上記にひきつづき、社説を見ておきます。
＊＊＊＊＊読売新聞社説＊＊＊＊＊
普天間日米合意 混乱の責任は鳩山首相にある（5月29日付・読売社説）
日本政治と日米関係を混乱させた末、「国民との約束」を簡単に破る。一応謝罪はするが、責任はとらない。これが鳩山首相の本質だろう。
日米両政府は、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市辺野古周辺と明示した共同声明を発表した。日米合意に反対し、閣議での政府対処方針への署名を拒否した社民党党首の福島消費者相を、鳩山首相は罷免した。
連立与党の一角を担う党首とはいえ、政府方針に同意しない以上、罷免は当然である。
◆福島氏罷免は当然だ◆
鳩山政権が、展望のない県外移設を断念し、辺野古沿岸部に代替施設を建設する現行計画にほぼ回帰したのは、現実的判断だ。
だが、方針転換がいかにも遅すぎた。昨年までは現行計画を容認していた地元が反対に転じており、実現のハードルは高い。辺野古移設は迷走の末、元に戻ったというより、政権発足前より悪い状況に陥ったにすぎない。
政府は、日米合意の実現に向けて、沖縄県や名護市の説得に全力を挙げるべきである。
共同声明は、沖縄の負担軽減策として、米軍訓練の分散移転や、自衛隊と米軍による米軍施設の共同使用など８項目を掲げた。
ただ、その多くは、代替施設建設の進展に応じて「検討」するとされているだけだ。負担軽減がどの程度実現するかは不透明だ。
政府は当初、県内移設に反対する社民党に配慮し、日米の共同声明にある移設先の「辺野古」を、対処方針には明示しない方向で調整していた。だが、福島党首の罷免に伴い、対処方針にも「辺野古」を明記した。
「二重基準」をとらなかったのは当然のことだ。民主党には、社民党が政権を離脱し、参院選での選挙協力ができなくなる事態を避けたい思惑がある。だが、選挙目当てで、安全保障にかかわる問題をあいまいにすべきではない。
社民党は、「日米安保条約は平和友好条約に転換させる」「自衛隊は違憲状態」との見解を維持している。そもそも、民主党が、基本政策の異なる政党と連立を組んだこと自体に無理があった。
鳩山首相自身が、「常時駐留なき安保」を持論とし、“米国離れ”志向を見せていたことも、混乱を招く一因となった。
◆社民との連立解消を◆
社民党は、県内移設に反対するばかりで、実現可能な対案を出さなかった。普天間問題の迷走への責任は免れない。
社民党との連立が続く限り、外交・安保政策をめぐり、対立が繰り返されるだろう。首相は、この際、社民党との連立解消をためらうべきではあるまい。
首相は、問題決着に「５月末」の期限を自ら設けた。それまでに沖縄県、移設先の自治体、米国、連立与党の同意を得ると「大風呂敷」を広げたうえ、最近まで「職を賭す」などと言い続けた。
ところが、実際は、米国との合意を得ただけで、沖縄も移設先も社民党も反対している現状は、これらの発言を裏切るものだ。
政府の最高責任者が「国民との約束」を反故(ほご)にすれば、政治への信頼は地に落ちる。
鳩山首相は２８日夜の記者会見で「誠に申し訳ない思いでいっぱいだ」と謝り、「今後も粘り強く基地問題に取り組むことが自分の使命だ」と強調したが、単なる謝罪で済まされるものではない。
これは、鳩山政権が、普天間問題に詳しい官僚を外し、知識と経験、洞察力の乏しい首相と担当閣僚がバラバラで場当たり的に取り組んだ結果である。
名ばかりの「政治主導」で、重大な失政を犯しながら、首相も担当閣僚も責任をとらず、民主党内から強い批判も出ないのは、あまりにお粗末だ。
鳩山首相は、その資質に深刻な疑問符が付いている。首相発言は日替わりのように変わり、指導力も決断力も発揮できなかった。
政治で問われるのは結果責任だ。努力したが、できなかったでは、誰も評価しない。
首相に求められるのは、自己流の「思い」を語ったり、会談相手に迎合したりすることではない。着地点を見極めつつ、閣僚と官僚を使いこなし、最後は自ら決断して問題を解決する実行力だ。
◆同盟強化が緊急の課題◆
鳩山首相の力量不足により、日本政府と米国や沖縄県、関連自治体との信頼関係は、大きく損なわれてしまった。
北朝鮮の魚雷攻撃による韓国軍哨戒艦沈没事件で、朝鮮半島情勢は緊迫している。中国軍の増強や示威的活動の多発など、不透明な東アジア情勢を踏まえれば、日米同盟の強化は緊急の課題だ。
政府は、その視点を忘れず、道半ばの普天間問題の解決に真剣に取り組まなければならない。
（2010年5月29日01時14分 読売新聞）
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊産経新聞社説＊＊＊＊＊
