5/25中央区防災協議会セミナー

　中央区防災協議会セミナーに参加してまいりました。
　事務局は、社団法人東京青年会議所中央区委員会が行っている事業です。

　本日のテーマは、帰宅困難者にならないように『帰宅マップ』を作成することでした。

　本日の勉強会に参加して、点検をせねばならない点として、気づいたことを書きます。

①大勢の避難者に、情報提供する掲示板の整備（掲示すべき優先情報も含め）
掲示板は、オーロラビジョンのように大きな巨大モニター画面をさしています。

②ガソリンスタンドやコンビニの災害時サポート・ステーションの中央区での登録状況把握

③連携の点検　企業・ＮＰＯと地元町会・自治会　中央区と隣接区
（企業にワークライフバランスやその他接触のある機会に、災害時の協力と企業内ＢＣＰの整備の情報伝達も行う。）

　などなど。

　昼間人口70万近くの本区は、帰宅困難者が多数生じることになります。帰宅困難者対策は、高層住宅防災対策というもうひとつの特殊性とともに、大切な視点です。
　災害に強い街づくりをしていかねばなりません。

＊＊＊＊以下、案内より抜粋＊＊＊＊＊
2010年度　中央区防災協議会セミナーメニュー（予定）
　

第１回　5/25（火）14：00～15：30　新富区民館
　　　　帰宅困難者にならない為に『帰宅マップ作成会』

第2回　7/13（火）14：00～15：30　京橋区民館
　　　　正しい防災対策『事務所の備えと防災グッズ品評会』

第3回　9/14（火）14：00～15：30　京橋区民館
　　　　事業継続計画『みんなで作ろうＢＣＰ』

第4回　11/9（火）11：00～13：00　浜町公園
　　　　地域で連携防災システム『被災談＆炊出し体験』

＊＊＊＊以上＊＊＊＊

5/26 第2回 中央区自立支援協議会

　第二回中央区自立支援協議会が、以下の日程で開催されます。
　障がいのある方々の施策の充実を検討するとても大切な協議会です。

　昨年一度、協議会から報告書が出され、それに対して、区の回答がなされたところです。

　さらに、施策の充実に向け、協議が進んでいくことを見守りたいと思います。


　　　記

日時：5月26日（水）　午後7時から

場所：中央区役所別館7階　Ａ会議室


以上、

5/28第7回「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」

　朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会が、開催されます。

　検討会の検討内容が十分に反映された報告書が作成されますことを期待いたしております。
　
＊＊＊＊＊区のホームページから＊＊＊＊＊
第7回検討会を開催します

　第7回「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」を以下のとおり開催します。

開催概要
・開催日時　　　　
平成22年5月28日　午後6時30分から

・開催場所
　　月島社会教育会館　晴海分館
　　「アートはるみ」地下1階ギャラリー

【問合せ先】
土木部道路課月島道路事務所

＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊

菅生（すごう）事件の真相 昭和27年（1952年） 大分県の小さな村にて

　昭和27年（1952年）6月2日未明、久住（くじゅう）高原の一角、標高530ｍにある大分県直入（なおいり）郡菅生村（現在、町村合併で、竹田市菅生）、当時、村の戸数320余り、1600人余りが暮らし、八軒に一軒は電気が通っていない、その小さな村の駐在所が何者かにより、爆破された。（爆破によって、事務室右側の紙襖2枚と木製椅子の座板部分が傷ついた。）

　張り込んでいた警察官に、現行犯逮捕されたのは、共産党の「山村工作隊」の活動を行っていた後藤秀生（25歳）と坂本久夫（23歳）らであった。しかし、彼らと同時刻に行動をともにしていた「市木春秋」は、突然、姿を消してしまった。不自然だが、この事件は、毎日新聞（大分支局）のみが詳細にスクープを行うこととなった。スクープの中で、駐在所大戸巡査の妻の証言は、「私は爆弾を投げ込まれるのを知っていた」と述べていた。

