地域協議会を設置することになります。平成13年7月から「児童虐待防止関係機関情報ネットワーク会議」が設置され、虐待に関し対応してきたのを、あつかう対象を広げた形です。
　行政の子どもに関わる部門の課長、小学校・中学校・幼稚園の校長・園長、児童相談センターの課長、家庭裁判所の調査官、警察・消防署の課長、医師会・歯科医師会の会長、主任児童委員、中央区社会福祉協議会の事務局長、東京都子どもの人権専門委員会委員長らで、構成されます。
　この協議会は、ひとつひとつのケースが、うまく処理できているか、とくに関係機関の連携がうまくはかれているか、全体的な把握と方針を決める会だと考えます。
　この協議会の下部に、実務者会議があり、さらにその下部に個別ケース検討会議があります。まさに、実務者会議・個別ケース検討会議が実働部隊となります。
　私は、実務者会議こそ、大切であると考え、その設置はどのようになっているのか、その構成には、臨床心理士や児童精神医、小児科専門医を入れるべきであると主張いたしました。実務者会議の長は、子ども家庭支援センター長がなり、定期的に会合を持つという回答でありました。
　要保護児童対策地域協議会の「公開」に関しても質問いたしましたが、個人情報の保護の観点で、検討中とのことでありました。全体的な中央区としての子どもの問題に関わる取り組みを審議する場でありますから、私は公開であるべきと考えています。
　中央区では、虐待においては、年に10～20件の相談件数があります。その対応がきちんとなされていくのか、不登校等の問題とも併せ、今後とも見守って行きたいと考えます。

②後期高齢者医療制度における保険料等について
　保険料の決定する過程の説明でありました。一人当たり平均保険料は、102、900円（年額）という数値が出されました。
　
③新型インフルエンザ対応実地訓練について
　新型インフルエンザにそなえ、患者が中央区で発生した仮定の下、保健所、医療機関、消防などの組織がどのように連携し、対応していくかの、実際の訓練を、平成19年11月10日（土）14：00～16：30、中央区保健所で行われます。その報告でした。
　中央区は、新型インフルエンザ発生に備え、「中央区新型インフルエンザ対策行動計画」をもっています。行政・医療機関の対応が定めれていますが、実施の住民がどのように対応したらよいか、周知が十分でないと考えます。区報でも出したということですが、皆様、では、実際その時に動けますでしょうか？
　私は、住民への啓蒙の観点で、質問・意見させていただきました。
　「個人および一般家庭・コミュニティーにおける感染症対策ガイドライン」を作成すると共に、住民には、もう少しわかりやすい情報提供（どこに受診すべきか、発熱センターの電話番号などを含め）を、わかりやすい解説のＤＶＤ教材なども用いて、区は行うべきであることを要望させていただきました。
　地震と共に、備えなくてはならない課題であり、十分な備えができていくかどうか今後も見守って行きます。

次に、私が提出した議題。
④100％対応可能な病児・病後児保育
　区内には、月島、京橋、日本橋にそれぞれ病児・病後児保育施設があるが、これから本格的な風邪のシーズン、お互いが連携し、安全に子ども達を預かれる体制があるかを、前回の本会議質問に引き続き、質問・意見させていただきました。
　ひとつの施設が定員いっぱいでも、他の施設の空きがあればそちらを紹介する対応が出来ればと考えます。
　また、病児・病後児保育施設の提携医療機関が休診の場合でも、かかりつけ医の情報を把握し、安全に子どもを見る態勢であることを確認致しました。
　今後、さらに利用しやすい病児・病後児保育施設にするための問題提起もさせていただきました。

⑤保育所待機児解消に向けて
　区内保育園の待機児童数は、平成19年10月1日現在192名、この中で、現在認証保育園に通っていたり、家庭福祉員でお預かりしていたり、第一希望の保育園の空きをまっている方を除いた数は、81名。この内訳で、特に数が多いのは、産休明け5名、0歳児28名、1歳児24名。
　一方、区が助成して立てている区内の11の認証保育園では、0歳児の定員合計は87人、1歳児の定員合計は100人。この内、区外者が占める割合は、0歳児27人（31％）、1歳児25人（25％）であります。
　私は、この区外者が占める割合が大きいことが問題であると考え質問させていただきました。区の助成とともに都の助成も入って、運営している私立の保育所であり、すべて区内というわけにも行きませんし、中央区の人で、勤務先近くの区外の施設にお預けする逆に他区にお世話になっているケースもあり一概には言えません。
　ただ、もう少し認証保育園の特に0歳児、1歳児は、区内者を優先していただきたい気持ちであります。
　引き続き、総合的に待機児解消に向け取り組んでまいります。

ここで、質問時間残り2分弱。
時間配分に大いに反省しつつ、
⑥4月からの区民健診の大きな変更について（特定健診・特定指導について）
　区民健診の制度が、4月から変わるにあたり、質問いたしました。
　この問題の一番大きなことのひとつが、実施主体が、区市町村から保険者に移る点です。
　国保加入者は、区市町村の責任が及びますが、社保加入者は、その保険者の責任で健診が実施されます。
　質問時間が限られており、社保加入者への健診も、国保加入者と同じレベルの質が保たれるかのみ質問しましたが、これは社保の対応によるとのことでした。同じ区民であるわけで、社保加入者への健診も、国保加入者と同じレベルの質の保証を要望しすべての質問を終えました。
　時間切れで、十分な審議が出来ていません。引き続き来月の福祉保健委員会で取り上げていきます。
　