【主張】普天間日米合意 国益損なう首相は退陣を 逃れられぬ迷走と失政の責任
2010.5.29 03:03
目を覆うばかりの失政が続いている。米軍普天間飛行場移設に関する日米共同声明がようやく発表され、「辺野古」が明記された。当然だが、遅きに失した。
昨秋以来、鳩山由紀夫政権は迷走を続け、現行計画とほぼ同じ内容を沖縄県などが受け入れるのは当面絶望視されている。「最低でも県外」と鳩山首相が県民感情をあおったためである。これでは閣議決定された政府対処方針も画餅（がべい）にすぎないではないか。
「５月末までに決着させる」とした首相の約束は果たせなかった。その政治責任は極めて重大だ。しかも首相は尖閣諸島の領有権に関して、日中間の当事者が話し合いで結論を出すと表明した。尖閣諸島が日本固有の領土であることへの認識すらない。
一国の平和と繁栄の責務を担う最高指導者として不適格と言わざるを得ない。国益を損なう「愚かな首相」は、一刻も早く退陣すべきである。
問われる政治責任の第一は、４月の党首討論で「米政府、地元、連立与党との合意をすべて達成する」と約束しながら、米との一定の合意しか取り付けられなかったことだ。首相は２８日夜、「申し訳ない思いでいっぱいだ」と国民に謝罪したが、進退に関して責任をとる姿勢は見せなかった。
首相は沖縄県などの負担軽減に努力したことを会見で強調していたが、政治は結果責任である。結果が伴わないことの政治責任に向き合わず、自己の立場を正当化するのは開き直りである。
しかも、日米関係もこれまでにないほど悪化させた。昨年１１月の日米首脳会談でオバマ米大統領に約束した早期決着を果たしていれば、首相や日本政府への米側の不信感はこれほど強まっていなかっただろう。首脳間の個人的な信頼構築には程遠く、４月の首相訪米時には公式首脳会談を設定できず冷え込んだ関係を象徴させた。
「尖閣」守れるのか
安保改定５０周年を迎えた今年、海上自衛隊への中国海軍の挑発行為や北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件は、同盟の深化と日米安保体制強化を喫緊の課題としている。にもかかわらず、普天間問題がそのための協議を阻害してきた。
キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に移設する現行計画を首相が白紙に戻したことで、仲井真弘多知事や県民らは実現可能性を疑いながらも、いたずらに県外移設への期待を強めた。１月の名護市長選では受け入れ容認派の前職が敗れ、４月には県内移設に反対する大規模反対集会が開かれて問題をさらに難しくした。
安易なスローガンや口約束を乱発したあげく、期待を裏切った首相が県民の心をもてあそんだといえる。最終的には、地元も受け入れた経緯があり最も現実的な「辺野古」移設案に戻ったとはいえ、実現の困難さを考えれば移設は大幅に後退したとみるべきだ。
さらに看過できないのは、２７日の全国知事会議での尖閣諸島をめぐる発言だ。首相は「米国は帰属問題は日中間で議論して結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」と述べた。
「領有権問題は存在しない」というのが尖閣諸島に関する一貫した政府見解である。それなのに、中国と話し合う必要があるかのような発言は主権意識を欠いており、耳を疑う。
遅すぎた福島氏罷免
共同声明は、普天間移設が海兵隊８千人のグアム移転や嘉手納基地以南の返還と連動していることを改めて確認した上で、代替施設の工法などの詳細を「いかなる場合でも８月末まで」に決定すると明記している。あと３カ月で地元の理解を得るのは困難にせよ、作業を加速し、何としても合意を達成しなければならない。
基地の環境保全、漁場の使用制限の一部解除など米側が日本の要望に応える内容も盛り込まれた。双方が迅速かつ誠実に合意内容を実現していくことが、同盟の維持・強化に欠かせない。
首相は「辺野古」明記を容認しない福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。安保政策が一致しない以上、当然の措置だが、あまりに時間をかけすぎ、国民の信頼を損なう結果となった。
社民党の連立離脱論が強まる中で、与党議員ら１８０人が「将来の国外・県外移設」を政府対処方針に盛り込むよう求める声明を出したのも理解し難い。国家の安全保障よりも、選挙協力のための連立維持に奔走する政権与党の姿勢は極めて問題である。
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊
