5月10日 広瀬隆氏 ご講演 原子力発電所事故問題。質疑では、地熱発電の可能性/子ども達の集団疎開

　5月10日16時から、川内博史・辻恵議員主宰で、講師は広瀬隆氏が講師の東日本大震災勉強会が開催されました。
　http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi3
　から、中継の状態が不安定ながら視聴をさせていただきました。

　地熱発電について触れられておりましたが、
　1）地震誘発
　2）温泉の枯渇の課題
　などの課題がありますが、ひとつの代替エネルギーとしての可能性は十分に検討の価値があるのではないかと思っています。

　質疑応答で、児童への20ｍｓＶまでを許容する問題もとり挙げられました。
　広瀬氏は、「集団疎開をさせてでも子ども達を守るべき」と主張されました。
　参加されていた国会議員は、「20ｍｓＶまでを許容してはならない」という立場で行動をすると述べられていました。
　大人よりも放射線への感受性が高い子ども達への被曝は慎重の上に慎重を期さねばならないと考えています。
　「集団疎開」の考え方は、子ども達を被ばくから守るためにはやむをえない施策であると賛同いたします。


＊学童疎開について書かれたブログ
ジャーナリスト　木下黄太のブログ　　「福島第一原発を考えます」
同一県内でも地域的な差が大きい放射能の危険、及び福島の学童疎開についての作業
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/3085a9712e58d8725f408c5ff102d4ad

6月30日開催：乳幼児精神保健学会 特別セミナー「東日本大震災後の子どものこころのケア」

　以下、東日本大震災後の子どものこころのケアに関連した重要なシンポジウムのお知らせをいただきました。
　その重要性を鑑みこちらでも掲載させていただきます。

＊＊＊＊掲載＊＊＊＊

緊急告知　FOUR WINDS 乳幼児精神保健学会　特別セミナー
東日本大震災後の子どものこころのケア

　ルイジアナ州立大学小児科・精神科教授で乳幼児精神保健の世界的リーダーであるジョイ・オソフスキー先生ご夫妻が、東日本大震災後の日本の子どもたちのために緊急来日されます。

　オソフスキー先生は、第３回世界乳幼児精神医学会ストックホルム大会（1986）会長を務め、その後世界乳幼児精神保健学会（ＷＡＩＭＨ）理事および会長（1992―1996）として乳幼児精神保健の発展に寄与されてきました。昨年まではＷＡＩＭＨ学会誌のInfant Mental Health Journalの編集長を務められました。

　オソフスキー先生は、アメリカのスラム街の困窮家庭における虐待や犯罪による子どものトラウマの専門家として、母親が目の前で父親に殺された乳幼児のＰＴＳＤの治療など研究されてきました。2005年にご自身がハリケーン・カトリーナに被災されて以来、ルイジアナだけでなく世界各地の被災児のＰＴＳＤの予防とケアに取り組んでおられます2008年の中国四州省の地震の際には、中国政府に招聘され、現地で指導をされています。

　渡辺久子先生とは1989年にフランス議会に招聘され「働く母親と子ども」のシンポジウムでともに発表しあって以来の友人です。東日本大震災翌日の３月12日渡辺先生あてに、日本の子どもたちへの支援の申し出のメールが届きました。すぐにオソフスキー先生の最新の論文や資料を送って頂きましたが、それらは福島県の「郡山市震災後子どものケアプロジェクト」の立ち上げにつながり、現在郡山市の保育園、幼稚園や学校現場で子どものケアに活用されています。そのような経緯の中で、私たちFOUR WINDSは、オソフスキー先生と被災地を結ぶシンポジウムを行います。これから長期にわたる子どもたちのこころの支援の基礎として、この時期に皆様とともに学びたいと思います。

　保育士、幼稚園教諭、教師、保健師、看護師、医師、ケースワーカー、心理士、児童相談所職員、児童施設職員、乳児院職員、行政職員など、あらゆる子どもの心の成長発達に携わる方々の参加をお勧めいたします。

　慶應義塾大学医学部小児科学教室　渡辺久子先生の通訳付きです。
　お誘い合わせの上、奮って、ご参加ください。

日　時　　　：平成　23年　６ 月　３０日　（木）
時　間　　　：18時30分～20時30分
場　所　　　：慶應義塾大学　日吉キャンパス
プログラム　：シンポジウム　ジョイ・オソフスキー先生ご夫妻
　　　　　　　　　　　　　　現地からの声
　　　　　　　　　　　　　　渡辺久子
参 加 費　　：一般　3000円　　　学生　1500円
（緊急講演会のため、会員・非会員を問いません）

定員　　　：　500名　（先着順）

申 込 方 法　 ： タイトルを「特別セミナー参加申込」とし、必要事項（氏名、住所、電話、FAX、メールアドレス、所属、職種）をご記入の上、メールまたはFAX でお申し込み下さい。その後、下記の口座に参加費をお振り込み下さい（お振り込み後の返金は行いませんので悪しからずご了承下さい。また、恐れ入りますが振込手数料は各自ご負担頂きますようお願い致します）

振 込 口 座　：三菱東京UFJ 銀行　経堂支店（店番号091） 普通口座
口座番号　　0557841 　　　名義　　カワバタユウジ
224-0032　横浜市都筑区茅ヶ崎中央24-10　クレストセンター南401 エコアド内



　　　　FOUR WINDS 乳幼児精神保健学会事務局
　　　　　　TEL /045-532-6907 FAX/045-532-6908
　　　　　　E-mail/fourwinds@ecoado.jp　HP/www.fourwinds.jp

（転載終わり）

大震災 緊急時の情報伝達手段の再構築の必要性。携帯電話/インターネット/固定電話が不通の中で

　3/12　福島第一原子力発電所近くにあるオフサイトセンター（緊急時の医療も含めた対策本部）では、

　インターネット不通
　携帯電話不通
　ファックス不通
　固定電話不通
　衛星電話2回線のみ開通維持

　であったということです。

　原子力発電では、3/14午前11：01に水素爆発による負傷者一名を千葉県の放射線医学研究所へ自衛隊ヘリで同日20：30に移送しました。
　衛星電話2回線のみの伝達手段しかなかったことも時間がかかった要因のひとつと言われています。

　大震災の場合の各組織間をどのような手段で情報伝達をするのか、改めて確認をし、体制を構築せねばなりません。

　情報伝達手段がなくなること、だれもが3/11に痛感し、被災地ではその状況が長期間続いたものと思われます。

　私たち医師も、防災拠点へ出向くことが基本ですが、それが、限られた情報伝達手段でうまく防災拠点で医療救援活動を行うことができるか体制整備が求められます。
　いままでも取り組まれてきましたが、中央区の医療機関医師＆医療従事者と防災拠点運営委員会との顔の見える関係構築からはじめねばなりません。

消防団ポンプ操法大会 実施内容の大幅な変更。より実践に即した形へ。

　所属する臨港消防団の恒例のポンプ操法大会の実施内容が、本年から大きく変わります。
　どのように変わるかの説明会が、本日執り行われました。
　


　より実践に即した形となります。

　指揮者の指示に従い消火と人命救助がなされます。

　以前の競技も、競技会としては意味があり、やりがいもあったものの、実践で使える技術の習得が第一です。
　今回の大幅な変更は、私も大いに賛同します。

　人命救助では、心肺停止者への心肺蘇生とＡＥＤがなされます。
　心肺停止者へは、心臓マッサージ及び人工呼吸が行われます。
　心肺蘇生では、人工呼吸は不要というのが医学での流れであり、なかなか、その部分は、統一が難しいところではありますが、大会では、うまく見学者も含め知識普及がなされればと思います。
　“複数人”での心肺蘇生、幸いにして“人工呼吸マスク”があるという状況での心肺蘇生である点が今回の大会での想定です。
　ひとりでかつ、人工呼吸マスクがない場合は、心臓マッサージのみで、十分に対応できることの知識普及が合わせて欠かせないと思います。

　ともあれ、今年のポンプ操法大会。
　第二分団は、大会に向け、すでに4月から練習が開始されているところです。
　怪我をすることなく、選手の皆様のご健闘をお祈り申し上げます。

平成23年度新司法試験についての措置を求める意見書

　以下、意見書は、もっともなことを述べていると思い、専門分野は違えども、私も賛同の意を表します。

　政府は是非、適切な対応をとっていただきたいと考えます。

＊＊＊＊＊以下、意見書＊＊＊＊＊

平成23年度新司法試験についての措置を求める意見書

平成23年4月28日

内閣総理大臣・緊急災害対策本部長 菅 直人殿
法務大臣 江田五月殿
最高裁判所長官 竹崎博允殿
日本弁護士連合会会長　宇都宮健児殿

仙台弁護士会所属弁護士117名
呼びかけ人守屋克彦
同 泉山禎治
同 藤田紀子
同 官澤里美
賛同者別紙113名

第1 意見の趣旨 今年度(平成23年度)の新司法試験においては、全受験生について卒業後5年以内に3回とする受験年数・回数制限から除外する措置を 講ずることを求めます。

第2 意見の理由

1 平成23年3月11日に発生した東日本大震災から1か月以上が経ち、今年度の新司法試験まで、2週間あまりを残すだけになりました。 被災地の受験生には、地震・津波・原発による直接の被害を受けた
り、あるいは家族や友人を亡くしたり、さらになお引き続いている余 震や原発の恐怖に脅かされているものが少なくありません。
また、被災地の法科大学院においては、教室や自習室、教員研究室 が本震やその後に続いた余震によって甚大な被害を受け、授業や院生 の勉学の円滑な実施の実現には相当の年月を要する現状にあります。
また、今回の震災においては、行政機関も各種機能の停滞が生じ、 裁判所などの司法機関においても期日の大幅な延期をするなどの非常 事態を余儀なくされ、現在なお復旧の途上にあるというのが現状です。

2 受験生たちは、公の機関ですらこのように混乱し、日常を取り戻す ことが出来ていない現状の中で、自らの目標に向けて勉強に励もうと しておりますが、震災後の長引いたライフラインの切断や交通手段の 途絶、パソコンの使用不能など、十分な勉強ができない環境が重なっ ており、ある者は今年度の受験を断念し、ある者は、卒業後5年以内 という受験制限があるために準備不足のまま悲壮な決意で受験に望も うとするなど、平常の精神状態とはほど遠い状態で試験を迎えざるを 得ない状態であり、震災と関わりなく準備を重ねることのできた受験 生と比べて、はるかに劣悪な状況に置かれていることは否定できませ ん。

3 この点で、平成23年度の国家公務員採用I種・II種試験等の受験 希望者については、受験日の変更等の対応がなされているところであ
り、本来は新司法試験においても試験日程の変更等の措置が採られる 配慮が望まれたところでありますが、それがなされずに試験が強行さ れ、受験生が、試験において思うように実力を発揮することが出来な かった場合において、新司法試験における法科大学院卒業後の受験年 限と回数制限を機械的に適用することは、被災した受験生にとって過 酷な結果になるおそれがあり、それを回避するための措置が考えられ て当然であると言わなければなりません。

4 今回の震災で被災した受験生の救済という点に絞れば、あるいは、 震災地で自らが罹災した受験生、震災地にいない場合でも家族(例えば 2 親等以内の親族など)が罹災した受験生及び法科大学院自体が罹災 し、授業の運営に支障が生じた法科大学院に在籍している受験生など について、卒業後5年以内に3回とする受験年限を緩和するなどの配 慮でまかなえられるとも考えられ、最低限そのような救済は必要であ ると望まれますが、震災及びその後の社会の混乱の物心両面に対する 影響の範囲を明確に測定し、受験者全体に不公平がないように救済す ることには困難が予想されることを考えますと、今年度の新司法試験 については、全受験生について、卒業後 5 年以内に 3 回とする受験年 数・回数制限から今回の受験を除外するという措置を講ずることが相 当であると考えますので、そのための措置を求めるものです。

以上、

広域の放射能汚染：文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果

　広域に放射性物質が蓄積分布している状況が、平成２３年５月６日発表の「文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果」からわかります。

　いわき市、郡山市で高いデータを私たちも経験していたことが理解できます。

　まずは、文科省のホームページからその結果を掲載します。

＊＊＊＊文科省ホームページより＊＊＊＊
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1305820_20110506.pdf



平成２３年５月６日

文部科学省及び米国エネルギー省航空機による
航空機モニタリングの測定結果について

文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリング（本年４月５日発表）について本日、測定結果がまとまったので、お知らせします。

１．当該モニタリングの実施目的
広域の放射性物質による影響の把握、今後の避難区域等における線量評価や放射性物質
の蓄積状況の評価のため、 文部科学省及び米国エネルギー省（以下、「米国ＤＯＥ」と言う。）が共同で航空機モニタリング※を実施し、福島第一原子力発電所から８０ｋｍの範囲内において、地表面から１ｍの高さの空間線量率、及び地表面への放射性物質の蓄積状況を確認。

※航空機モニタリングは、地表面の放射性物質の蓄積状況を確認するため、航空機に
高感度で大型の放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線
を広範囲かつ迅速に測定する手法。


２．当該モニタリングの詳細
○測定実施日：４月６日～２９日
○航空機 ：
①文部科学省（(財)原子力安全技術センター）
・民間ヘリコプター（BELL412）
②米国ＤＯＥ
・小型飛行機（C－12）
・ヘリコプター（UH－１）
○対象項目 ：福島第一原子力発電所から８０ｋｍの範囲内の地表面から１ｍの高さの
空間線量率、及び地表面に蓄積した放射性物質（セシウム１３４、セシ
ウム１３７）の蓄積状況
※米国ＤＯＥにおいては福島第一原子力発電所から６０ｋｍの範囲内、
文部科学省においては６０～８０ｋｍの範囲内について航空機モニ
タリングを実施。

３．当該モニタリングの結果
当該モニタリングを通じて作成された、地表面から１ｍの空間線量率の分布状況を示し
た「線量測定マップ」及び土壌表層中の放射性物質の蓄積状況を示した「土壌濃度マップ」は別紙１～４のとおり。
　なお、マップ作成にあたっては、以下のような条件のもと、マップを作成した。
○文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリング結果をもとに作成した。
○今回発表するデータは、４月６日から２９日にかけて、小型飛行機及びヘリコプター
２機が、のべ４２回飛行して得られた結果をもとに作成した。飛行高度は、対地高度
で１５０から７００ｍである。
○地上面の空間線量率は、航空機下部の直径約３００ｍから１５００ｍ（飛行高度によ
り変化）の円内の空間線量率の値を平均化したものである。
○猪苗代町東部については、山間部であるため、低高度の飛行が困難であることから、
測定結果がない。（当該地域については、別紙５のとおり、原子力安全技術センターの
モニタリングカーで測定を行った結果、毎時１マイクロシーベルト以下であることを
確認している）
○福島第一原子力発電所直上は、発電所からの直接の空間線量率を測定してしまうため、航空機モニタリングは実施していない。
○空間線量率及び地表面への放射性物質の蓄積状況は、放射性物質の減衰を考慮し、当
該モニタリングを実施した最終日の４月２９日現在の値に換算したものである。
○セシウム１３４の地表面への蓄積量は、航空機モニタリング結果及び米国が陸上にお
いて、ガンマ線エネルギー分析装置を用いて測定した結果をもとに算出した。
○セシウム１３７の地表面への蓄積量は、米国が陸上において、ガンマ線エネルギー分
析装置を用いて測定したセシウム１３４、セシウム１３７の分析値に基づき、セシウ
ム１３４の蓄積量の結果から算出した。
○測定範囲は、放射性物質の拡散状況の確認のため、８０ｋｍの範囲とした。

４．今後の予定
今回の結果を踏まえて検討を行い、今後の飛行空域を決定し、引き続き航空機モニタリ
ングを実施。

＊小坂注記：別紙は、直接該当ホームページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1304694_0506.pdf

以下は、別紙から重要箇所の小坂による抜粋

別紙1：文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリングの結果
（福島第一原子力発電所から80㎞圏内の線量測定マップ）



別紙2：文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリングの結果
（福島第一原子力発電所から80㎞圏内のセシウム134，137の地表面への蓄積量の合計）



別紙3：文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリングの結果
（福島第一原子力発電所から80㎞圏内のセシウム134の地表面への蓄積量）



別紙4：文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリングの結果
（福島第一原子力発電所から80㎞圏内のセシウム137の地表面への蓄積量）



別紙5：陸上における空間線量率の測定結果
（航空機モニタリングで測定できなかった箇所）

福島へ 災害医療支援と法的支援

　本来すべきでない時期に、選挙が執り行われました。

　それも終わり、ようやくすべきことに本腰を入れることができるようになりました。

　日本の復興への支援。

 

　５／４と５に、弁護士3人と医師として私が参加し、４人で福島へ。

　５／４に福島県～茨城県沿岸部そして郡山、５／５は郡山のビッグパレットへ。ビッグパレットでは、富岡町の皆様が避難されていました。

 

 

　このたびの被災地支援で感じたことは、

　ひとつには、「この問題の解決の難しさ」の再認識。

　地震、津波、原発事故、そして風評被害。

　補償するにも、さまざななケースがあります。

　地域社会の崩壊へのとりうる処方箋が見つかりません。

　放射線被ばくへの処方箋もまだありません。放射線被ばく量のみが一人歩きし、処方箋がなければ、現地が困惑し混乱することになります。

 