　昨日、質問予定を出したましたが、残った部分は、担当部署で協議、対応できるものは対応していくように致します。

【日記】月島三丁目の夕日 第二話

会議の後、月島数少ないうどん屋に入った。

座席につくと、ふと近くの席から声が。
地域で活動する団体の長であった。
こんなところで、私服のその方にお会いするとは、
思ってもいなかった。

帰りがけ、お話しする機会を得た。
その団体には、25歳から入ってもう41年が経つという。
そして、皆様の信頼を得て、いよいよ長に。
そばに座られていた奥様も笑顔で、
おっしゃっていた。
はっきりと物事を言う人なんですと。
ご自身もこんな性格で、敵が多いのではないかと、
人にはよく言われるけど、
「はいそうです。」と応えているという。
49人敵がいても、51人、見方がいればいいじゃないかと。

地元で、伝統ある職人さんでいらっしゃる。

仲の良いご夫妻。
奥さんの笑顔と、
その方の、これまた笑顔が、
印象的であった。
全然年を感じさせない、
“いき”が伝わってくる方であった。
色々これからも、ご指導いただきたい方である。

本日11/9 福祉保健委員会 質問予告

＜行政側からの議題＞
＊中央区要保護児童対策地域協議会の設置
①今までの対応
②実務者会議の設置について
実務者会議の設置は、いつまでにどういう構成で、いつまでに行う計画か？

③児童精神科、小児科専門医、こどもの心相談医の声の反映
児童精神科、小児科専門医、こどもの心相談医の声の反映される体制が好ましいと考えるが。

④要保護児童対策地域協議会の公開について
この会議は、全体的なあり方・方針を話す会議であり、内容は、原則公開とすべきであると考えるがいかがか。

＊新型インフルエンザ対策
①住民へ対策として事前に周知すべき内容の検討
1）感染症予防の情報提供
2）従来のインフルエンザワクチン接種の勧奨
3）発生時の対応として、不要不急の外出を避ける
4）発生時の医療機関へのかかり方
5）発熱センターの電話番号
など、
②　住民への周知の計画は？
③　住民の啓蒙策：住民へのわかりやすい、教育教材（ビデオ・ＤＶＤ）の提供
例、区民部防災課　高層住宅防災ビデオ　作成
④『個人および一般家庭・コミュニテチィーにおける感染症対策ガイドライン
』を作成する必要がある。

＜重要課題＞
＊来年4月から開始の特定健診・特定指導
①現在の区民健診の意義
現状：がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病の予防および早期発見を図ると共に、健康診査の結果、必要な方に対し、栄養や運動などに関する保健指導、健康管理に関する知識の普及を行うことによって、壮年期からの健康についての認識と自覚の高揚を図ることを目的として実施している。
　区民健診は、40歳以上の区民を対象として実施。
　（他に検診は、がん検診、歯周疾患検診、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検診がある。）
実施状況
　実施人数17699人（40歳以上区民　対象者52378人の33.8％）
結果　異常なし2250人
　　　要指導　7265人
　　　要医療　8184人
（中央区政年鑑　平成19年版　p.211より）

②現行の区民健診と健診内容は、かわらないか？
現行では、
③特に、社保の被扶養者（社保に入っている被保険者のその家族）の健診実施について

対象者の分析：（平成19年3月31日現在）
　　　　　　住民　　　　　　国保加入者　　国保割合（％）
40～64歳　35068人　　　　　　11306人（32％）　　　
65～69歳　5045人　　　　　　　3170人（63％）
70～74歳　4513人　　　　　　　3125人（69％）
合計　　　44626人　　　　　　17601人（39％）

75歳以上（後期高齢者）7752人　5695人（73％）

1）社保が行う特定健診の検査項目が、国保と比べ、落ちる可能性はないか？
2）65歳以上であれば、「生活機能評価」を区民健診では行い、結果を、おとしより相談センターや保健所と共有し、介護予防につなげる体制をとっているが、果たして、社保でもどうようなフォローが可能か？（介護保険法上、65歳以上の「生活機能評価」を行うのは、区市町村の「義務」ではないのか？）
④後期高齢者の健診はどうなるのか？
⑤有効な特定指導が行えるか？後期高齢者制度へのペナルティを支払わなくてすむような有効な特定指導の実現に向けて
⑥保健所も特定指導を行う可能性は？

＊病児保育
①　区内病児・病後児保育施設間の連携について
1）登録にあたり、一施設に登録をすれば、その内容を情報共有し、区内三箇所の病児・病後児保育施設が利用可能にする
2）当日空きがある場合、利用可能であるか？
3）一施設が満員の場合、区内の他の施設の空き状況を教えてあげ、紹介してあげる。
②　提携医療機関が休診の場合、かかりつけ医が責任を持つ体制を構築できているとみてよいか？
③　医療機関に一度受診している場合、保育所併設型への入室は、入室前診断は、省くことも可能と考えるがいかがか？
（距離的に離れた提携医院を再度受診することは、病児の体力から見てかわいそう。感染のリスクも高まる。時間的にも利用者に不便。）

＊中央区の保育園の待機児童
①現在の待機児童数
現況（平成19年10月1日）
区立保育所待機児　192名
産休明け10名、0歳児70名、1歳児54名、2歳児20名、3歳児35名、4歳児0名、5歳児3名。合計192名。
「新定義」の待機児（認証保育園通園中、家庭福祉員でお預かり中、第一希望の保育園があくのを待っているを除く）では81名。
産休明け5名、0歳児28名、1歳児24名、2歳児11名、3歳児13名、4歳児0名、5歳児0名。合計81名。

②待機児童解消に向けての取り組み
.認証保育園の役割
現況（平成19年10月1日）で、11の認証保育園が存在する。
0歳児の定員は87人、1歳児の定員は100人。
区外者の利用は、0歳児27人（31％）。1歳児25人（25％）。
.保育ママの役割
日本橋4－5人、月島3人、京橋3人。
.幼稚園の預かり保育の役割
.認証・認可保育園の増加の計画
③保育所入所選考基準について
1）入所選考基準の変更はあるのか？
2）ひとり親、介護・看護の入所選考基準は、十分に配慮しているか？

＊就学時健診
①予防接種歴確認と接種未の場合の予防接種勧奨について


＊区内、幼児・児童施設の感染症対策
①湿度は、保たれているか？

＊各種委員会の開催予告の掲載について
「中央区保健医療福祉計画推進委員会」「健康中央21推進委員会」「食育専門部会」「地域自立支援協議会」などの開催の掲示をもう少しわかりやすく。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

このあたりまでで、今回は、時間切れになるかもしれないません。

＜タイムリーな話題＞
＊医療電話相談1ヶ月の経過
①相談件数
②相談内容



＊後期高齢者医療制度
①安心した老後生活を保障する医療体制の構築

＊子ども家庭支援センター開設2ヶ月が経って
①利用者さんからの声は？
②ショートステイの状況は？


＜今回の行政視察に関連した話題＞
＊今後の幼保一元化
①今後の取り組みの区の方向性
②区の目指す幼保一元化の形とは？

＊自治会型デイケア
①その可能性

＊共生ケア
①その可能性


＜今回の本会議一般質問で取り上げた話のつづき＞

＊在宅介護・在宅療養の充実のための24時間対応型支援体制の構築
①夜間対応型訪問介護事業
②訪問介護事業、在宅支援診療所
③お年寄り相談センターの機能
④友愛電話相談

＜将来への備え＞
＊介護予防事業（介護支援をして、自分の介護予防と介護の備えに）
①介護予防としての本人自身の地域活動の充実や、
本人自身の介護ボランティア活動の充実
②介護ボランティアを行うことによるポイント獲得と
将来自分の介護の時にそのポイントを使用できるシステムの構築

さらに、ポイント制を発展させて、地域間のポイントの交換
③介護ボランティアをして、ポイントは地方に住む親の介護に使用できるシステムの構築

＜小坂のテーマ＞
＊小児がんや難病の子ども達の支援策
①来年の東京湾大華火祭への招待

＊ＮＰＯ・ボランティア活動の活性化による地域力の向上（福祉保健分野だけでなく、関係する分野は多いのだが、一番力を発揮いただきたいのが、この分野である。）
①協働指針に基づいてつくられた協議会のフォロー

11/8本日、区民文教委員会 開催

本日、区民文教委員会が開催された。

行政側からの議題は、以下8項目。

1.区民施設等指定管理者の評価結果について

2.スポーツ施設指定管理者の評価結果について

3.伊豆高原荘の指定管理者候補者の決定について

4.プレディ佃島の運営体制について

5.中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償基礎額等の改定について

6.平成19年度全国学力・学習状況調査の結果について

7.平成19年度中央区立小・中学校児童・生徒体力調査の結果について

8.高層住宅防災対策ビデオ・ＤＶＤの作成について

以上。



それらの内容の概要と小坂の考えを述べたい。

1.区民施設等指定管理者の評価結果について
内容：
　　評価は、ＡＢＣＤの4段階
中央会館　総合評価Ｃ
産業会館　総合評価Ｂ
京橋地域区民館　総合評価Ｂ
日本橋地域区民館　総合評価Ｂ
月島地域区民館　総合評価Ｂ
「中央区区民部指定管理者評価委員会」の評価による。

小坂の考え：
　指定管理者の評価をしていくことは、大切。委員会の委員から指摘されていたが、どれだけ、利用者である区民の声が反映できるかがポイントであろう。
　また、「中央区区民部指定管理者評価委員会」の委員の現場視察も大切であると考える。



2.スポーツ施設指定管理者の評価結果について
内容：
　　評価は、ＡＢＣの3段階
総合スポーツセンター、浜町運動場、月島スポーツプラザ　総合評価Ｂ
月島運動場、晴海運動場、豊海テニス場　総合評価Ｂ
「中央区スポーツ振興審議会」の評価による。

小坂の考え：
　1.と同様であるが、指定管理者の評価をしていくことは、大切。委員会の委員から指摘されていたが、どれだけ、利用者である区民の声が反映できるかがポイントであろう。
　また、「中央区スポーツ振興審議会」の委員の現場視察も大切であると考える。
　また、指定管理者の評価でなされているが、各施設で、評価すべきであると考える。



3.伊豆高原荘の指定管理者候補者の決定について
内容：
　平成20年4月1日から5年間の指定管理者が決定された。
　決定過程の資料をもう少し詳しくする指摘が、多くの委員からなされ、更なる資料が行政側から出されることになった。
　
小坂の考え：
　昨日の企画総務委員会でも追及されたように決定過程を説明する資料不足は否めなかった。
　今後指定管理者を選れぶ場合、各社のプレゼンテーションは、公開にすべきであると考える。



4.プレディ佃島の運営体制について
内容：
　平成20年4月からプレディ佃島が開始予定。ここの児童数は500人を越え、運営を民間業者に委託するという。
　プレディ地域運営協議会をつくり、地域のサポーターの協力で行うのには変わりはない。
　
小坂の考え：
　民間業者を是非、広く募集し、オープンにして選んでいただきたい。
　私自身、プレディには、地域力向上、地域の人と児童のふれあい、児童の新たなる興味の広がりの場など、大いに期待している。いいものを作りたいと考える。



5.中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償基礎額等の改定について
内容：
　「都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例」が改正され、それにあわせたもの。基本的に改定額は、減少。



6.平成19年度全国学力・学習状況調査の結果について
内容：
　文科省が本年4月24日（火）に小学校6年生と中学校3年生に実施したもの。
　中央区の小学校の結果は、国語、算数とも知識は充実するが、記述式で課題があり、思考力・表現力、活用を図る力を伸ばす指導改善が必要。
　中央区の中学校の結果も同様で、国語、算数とも、読解力・表現力、知識を活用することに課題が残り、その向上する指導改善が必要。
　なお、結果は、ひとりひとりに、役立つ助言と共に返却している。
　中央区では、各小学校、中学校の結果は、公表しない。

小坂の考え：
　さて、次回来年も、文科省は実施するというが、中央区は、実施すべきかどうか、根本的なところから、議論する必要があると私は考える。犬山市のように、参加しないのも一つの手ではないかと考える。
　今回の結果が、どれだけ生かされるかも見ながら、最終的に判断するが、各新聞ご指摘のように、やらなくともわかった結果が、わかったのみであるなら、やらなくともよかったかもしれない。少なくとも今後は。
　実際に、このテストを受けられたお子さんをお持ちの皆様のご感想をお待ちいたします。



7.平成19年度中央区立小・中学校児童・生徒体力調査の結果について
内容：
　小学校児童では、身長、体重、座高の体格と、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、50ｍ走、たち幅跳び、20ｍシャトルラン、ソフトボール投げの体力を調査。
　中学校生徒では、身長、体重、座高の体格と、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、50ｍ走、たち幅跳び、持久走、ハンドボール投げの体力を調査。
　体格は、小学校、中学校1年3年で男女とも全国平均を上回る。
　体力は、
小学校
　多くの学年で全国や東京都の平均を上回ったもの：男女の反復横とび、50ｍ走
　多くの学年で全国や東京都の平均を下回ったもの：男女の20ｍシャトルラン、ソフトボール投げ、女子1、2年上体起こし
中学校
　多くの学年で全国や東京都の平均を上回ったもの：なし
　多くの学年で全国や東京都の平均を下回ったもの：長座体前屈、たち幅跳び、ハンドボール投げ

小坂の考え：
　学校内外での、子ども達がおもっきり体をうごかせる場の整備が、中央区では望まれる。



8.高層住宅防災対策ビデオ・ＤＶＤの作成について
内容：
　マンション管理組合、自治会への貸し出しで、多くの住民に見ていただくようにする。

小坂の考え：
　地震・災害への取り組みは、本区は進んでいると思う。ますますの充実と、これをきっかけに、地域住民のつながりが広がり、強まればと考える。

以上。

本日11/7、企画総務委員会 開催

本日11/7、企画総務委員会が開催された。

行政側からの議題は、

1.行政評価（施策評価・事務事業評価）

2.都区のあり方検討委員会について

3.第5回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議について

4.第4回定例会（本会議）提出予定議案の件名と説明

5.一般職の任期付職員の採用について

6.平成19年人事委員会・人事院勧告等概要

それぞれのポイントと私の考え（1.2.3.5）を述べる。

1.行政評価（施策評価・事務事業評価）
内容：
　区が実施している行政サービスが、区民のニーズに適確に対応しているか検証した『行政評価』という冊子を区が作成した。
　ここには、区の基本方針である基本計画にある28施策すべての施策評価と、その中で抽出した13事業の事業評価を行った。
　この結果は、今後「重点施策」「予算」に反映していく。
　この評価結果は、区の広報誌やホームページでも掲載される。区役所・出張所でも閲覧可能。意見は、メールやファックスで受け付けるという。

小坂の考え：
　区の行った事業を、区自身が自己評価を行ったもの。その評価が、実際の区民の満足度にあっているのか、検証していくのが、区議の役目だと思う。また、この評価から、次の予算も決めていくと明記しているので、われわれも予算策定の根拠として、この資料を十分活用していく必要があると考える。
　抽出した13事業が、果たしてそれだけでよいのか、その他にも今後評価すべき個々の事業があるかどうかも、今後考えて行きたい。
　外部評価を今後入れるかどうか、ＩＳＯ9001の考えや実際導入するかは、今後の課題。



2.都区のあり方検討委員会について
内容：
　都の事務を、区がやるべきものは、区の事務として移管することを、都と区で検討中である。その経過報告。
　444件の事務リストがあり、平成20年度に調整をして、平成21年度には、ある程度は区へ実際移管されていく。

小坂の考え：
　中央区側の発言から、伝わってきたことは、「身近な自治体である中央区が、すべての事務を移管した方が良い」と中央区が積極的に考えているということである。
　中央区としては、事務量が増えるかもしれないが、住民サービスの向上の点で、
ひとりひとりの顔を見るには規模が大きすぎる都が事務サービスをするより、是非、中央区ができるだけ多くの事務を都から移管されることがよっぽどよく、私も移管を望む。