　時代背景として、昭和25年（1950年）6月25日朝鮮戦争が勃発するとともに、ＧＨＱの政策も、敗戦直後の日本の民主化から一転して、反共の防波堤とすることに移り、ＧＨＱ最高司令官マッカーサーによって、「レッドパージ」の名のもとで、共産党員とそのシンパが、公職から追放され、その総数は、1万人を超えた。1951年10月共産党第五回全国協議会（五全協）で「山村工作隊」「中核自衛隊」による抵抗の方針が取り入れられ、各地の交番や警察署の襲撃、警察官へのテロなどが全国的に行われるようになっていった。（昭和30年（1955年）六全協では、武装闘争路線を放棄。）テロ・襲撃を口実に、当時の吉田内閣は、破壊活動防止法（破防法）を昭和27年（1952年）7月成立させた。（ちなみに、治安維持法は、昭和20年（1945年）10月廃止。）社会で起きていた同時代の事件としては、昭和24年（1949年）、国鉄をめぐる謎の三大事件といわれた下山、三鷹、松川事件、昭和27年（1952年）、血のメーデーなどがある。

　昭和30年（1955年）7月2日、一審の大分地方裁判所で24回の公判が行われた末、後藤には懲役10年、坂本には懲役8年が言い渡された。後藤は叫んだ。「俺たちはやっていない。犯人は、市木春秋だ。だれか市木を探してくれ」いわれのない罪を国家権力の陰謀により着せられたものの悲痛な叫びであった。

　昭和31年（1956年）始まった控訴審では、市木の存在が焦点化され、新聞記者の努力で、「市木春秋」は、実は、警察官・「戸高公徳」（事件当時、国警大分県本部警備課巡査部長。事件後、警視長までなる。）であることが突き止められる。戸高は、法廷で証言することになるが、のらりくらりと証言をかわしていった。窓から投げ込まれたとされていた爆発物は、いすの上に置かれていたのではないかと現場の検証から弁護士は思い至る。それを確証付けたのは科学的鑑定であった。戸高のアリバイも、いくつかの証言で崩され、科学的な鑑定で内部仕掛け説が立証された末に、果たして昭和33年（1958年）6月9日福岡高等裁判所では、原判決を破棄し、逮捕されてから6年の歳月がながれた被告人に無罪判決を言い渡したのであった。（昭和35年（1960年）、検察側の上告が、最高裁判決で棄却され、無罪が確定。）

　菅生事件は、警察側が、特定組織を陥れるために、囮の捜査員を潜入させたばかりか、駐在所爆破を警察の手でやってのけ、無実の人に、罪を着せた事件であった。

　権力により仕掛けられたわなに真実の光をあてることを可能にしたのは、①情報集めに奔走したジャーナリストの存在（1958年に日本ジャーナリスト会議の第一回「日本ジャーナリスト会議賞」を菅生事件を取材し続けた11名が受賞）、②弁護料の支払いもままならない依頼者からの依頼にも関わらず、国家権力を相手に現行犯逮捕を覆すという難題に取り組む清源（きよもと）弁護士、正木弁護士、諫山弁護士ら権力に立ち向かう不屈の弁護士の存在、③九州大学、九州工業大学、東京工業大学と断られつづけた鑑定実験を引き受け見事に証明しきった東京大学工学部の科学者たちの存在、そして、④彼らを支援し続けた支援者の力によるものであった。ついに、警察―検察―裁判所という司法権力が圧倒的に強い中で、警察の自作自演の事件に、完全勝利の結果を得たのである。

　築地市場の移転問題でも、ジャーナリストと弁護士と科学者の手助け及び、築地の食の安心・安全とブランドを守らねばならないという市場関係者と消費者の存在で、9分9厘豊洲移転といわれてきたものを、東京都という巨大権力に対峙して、ここまで、持ち直すことができたのであり、様々な社会問題にも共通にあてはまるものと実感する。

　さて、菅生事件は、国警大分県本部警備部長の小林末喜がシナリオを書き、警部桑原唯七がメガホンを握り、囮操作官戸高公徳が主役を演じた“陰謀ドラマ”であったのである。ただ、では、誰が実行犯であったのか、と謎は残る。

　国家権力は、怖い。国家権力の一員の匙加減ひとつで無辜（むこ）の青年を罪に陥れることができるのである。菅生事件を私たちは、時代背景は考慮しつつも、胸にとどめておかねばならない。

　このようなことは、今は、おこらないといえるのであろうか。今でも、松本サリン事件や足利事件のように冤罪事件は起き、あの9.11でさえ、米国の権力側が起こしたという悪い噂さえ存在しているのである。小泉内閣でいわゆる「組織犯罪処罰法」＝「共謀罪」の新設が取りざたされたことがかつてあった。現在、中井国務大臣・国家公安委員長のもと、「取調べ全面可視化」の条件に、「囮捜査」「司法取引」の導入を図ろうという主張があるという。

　日本の裁判は、裁判員制度を取り入れた。ただ、裁判員が冤罪事件で、罪のなかったものに裁きを与えてしまうケースもでてくるかもしれないことの一方で、この国に、人を守るべきものとしての司法が、真実を見出し、国民により開かれたものになることを期待する。

　新しい時代は来ている。日本弁護士連合会の会長に、多重債務問題、悪徳商法被害対策・救済問題、貧困問題等等に取り組まれてきた人権派の宇都宮健児氏が就任された。政権交代のこの時期に、「取調べの全面可視化」の実現など司法改革に大いに期待したい。司法改革に向けて、私たちは、声を上げていかねばならない。

ジャーナリズムとは、

　早稲田大学国際政治学教授　坪井善明氏の月に一度のゼミに出させていただいております。
　自分の人生の中で、大切な時間のひとつです。
　学び続ける喜びを与えてくださいます。

　5/22開催のゼミの教材は、坂上遼著『消えた警官　ドキュメント　菅生事件』でした。

　警察による自作自演の派出所爆破で、無実の人が有罪に仕立て上げられてしまった事件を追ったドキュメントでした。裁判経過の中で、ジャーナリズムが真実を見出すことに大いに貢献し、控訴審で無罪判決を勝ち取ります。
　また、忘れてならないこととして、爆破の発生機序の分析では、学識経験者、専門家の力が、大いに役立ちました。


　ジャーナリズムの役割とは何か。

一、事実を伝える中で、真実を見出すこと

一、権力を監視すること

一、無名の声を伝えること

　私自身、築地市場の移転問題などに取り組む中で、ジャーナリストの皆様と、多くの出会いを持たせていただいているところです。

　「発表報道」だけでなく、「調査報道」が充実していくことを期待しています。
　日本に、ジャーナリズムが根ざしていくことを、期待しています。

中央区のワクチン予防接種施策のさらなる展開

　何度も書いていますが、日本は、ワクチン行政の後進国です。

　ここ中央区からでも、ワクチン行政を進めて行きたいものです。

　下記に、本区のワクチン予防接種施策を整理しておきます。

　求められる施策の大きなポイントとしては、（順不同）

①季節性インフルエンザワクチン予防接種助成の小児への拡大

②肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、おたふくワクチン、みずぼうそうワクチンの助成

③ＭＲワクチンの接種率の向上

④日本脳炎ワクチンの積極的な勧奨
（平成22年4月1日付け　厚生労働省　健発0401第19号、薬食発0401第25号　通知）

などが考えられます。

　こどもの健康増進に向けた積極的な施策の展開が望まれるところです。

　
＊＊＊＊以下、整理＊＊＊＊

１、ヒブワクチン　
１回４０００円助成（※差額は自己負担）
　（1人最大4回まで）、生後2ヶ月以上5歳未満

２、肺炎球菌ワクチン
小児（プレベナー）　助成なし。

３、季節型インフルエンザワクチン
高齢者を対象に一回のみ、一部自己負担金１回２２００円で接種。クリニックへの補助は2270円。
　　ただし、75歳以上、生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者の方は無料。
高齢者：①65歳以上の区内在住者
　　　　②60から65歳未満の一級内部障害者（心臓・じん臓・呼吸器の機能または、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害がある方）で区内在住者


４、新型インフルエンザワクチン
いわゆる「優先接種対象者」に対し、無料。（補助　1回目3600円、2回目2550円）

５、水痘、おたふく、子宮頸がんワクチンに対する助成なし。

６、成人用肺炎球菌ワクチン
高齢者（ニューモバックス）
(1)65歳以上
(2)60～64歳以下の身体障害者手帳一級の内部障害者（心臓・じん臓・呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害のある方）
4,000円を公費負担。（※差額は自己負担）

７、BCGは、生後6か月未満の乳児
　無料で接種（個別接種）。
任意公費負担として、医学的判断により6か月未満に接種できなかった乳児（1歳まで）

８、MR
Ⅰ期　無料
1歳以上2歳未満及び
任意公費負担として「2歳の幼児（3歳の誕生日の前々日まで）」（平成23年3月31日まで）が無料

MRⅡ期　無料
5歳以上7歳未満で小学校入学前1年間の小児（入学前年度の4月1日から3月31日）

MRⅢ期　無料
13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者
（中学生1年生に当たる者が中学1年生の間に接種を受けることができる。）

MRⅣ期　無料
18歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者
（高校3年生に当たる者が高校3年生の時に接種を受けることができる。）

9ポリオ
7歳6ヶ月まで　無料

10日本脳炎
無料
1期(3回)　・初回接種(2回)　：生後6か月以上90か月未満（標準として3歳）　　
　　　　　 ・追加接種(1回)　：初回接種後おおむね1年後（標準として4歳）
2期(1回)　9歳以上13歳未満の者（標準として9歳）
＊3期接種は平成17年7月29日に廃止。

以上、

第8回築地市場を考える勉強会 報告

　第８回築地市場を考える勉強会が５・１８に開催されました。

　熱い議論が、勉強会の中で、なされたと思います。
　これは、好ましいことでなないですが、会場内討論で一部怒鳴るところまでのエスカレートもありました。
　参加者ひとりひとりが、真剣なのです。

　だれもが、日々の自分の生活や仕事がある中、発表者として参加されたり、聴衆として参加されています。
　党派会派を超えて、国政、都政から議員もしくは議員関係者のご参加、ご発言をいただきました。
　貴重な時間を割いて、集い、いっしょに、築地市場の将来を考えました。

　会の中で、私が、印象に残っていることを書きます。

①都議会での、先日の参考人招致では、三人の市場流通の専門家の講師は、自民党・公明党・共産党と指名した党は異なっていたが、述べられた主張の根底にあるものは、共通していたように思われる。三人の講師の意見から、論理的に考えて得られる結論は、現在地再整備に通じていると、勉強会に参加した複数の人が、感じとられていた。

②コアサンプル廃棄差止め訴訟は、築地市場の移転問題の本質的なところに通じている。

③汚染を知りながら時価で豊洲の土地を購入していることに関する住民監査請求は、不受理となった。株式会社では、背任ととられうる行為であるが、行政では、税金の使い道を規制する力が市民側には弱い。よって、法的な観点から、さらなる行動が望まれる。

④初期値を墨塗りし、公表しない問題は、このような行為をすること自体、大きな問題を生じることがわかっていた。現に、世界的に権威ある科学誌『Ｎａｔｕｒｅ』にとりあげられることとなり、日本の科学技術の未熟性を世界に露呈することとなった。坂巻氏は、東京都の危機管理力の低下を危惧されていた。このような危機管理力のなさでは、日本最大規模の土壌汚染地へ、生鮮食料品を扱う市場をつくることは、できるものではない。

⑤汚染状況をわかりやすくビジュアル化するべきである。われわれが、土壌汚染調査会社に、調査の生データをうることができないが、東京都に、わかりやすくビジュアル化することを、求めてしかるべきである。

⑥セリの破壊が日本で、進もうとしている。第９次の卸売市場整備計画策定に当たっては、声を上げて行く必要がある。


　今後、築地市場の移転に関連して、めまぐるしい展開が予想されます。

　6月19、20、21日日本環境学会の全国大会
　6月下旬　実証実験の最終報告　提出
　7月1日　コアサンプル廃棄差止め訴訟　第５回公判
　7月11日　参議院選挙（一説によると）

　築地市場移転問題の天王山にさしかかっています。

　多くの都民・国民の願いは、築地市場を現在地で再整備を実現することです。
　そのために、多くの専門家が、それぞれの立場で、取り組みを進めています。
　大きな力となり、東京都を動かすことができるものと信じています。

　ご多忙の中、勉強会に来られ発表または参加された皆様、講師の皆様、本当にお疲れ様でございました。
　

「高齢者あんしんコール」6月1日スタート

　高齢者の24時間365日のあんしんを提供する中央区の新しい施策「高齢者あんしんコール」が6月1日からスタートします。

　対象は、要介護認定をうけていないひとり暮らしや高齢者のみの世帯であり、利用者は、月額1100円を要します。　（住民税非課税世帯の方は330円、生活保護受給者等の方は無料）
　
　このサービスの特徴は、

①専門知識を有するものが対応する。

②相談機能がある。

③相談機能だけでなく、ヘルパーによるサービス（1回3400円）をうけることができる。

　5/1に区報でこのサービスのお知らせが出されてから、20件ほど問い合わせがあったということです。
　どのようなニーズがあって、このサービスを利用しようと考えたのか、実際に利用者は、どのようなことで、相談をするのか、今後の施策の実施状況をフォローして行きたいと思います。

　今は、要介護認定をうけていないひとり暮らしや高齢者のみの世帯が対象ですが、今後は、すべての高齢者、区民に24時間、365日のサービスが提供できる施策の展開が望ましいのではないかと考えます。

　上記実施状況の分析と、「在宅療養支援協議会」の検討結果を参考にしながら、さらなる施策の展開を考えて行きたいと思います。
　

＊＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊
「高齢者あんしんコール」6月1日スタート

　ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方を対象として、24時間365日体制で相談やアドバイスを行い、緊急時にご自宅を訪問して適切な支援を行う「高齢者あんしんコール」事業を6月1日（火曜日）から開始します。

＜対象＞
区内在住の65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯で、要介護1から5の認定を受けていない方

＜内容＞
　はるみ訪問介護ステーション（マイホームはるみ内）のオペレーションセンターにボタン一つでつながる専用の機器をご自宅に設置し、高齢者の方からの相談や急病等の緊急通報に対応して、次のサービスを行います。
・相談・アドバイス
　高齢者の方の生活や健康面での不安や悩み事の相談に応じ、アドバイスや関係機関等への連絡・紹介等を行います。
・自宅訪問
　家庭内でのけがや体調の悪化等で急を要する場合は、安否確認や消防庁への緊急通報などを行い、必要に応じ、応急救護講習受講者や訪問ヘルパーがご自宅を訪問し適切な支援を行います。

＜サービスの提供内容＞
・生活や健康面での不安・悩み事 → 相談・アドバイス・関係機関等への連絡
・けがや急を要する体調悪化で救護が必要なとき → 救急通報・安否確認のため応急救護講習受講者が利用者の自宅を訪問
・身体介護が必要なとき → 訪問ヘルパーが利用者の自宅を訪問

＜費用＞
・月額利用料　1,100円
　（住民税非課税世帯の方は330円、生活保護受給者等の方は無料）

◎通報・相談にかかる電話の通話料は利用者の負担です。
・安否確認等が必要な場合の応急救護講習受講者派遣　無料
・訪問ヘルパーによる身体介護 1回3,400円
　（住民税非課税世帯の方は1,000円、生活保護受給者等の方は無料）

＜申込方法＞
区役所4階高齢者福祉課、はるみ訪問介護ステーション、京橋・日本橋・月島の各おとしより相談センターで申込む。

◎来所できない方には申込用紙を郵送します。
◎申込後、健康状態や機器等の設置場所・設置する電話回線等の確認のためご自宅に伺います。
◎「高齢者あんしんコール」のほかに、緊急通報等のサービスがありますので、ご相談ください。
◎詳しくはお問合せください。

 

【問合せ先】
高齢者福祉課在宅サービス係
電話　03-3546-5355

以上、

豊洲土壌汚染処理の現地視察 中央区議会

　5/18午前に、中央区議会による豊洲土壌汚染処理の現地視察が行われ、参加して来ました。

　以前、一般の市民向けの現地視察が行われましたが、同じルートでの視察となりました。

　東京都の担当者による解説や視察の中の質疑などで明らかにされたこととして、

①各場所の土壌汚染処理法の決定は、専門家会議で行われた結果をもとに決定する。（ということは、すでに、どの場所にどの対策を取るかは、すべて決定されていることになります。）

②「現地微生物処理」の水は、水道水のような塩素を含んでいると微生物処理に適さない。

③「微生物処理」は、現地のその場所にある微生物であり、外来の微生物は、利用しない。

④「微生物」は、蛍光発色のような手法で、存在を確認する。

⑤「初期値」は、サンプル五箇所から平均を取ったため、値が、専門家会議の調査と異なった。今、専門家会議にその解釈を聞いている。

⑥実験結果は、「技術会議」を開催し、公開する。

⑦対策にあたっては、専門家会議でいう「評価検証機関」をつくる。

⑧土壌汚染対策後に、汚染がなくなった調査を行う。

など。

　汚染が残る可能性は、大きいと現段階では考えざるをえないと思います。

①ベンゼン単独汚染とみなした土壌に、もし、重金属などが含まれていた場合、処理前の土壌汚染調査を行わないので、ベンゼンに対しての微生物処理だけなされることになり、重金属などは処理されないままに、なります。

②原位置微生物処理において、果たして、重金属やシアンがある状態で、微生物がベンゼンを処理することができるか、たいへん疑わしい。

③汚染地下水の水位をＡＰ1.8ｍに下げることができるという調査を行っていない。
　地下水位を低く保てなければ、地下水上昇に伴い、新しく入れ替えた土壌や土壌汚染処理された土壌の再汚染の可能性がありうる。

④洗浄処理、中温加熱処理は、豊洲の土地ではなく、その工場にもっていきなされたが、その現地の見学はなされていない。
　そのようなプラントをどこにいくつつくるか不明。

　などなど

　今後、改めて、築地市場を考える勉強会など、機会をとらえ、技術会議の土壌汚染対策の問題点を明らかにしていきたいと思います。

5/18開催 第8回築地市場を考える勉強会 （テーマ及び配布資料）

　5月18日火曜日午後６時30分（開場午後６時）から日本教育会館（千代田区一ツ橋2-6-2）において、「第8回築地市場を考える勉強会」が開催されます。
　この勉強会は、築地市場移転問題について、都民や築地市場関係者の情報交換・意見交換の場として、以前から開催されてまいりました。

　築地市場の移転問題が、正念場を向かえている中、勉強会で取り扱うべきと思われるテーマがいくつかございます。

一、築地市場移転問題に関しての予算審議結果も含めた都議会の動向。

一、5月13日午前10時に東京地方裁判所610号法廷で開かれました「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止め裁判」の第四回口頭弁論の経過報告。

一、土壌汚染を知りながら時価で豊洲移転候補地を購入されたことに関して出された住民監査請求の報告と今後。

一、４月２４日実施された「豊洲新市場予定地の汚染物処理に関する実験」の見学会で見えてきた、土壌汚染処理技術の問題点。

一、特定調停を申し立てた東卸の破綻問題。

一、セリの廃止など市場の規制緩和。

など。

　配布資料として準備されましたものは、
＜都政関連資料など＞
＊都議会付帯決議　市場を考える会見解（No.1）
＊第一回都議会定例会（予算審議）を終えて各党会派談話（No.2-3）
＊都政丸、「築地沖」で座礁　都政研究記事（No.4-5）
＊都議会予算審議の分析記事（毎日新聞、都政新報）（No.6-7）
＊地元中央区の動き　「新しい築地をつくる会」　(No.8-11)
＊築地仲卸・東卸組合の特定調停について（No.12-17）
＊水産卸９社経常赤字（読売新聞）、築地市場上場水産卸4社経常黒字（みなと新聞）（No18）
＊都議会築地市場の特別委員会　平成22年5月17日参考人　三国英実氏　資料(No.19-21)
　
＜コアサンプル裁判関連資料＞
「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差し止め訴訟」第４回公判の原告側提出資料（準備書面（4））

＜汚染を知りながら時価で豊洲移転候補地の一部を購入したことに対する住民監査請求関連資料など＞
＊住民監査請求について　
＊東京都職員措置請求書　
＊住民監査請求不受理の東京都回答
＊住民監査請求に関する記事（週刊金曜日）
＊土壌精査怠り用地購入（朝日新聞記事）　
＊土壌汚染の調査・対策に係る規定の経緯　
＊豊洲地区用地の土壌処理に関する確認書（東京都と東京ガス）　
＊都議会速記

＜移転候補地である豊洲6丁目東京ガス工場跡地土壌汚染問題関連資料など＞
＊科学誌『Nature』の東京都の実証実験中間報告への批判記事　
＊『Nature』記事の対訳
＊『改正土壌汚染対策法の批判的検討』佐藤氏論文　
＊汚染除去実験一般公開の記事（都政新報）　
＊実験箇所位置図　
＊豊洲実証実験からわかる豊洲土壌汚染対策の問題点

　以上が配布資料となります。
　なお、配布資料が当日参加できない方で、資料が必要な方がいらっしゃいましたら、事務局（メール：kazuki.kosaka@e-kosaka.jp) まで、ご連絡ください。郵送など対応いたします。


　多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。


　　　　　　　　　記

日時：５月１８日（火）18時30分～21時00分（18時00分開場）

場所：日本教育会館（一ツ橋ホール）　7階　新会議室707　　
千代田区一ツ橋2-6-2　電話
都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（A1出口）徒歩3分
都営三田線（A8出口）徒歩5分、東西線竹橋駅（1ｂ出口）徒歩5分


＜プログラム＞
18：00　開場（築地市場移転問題やコアサンプル差し止め訴訟に関連したビデオ上映など）

18：30　開会：
　　取り扱うテーマ（予定）
1、築地市場移転問題に関する区政・都政・国政報告

2、豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差し止め訴訟　裁判の経過報告
　　コアサンプル廃棄差し止め訴訟原告側弁護団：
　　代表　東京千代田法律事務所；梓澤和幸弁護士

＊当日の傍聴をよろしくお願いいたします。
今回第四回公判　平成22年５月１３日（木）10：00～　東京地方裁判所　610号法廷
次回第五回公判　平成22年７月１日（木）10：00～　　東京地方裁判所　610号法廷
次々回第六回公判平成22年９月８日（水）10：00～　　東京地方裁判所　610号法廷


3、移転候補地豊洲６丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染問題
　特に「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験（実証実験）」の問題点
　　　　　　日本環境学会　　　　　土壌汚染ワーキンググループ長　坂巻幸雄　先生

4、移転候補地豊洲６丁目東京ガス工場跡地の土地売買に絡んだ問題点
　特に住民監査請求の経過報告
　　　　　　こどもたちに残したい世界ネット　共同代表　水谷和子氏

5、市場流通に関連した問題点
　　　　　　こどもたちに残したい世界ネット　共同代表　田中宏治氏

6、会場からの質疑応答
　　　　　　指定発言：野末　誠氏（「NPO法人市場を考える会」理事）

21：00　閉会

参加費：500円（資料代を含む）

主催：築地市場を考える勉強会　

お問い合わせ：築地市場を考える勉強会事務局　
中央区月島3-30-3　2F　　電話　
　　　　　　　メール：kazuki.kosaka@e-kosaka.jp
　　　　　　　小坂和輝（文責）

以上、

明日5/18 第８回 築地市場を考える勉強会 開催

　都民、市場関係者、区政・都政・国政の議員らの有志で、「築地市場を考える勉強会」という場を設け、豊洲土壌汚染問題や築地市場移転問題の勉強会を開催しております。
　この度、第８回目の勉強会を開催する予定です。
　今回の勉強会では、５月１３日に開かれる「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止め訴訟」の第四回公判（東京地方裁判所610号法廷10：00～）を受けて裁判の経過報告と、都議会での予算審議を終えて土壌汚染をはじめ移転に関連した諸問題や現在地再整備の方向性などの論点整理を行いたいと考えています。現在行われている「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験（実証実験）」の問題点も、坂巻先生に問題提起いただき、一緒に考えたいと思います。
　多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

　　　　　　　　　記

日時：５月１８日（火）18時30分～21時00分（18時00分開場）

場所：日本教育会館（一ツ橋ホール）　7階　新会議室707　　
千代田区一ツ橋2-6-2　電話03-3230-2831
都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（A1出口）徒歩3分
都営三田線（A8出口）徒歩5分、東西線竹橋駅（1ｂ出口）徒歩5分


＜プログラム＞
18：00　開場（築地市場移転問題やコアサンプル差し止め訴訟に関連したビデオ上映など）

18：30　開会：
　　取り扱うテーマ（予定）
1、築地市場移転問題に関する区政・都政・国政報告

2、豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差し止め訴訟　裁判の経過報告
　　コアサンプル廃棄差し止め訴訟原告側弁護団：
　　代表　東京千代田法律事務所；梓澤和幸弁護士

＊当日の傍聴をよろしくお願いいたします。
今回第四回公判　平成22年５月１３日（木）10：00～　東京地方裁判所　610号法廷
次回第五回公判　平成22年７月１日（木）10：00～　　東京地方裁判所　610号法廷
次々回第六回公判平成22年９月８日（水）10：00～　　東京地方裁判所　610号法廷



3、移転候補地豊洲６丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染問題
　特に「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験（実証実験）」の問題点
　　　　　　日本環境学会　　　　　土壌汚染ワーキンググループ長　坂巻幸雄　先生

4、移転候補地豊洲６丁目東京ガス工場跡地の土地売買に絡んだ問題点
　特に住民監査請求の経過報告
　　　　　　こどもたちに残した世界ネット　共同代表　水谷和子氏

5、市場流通に関連した問題点
　　　　　　こどもたちに残した世界ネット　共同代表　田中宏治氏

6、会場からの質疑応答
　　　　　　指定発言：野末　誠氏（「NPO法人市場を考える会」理事）

21：00　閉会

参加費：500円（資料代を含む）

主催：築地市場を考える勉強会　

お問い合わせ：築地市場を考える勉強会事務局　
中央区月島3-30-3　2F　　電話　03-5547-1191
　　　　　　　メール：kazuki.kosaka@e-kosaka.jp
　　　　　　　小坂和輝（文責）

以上、

2010-05-16 16:02:34

表彰式 小学六年生 優勝者

2010-05-16 15:27:47

男子個人決勝戦

2010-05-16 14:31:32

女子団体戦、結果

2010-05-16 14:30:24

男子団体戦、結果