3.第5回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議について
内容：
　11／5開催の専門家会議の概要報告。

小坂の考え：
　この委員会でも、ある区議から、現在、豊洲移転が前提であるはずの環状二号線計画を、土壌汚染があり豊洲移転が決定していない段階でも押し進め、“外堀が埋められている”。300ある現在の築地市場の店のうち、率先して豊洲に行こうとする店は、その議員が知るかぎり何軒もないという現状を話された。
　専門家会議の内容は、私も、ブログで既に報告済みなので、そちらを参照いただきたい。
　いずれにしろ、築地市場現在地再整備の計画を再度、都に提案していくのみである。



4.第4回定例会（本会議）提出予定議案の件名と説明
内容：
　改めて、本会議については、取り上げる。
　条例7件、指定管理者の指定について1件、人権擁護委員の候補者推薦に関する意見聴取1件、中央区監査委員の選任同意の人事1件。が予定議案。


　
5.一般職の任期付職員の採用について
内容：
　条例として定例会で提案される内容。
　複雑・高度化する行政課題や緊急の課題を速やかに解決していくため、期間を限定して外部の人材を活用できるように、任期を定めた職員の採用制度を導入するための条例整備。
　同様の制度は、23区で千代田・文京をはじめ9区で導入し、実績として6区で15名の課長級、部長級職員を採用している。

小坂の考え：
　専門家を採用し、行政課題に対処していくことは、これから必要であろうから、それに先駆けた準備としての条例整備に賛成する。



6.平成19年人事委員会・人事院勧告等概要
内容：
①特別区人事委員会勧告　
　公民格差0.01％　38円（民間の方が給与が高いということ）
　平均給与は、43万4562円　平均年齢44.7歳

②東京都人事委員会勧告　
　公民格差△0.07％　△309円（都の方が民間より給与が高いということ）
　平均給与は、42万9315円　平均年齢43.6歳

③国人事院勧告　
　公民格差0.35％　1352円（民間の方が給与が高いということ）
　平均給与は、38万3541円　平均年齢40.7歳


以上が、行政側提案の議案。

企画総務の議員から、
企画総務委員会自体のあり方にかかわる内容の
問題提起があった。
どこまで、この委員会に行政側が提案し、
審議をまかせるかはっきりしないというのである。
このことは、今後会派に持ち帰られて、再検討されていく予定。

【日記】月島三丁目の夕日 第一話

私は、この地域が好きです。

『三丁目の夕日』じゃないけど、
そんな地域や人がまだまだ、健在です。

小さな小さな保育所。
そこの園長さんが、子守りする子ども二人を連れて、
体には赤ちゃんをおんぶして、
喘息発作のお子さんを緊急で、
保育所から連れてきて下さった。
自前で作った保育所。区立保育園のようなりっぱな箱物はない。
そこで必死で、切り盛りし、保育をしている姿に、
心を打たれる。
富山県高岡市共生ケアの『てをつなごう』でも、
見た光景であった。


夕方、近所のお酒屋さんは、立ち飲みバーに変身する。
お世辞でもバーというしゃれたものではない。
以前、怪我したヒヨドリの面倒も見てくださった店であるが、
前を通ると、飲んでいる近所のおじさんたちや店のお姉さんが、
声をかけてくださる。
時々、アメリカ人もいて、インターナショナルなバーなのである。
いつも「コッサカサン。」と話しかけてくれる。


銭湯の帰り、飲み屋による。
店のおばさんが、普通飲み屋なのだけど、
誰もいないことをいいことに、
夕食のごはんの注文に応えてくれる。
デザートに柿までつけて、
熱いお茶で締めくくっていると、
月島名物『五神太鼓』の練習帰りの男女が店に。
月島第一小学校時代から、
いままで太鼓歴がつづくというベテラン。
12月30日、西仲商店街で歳末の商店街を盛り上げるという。
是非、聞きに行きたいものである。


ここ、月島三丁目の地で、
まだまだ息づく地域力の中で、
私も地域力の花を咲かせたい。
そのひとつが、
ひとり親家庭支援事業～無料病児保育お迎え＆お預かり事業～
まだまだ、
企画を打って行きたい。

11/9 福祉保健委員会に臨む

今週11/9、福祉保健委員会が開催される。
様々な取り上げるべき課題があるが、
今考えている私の話題を挙げてみる。
時間の関係上、すべてあつかえるわけではないが、
委員会では優先順位を考えつつ、取り上げていく。

ここに、挙げだすと、すべて挙げなくてはならなくなるので、
羅列的に挙げている点は、どうかご容赦願いたい。
また、自分自身の頭の整理のためにも、羅列的に挙げているので、
どうかご容赦願いたい。私の頭の中をひっくり返した状態である。
こういうことって、「たな卸し」というのかな？

この羅列の中から、選抜し、
取り上げる予定の内容を別に詳述したい。

取り上げるべき話題があれば、是非、お伝えいただきたい。
個人メールでも構いません。
⇒kazuki.kosaka@e-kosaka.jp


まず、順不同で、取り上げるべき課題を挙げてみる。

＜重要課題＞
＊来年4月から開始の特定健診・特定指導
①現在の区民健診と健診内容は、かわらないか
②特に、社保の被扶養者（社保に入っている被保険者のその家族）の健診実施について
③後期高齢者の健診はどうなるのか？
④有効な特定指導が行えるか？
⑤保健所も特定指導を行う可能性は？
⑥後期高齢者制度へのペナルティを支払わなくてすむような有効な特定指導の実現に向けて

＜タイムリーな話題＞
＊医療電話相談1ヶ月の経過
①相談件数
②相談内容

＊就学時健診
①予防接種歴確認と接種未の場合の予防接種勧奨について

＊中央区の保育園の待機児童
①現在の待機児童数
②待機児童解消に向けての取り組み
.認証保育園の役割
.保育ママの役割
.幼稚園の預かり保育の役割
.認証・認可保育園の増加の計画
③保育所入所選考基準について

＊新型インフルエンザ対策
①住民へ対策として事前に周知すべき内容の検討

＊後期高齢者医療制度
①安心した老後生活を保障する医療体制の構築

＊子ども家庭支援センター開設2ヶ月が経って
①利用者さんからの声は？


＜今回の行政視察に関連した話題＞
＊今後の幼保一元化
①今後の取り組みの区の方向性
②区の目指す幼保一元化の形とは？

＊自治会型デイケア
①その可能性

＊共生ケア
①その可能性


＜今回の本会議一般質問で取り上げた話のつづき＞
＊病児保育
①9月、10月の利用状況
②区内病児・病後児保育施設間の連携について

＊在宅介護・在宅療養の充実のための24時間対応型支援体制の構築
①夜間対応型訪問介護事業
②訪問介護事業、在宅支援診療所
③お年寄り相談センターの機能
④友愛電話相談

＜将来への備え＞
＊介護予防事業（介護支援をして、自分の介護予防と介護の備えに）
①介護予防としての本人自身の地域活動の充実や、
本人自身の介護ボランティア活動の充実
②介護ボランティアを行うことによるポイント獲得と
将来自分の介護の時にそのポイントを使用できるシステムの構築

さらに、ポイント制を発展させて、地域間のポイントの交換
③介護ボランティアをして、ポイントは地方に住む親の介護に使用できるシステムの構築

＜小坂のテーマ＞
＊小児がんや難病の子ども達の支援策
①来年の東京湾大華火祭への招待

＊ＮＰＯ・ボランティア活動の活性化による地域力の向上（福祉保健分野だけでなく、関係する分野は多いのだが、一番力を発揮いただきたいのが、この分野である。）
①協働指針に基づいてつくられた協議会のフォロー

第5回 豊洲土壌汚染の専門家会議

昨日11/5、第5回『豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議』が午後四時から都庁第二本庁舎で開催された。

豊洲移転候補地からは、環境基準の1千倍のベンゼンが検出されており、
重大な問題である。
食の安全・安心、築地のブランド、築地の魚河岸文化を、
絶対に守らねばならない。


都は、＜4100ヶ所でボーリング調査＞を行う。
約37万4000㎡の敷地を碁盤の目のように10ｍ単位で区切り、約4100箇所で地下水等を分析し、ベンゼンやシアン化合物など7種の物質を対象にボーリング調査をする。

①水を通さない粘土層のすぐ上の深さまで観測用の井戸を掘り、地下水を採取。

②すでに盛り土などで対策を施した地面の下も改めて掘り下げ、土壌中の有害化学物質などの有無も調べる。

③基準を上回る汚染が見つかった際には、さらに細かく調査して汚染源や汚染範囲を特定する。

④別に、地下水の水位や降水量、蒸発量を用地内の3箇所で定点観測。

⑤詳細調査は、来年4月末までに終える。

⑥費用は15億円


さて、土壌調査が十分なものとなるか、
さまざまな疑問・課題があがる。

1）汚染の基準の設定について
水質汚濁防止の排水基準（環境基準の10倍）を越える汚染が判断基準として用いているが、それで果たして安全であろうか。環境基準で行くべきでないか。

2）ボーリングの深さについて
ボーリングの深さが、不透水層までで果たして十分か。油は、不透水層に沈殿、しみこんでいた場合など、将来にわたり、土壌汚染は続いていくのではないか。

3）調査のクロスチェック
都は、どうしても都の委託した業者で調査をしたいらしい。調査のクロスチャックを含め、調査を申し出る市民・科学者の調査組織による調査を許可するべきである。

4）対策の十分な検討
一部報道では、土壌汚染の調査をしながら、土壌対策をするといっているが、土壌汚染の調査結果から、対策を考案すべきであり、対策についてを言及をするのは、現段階では時期尚早である。

5）現段階で、一度、パブリックコメントの時期では？
仮の調査が終わり、環境基準の1千倍のベンゼンが出たわけで、都は再調査計画を建てた。その妥当性に関し、パブリックコメントを実施すべき時期では。そして、今後は、4100箇所のボーリングの結果分析後に、再度、パブリックコメントを実施すべきと考える。

6）現在地再整備計画の再検討を！
そもそも15億円かけるなら、現在地再整備計画をつくったらどうか。十分可能であろう。アスベスト対策も、現在の技術でクリアーできるだろう。


注、
これは、会議の傍聴結果や、本日の報道を下に作成している。
今後、議事録が出るので、ここに書いた内容は、
それで再度確認したいと考える。

小沢氏の真意 (事実と真実とジャーナリズム）

小沢氏の辞任表明で政界が揺れている。

私は、二つのことを、注目している。

1.民主党の力量
小沢氏は、はっきり民主党は力量不足と記者会見で、いっている。
（全文を探すことの行動をとったきっかけは、
本当にいったのか知りたかったから。）
代表たるもの本来は絶対言うべきことでないことを言ったのはなぜか。
私は、“よい意味”で、言ったことをとらえているが、
それが、証明されるのは、時間が証明すること。
この言葉や騒動で、ゆらぐような民主党では、いけない。

私も本当に力のない人や、
もしくは将来的に力をつける可能性のない人に、
「力がない」とは、言わない。
辞めるにあたっての最高のはなむけの言葉は、
その本人に気づかせ奮起させることばを選ぶであろう。
「力量がない」を私も選んだかもしれない。
(あくまで、小坂の場合を書いたまでで、
政局にも詳しくないので、
小沢氏の真意は、彼に聞くほかない）

ただ、小沢氏の真意は、
記者との質疑応答の中での、
彼の次の言葉にあると、
私は、感じる。
小沢氏：「我が党はまだ若いからこれを機にみんなで議論して、本当に国民の期待に応えられるような、本当の意味での民主党になっていただきたいと言うのが私の願望であり、また私の辞職がそのきっかけになればいいとそう思った。」




私の注目するもう一つのことは、
2.報道機関の姿勢のあり方
　とくに一部新聞報道機関による“世論操作”

＊「事実」は、一つしか存在しないのだけど、
　その報道のあり方によって、
　多くの「事実」が作り上げられることがある。
　なぜなら、
　過去に時間を戻すことは出来ないのだから、
　「事実」と言われることを100％証明することは不可能であるが故に。
　そして、見る人によって、「事実の解釈」も幾通りもできるが故に。
　ジャーナリズムというにたるべき報道では、
　それら「事実」から
　「真実」を伝えることが求められる。
　そして、私達こそが、いくつもの「事実」の中から、
　「真実」を見抜く目を常に養い、常に持ち、行動する必要がある。


まずポイントとなるのは、11月4日夕刻の
民主党党本部での小沢氏の緊急記者会見。

朝日新聞ホームページから記者会見の全発言を
引くことが出来たので、載せておく。

＊＊＊＊以下転載＊＊＊＊
2007年11月04日18時48分

　民主党の小沢代表が４日、開いた辞意表明会見での全発言は以下の通り。（別に質疑応答での全発言）

　民主党代表としてけじめをつけるに当たって私の考えを述べたい。福田総理の求めによる２度にわたる党首会談で、総理から要請のあった連立政権樹立を巡り、政治的混乱が生じた。民主党内外に対するけじめとして、民主党代表の職を辞することを決意し、本日、辞職願を提出し、私の進退を委ねた。

　代表の辞職願を出した第１の理由。１１月２日の党首会談において、福田総理は、衆参ねじれ国会で、自民、民主両党がそれぞれの重要政策を実現するために連立政権をつくりたいと要請された。また、政策協議の最大の問題である我が国の安全保障政策について、きわめて重大な政策転換を決断された。

　首相が決断した１点目は、国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は国連安保理、もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る、したがって特定の国の軍事作戦については、我が国は支援活動をしない。２点目は、新テロ特措法案はできれば通してほしいが、両党が連立し、新しい協力体制を確立することを最優先と考えているので、あえてこの法案の成立にこだわることはしない。

　福田総理は以上の２点を確約された。これまでの我が国の無原則な安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するものであるから、それだけでも政策協議を開始するに値すると判断した。

　代表の辞職願を出した第２の理由。民主党は、先の参議院選挙で与えていただいた参議院第一党の力を活用して、マニフェストで約束した年金改革、子育て支援、農業再生を始め、国民の生活が第一の政策を次々に法案化して、参議院に提出している。しかし、衆議院では自民党が依然、圧倒的多数占めている。

　このような状況では、これらの法案をすぐ成立させることはできない。ここで政策協議をすれば、その中で、国民との約束を実行することが可能になると判断した。

　代表辞任を決意した３番目の理由。もちろん民主党にとって、次の衆議院選挙に勝利し、政権交代を実現して国民の生活が第一の政策を実行することが最終目標だ。私も民主党代表として、全力を挙げてきた。しかしながら、民主党はいまだ様々な面で力量が不足しており、国民の皆様からも、自民党はだめだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか、という疑問が提起され続けている。次期総選挙の勝利はたいへん厳しい。

　国民のみなさんの疑念を一掃させるためにも、政策協議をし、そこで我々の生活第一の政策が採り入れられるなら、あえて民主党が政権の一翼を担い、参議院選挙を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に政権運営の実績も示すことが、国民の理解を得て、民主党政権を実現させる近道であると判断した。

　政権への参加は、私の悲願である二大政党制に矛盾するどころか、民主党政権実現を早めることによって、その定着を実現することができると考える。

　以上のような考えに基づき、２日夜の民主党役員会で福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、残念ながら認められなかった。

　それは、私が民主党代表として選任した役員から不信任を受けたに等しい。よって、多くの民主党議員、党員を指導する民主党代表として、党首会談で誠実に対応してもらった福田総理に対しても、けじめをつける必要があると判断した。

　もう一つ。中傷報道に厳重に抗議する意味において、考えを申し上げる。福田総理との党首会談に関する報道について、報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、強い憤りをもって厳重に抗議したい。特に１１月３、４両日の報道は、まったく事実に反するものが目立つ。

　私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、今回の連立構想について、小沢首謀説なるものが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根。党首会談、および会談に至るまでの経緯、内容について、私自身も、そして私の秘書も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れもない。

　それにもかかわらず事実無根の報道がはんらんしていることは、朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それによって、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な中傷であり、強い憤りを感じる。

　このようなマスメディアのあり方は、明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争に突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。

　また、自己の権力維持のため、報道機関に対し、私や民主党に対する中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥じるところがないか、自分自身に問うてもらいたい。

　報道機関には、冷静で公正な報道に戻られるよう切望する。

＊＊＊＊引き続き、民主党・小沢代表の辞意表明会見の質疑応答（全文）は以下の通り。＊＊＊＊

――今後の政治活動について、議員辞職や離党などは考えているか。

　離党するなんてことは言っていない。また今後の議員活動については、これからゆっくり考えたい。

――大連立について具体的にどのようなイメージを描いていたのか。また衆院で民主党単独で過半数をとった場合はどうするのか。

　連立というのは、皆さんお考えの通りで二つも三つも解釈はない。その言葉は通常のようにイメージしている。

　我々は野党全体として過半数、民主党としても過半数に近い状況を参議院で維持しているが、衆参両方で過半数あれば連立する必要はない。自民党だって参議院の過半数が割れたから、どうしましょうかと言うことで我々に申し入れたのではないか。

――辞意を決意した時点はいつか。またこの時点で代表を辞するのは衆議院選挙にとってマイナスではないか。

　辞職願を出そうと考えたのは昨日。今朝、使いの者に幹事長に届けさせた。一議員となっても総選挙は全力で投球することに変わりはない。ただ、党首会談に関してこのような報道が私の不徳の致すところで繰り返されることは、党にとっても決してプラスではないと判断し、この際けじめをつけた方がよかろうと判断した次第だ。我が党はまだ若いからこれを機にみんなで議論して、本当に国民の期待に応えられるような、本当の意味での民主党になっていただきたいと言うのが私の願望であり、また私の辞職がそのきっかけになればいいとそう思った。

――政権交代が可能な二大政党制を実現するためにも一度政権に入った方が良いと言ったが、批判を続けてきた自民、公明両党と手を組むことに、国民の理解が得られると考えたのか。

　手を組むとかなんとかはあまりレベルの高い言葉遣いだとは思わないが、私が申しているのは生活第一といって我々が国民に約束した政策が協議によって現実のものになるなら、それは大変いいことだということだ。なぜなら政治は何のためにあるのか。国民にとって必要なことを実行するための政治だ。それが実行されないでいたのなら政治の意味がない。

　我々が強く主張することによって参議院で与えられた多くの議席で、過半数を与えられたことによって、形はどういう形であれ国民にとって必要な、大事なことが実行されるならば、政治として、政治家として大変結構だと私は思う。

――民主党は力量不足だと言ったが、何が力量不足なのか。また前回の参院選挙で多数当選しており、有権者に対する裏切りではないか。

　力量不足というのは、先ほども申したとおり、あなた方もしょっちゅう報道しているように政権担当能力が本当にあるのか、という意味でまだいま一歩という感じだ。みなさんもそういう観点で報道したのではないか。

　また私のことに関しては、国民の皆さんにこういうことになったことを、申し訳なく思っている。また先ほども申したとおり、全くの事実無根の中傷報道がなされていたのでは、私がいることがかえって党のマイナスになるとそのように判断した結果だ。

――政策協議について、役員会で反対が出ることは予想していなかったのか。また、説得できると考えていたとしたらどのような部分が見込み違いだったのか。

　私は見込み違いだったとは思っていない。特別な思惑を持って諮ったわけではない。あなた方はあまり重く受け止めていないかもしれないが、国連の活動以外は自衛隊、軍隊を海外に派遣しないということは、今までの政府の方針の大転換、憲法解釈の大転換だ。私がずーっと主張してきたことだ。そういう意味で、私は直接今、国民生活に利害を及ぼすものではないが、さっきも言ったが安易な軍隊の海外派遣はどのような結果を国民にもたらすか、歴史をひもとけば分かることであり、私はそういう意味で二度とこのような過ちを繰り返さない、そのためにも国際社会で国連を中心にしてみんなと平和を守っていくために日本は最大限の努力をしていかなくてはいけないと、ずーっと主張してきた。またそれは国の将来にわたっての国民生活の安定と安全のために大事なことだと思い、私個人としてはこの大転換を福田総理が認めたという一事をもってしても、政策協議に入るということがいいんじゃないかと思ったということだ。

――代表が辞任しても、衆参のねじれ状況は変わらない。政策実現のためには残された役員はやはり連立を組むべきだと思うか。

　それは、私が話すことではないと思う。辞職願を出した自分があとのことについてどうこう言うことではない。あとの人が判断することだと思う。


＊＊＊＊以上、転載終わり＊＊＊＊

双子の幼稚園入園

現在、中央区も区立幼稚園入園の
願書受付中である。

あるかかりつけのお母さんがおっしゃっていた。
というより、たいへん不安がっていた。
子どもが双子ちゃんなのだけど、
万が一、違う幼稚園になってしまったら、
どうしようかと。

そのお母さんの友達には、
三人兄弟がいる母親がいて、
その3人とも、異なる区立幼稚園に入園し、
苦労されたことを聞いたことがあり、
不安になったのである。


双子、三つ子ちゃんなど、
多胎で生まれる子はこれからも多くなる。

双子ちゃん、三つ子ちゃんなど、
同じ区立幼稚園に通園できるようにすることは、
あるべき配慮だと私は思っている。