　二つ目は、いままでの三度の石巻の災害医療支援でも感じたことでありますが、「政治の大切さ」。

　「政治」がしっかり主導しておけば、原発事故がここまで大きくならなかったかもしれません。とても悔やまれます。

　私が実際体験した医療現場でも、「政治」がしっかり主導すれば、災害医療支援の現場の医師が、いらぬことに力を削ぐことなく患者さんと向き合えたかもしれないと思います。政治が介入し、行政と現場医師をつなげていただければ、さらなる災害医療支援ができたのではないでしょうか。

　例えば、し尿処理トイレの設置やし尿処理施設の復旧問題、避難施設での医療提供場所を「診療所」とするか「救護所」とするかの現場の希望に基づく認定、避難所や在宅避難での医療支援が必要な患者の把握、病院で得られた安否情報と行政の安否情報・行方不明者情報の情報共有、患者への医療提供体制の情報提供、原発事故による放射線被ばくから子ども達を守るための政策などで、政治家が行政と現場をつなげ、迅速な対応を行っていただきたかったと思います。

 

　三つ目は、ボランティアをされている皆様の優しい思い。

　だれもが、手弁当で、できる限りのことを、されています。中には、ご自身が被災者であるにも関わらず、ボランティアに献身されている方も多くいらっしゃいます。

　プロレスラーも、劇団もできることをと被災地入りをされています。

　私の場合、医療現場のボランティアのひとが多いのですが、その方々との交流を通して、彼らの「思い」に接し、多いに共感するとともに、明日への「希望」「勇気」を与えてくれることになりました。

　これだけ優しい思いの方が、集っているのであるから、復興を成し遂げた暁には、必ずや日本は、優しい国になっていることでしょう。

　被災地支援で、いつも感じることですが、ボランティアの現場で、“心洗われる気持ち”になります。

 

＊福島原発周辺地域からの避難者の皆様は、『福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋』を強く信じたがっているのではないかと感じました。

　行程の信じることができる根拠の提示がまず大切です。

＊＊＊＊＊東京電力ホームページより＊＊＊＊＊

http://www.tepco.co.jp/cc/press/11041702-j.html

 

福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年４月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、平成23年３月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第
一原子力発電所の事故に関し、現在、事態の収束に全力を挙げて取り組んでいると
ころですが、このたび、事故の収束に向けた、当面の道筋を取りまとめましたので、
お知らせいたします。

　１．基本的考え方
　　　原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放
　　出を抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さま
　　が安心して生活いただけるよう全力で取り組みます。

　２．目標
　　　基本的考え方を踏まえ、「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことを
　　「ステップ１」、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられ
　　ている」ことを「ステップ２」とする２つの目標を設定いたします。なお、目
　　標達成時期について、「ステップ１」は３ヶ月程度、「ステップ２」はステッ
　　プ１終了後の３～６ヶ月程度を目安として設定いたします。

　３．当面の取組み
　　　当面の取組みを「I 冷却」、「II 抑制」、「III モニタリング・除染」の３
　　つの分野とした上で、「原子炉の冷却」、「使用済燃料プールの冷却」、「放
　　射性物質で汚染された水（滞留水）の閉じ込め、処理・保管・再利用」、「大
　　気・土壌での放射性物質の抑制」および「避難指示/計画的避難/緊急時避難準
　　備区域の放射線量の測定・低減・公表」の５つの課題ごとに目標を設定し、諸
　　対策を同時並行的に進めてまいります。
　　　なお、具体的な取組については、別紙をご覧ください。

　このたびの福島第一原子力発電所の事故により、広く社会の皆さまに大変なご迷
惑とご心配をおかけしていることを、改めて心よりお詫び申し上げますとともに、
引き続き、事態の収束に向け全力を挙げて取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

添付資料
・別紙１：福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋　１（PDF 21.0KB）
・別紙２：福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋　２（PDF 196KB）
・参考１：当面の取組み（課題／目標／主な対策）のロードマップ（PDF 78.1KB）
・参考２：発電所内における主な対策の概要図（PDF 97.7KB）

 

郡山の放射線被ばく量

　郡山の被ばく状況が比較的高い。

　５／４に原発近くの沿岸部より移動してきたが、５／４同日の比較では沿岸部(J village 近く２０km地点1.22マイクロシーベルト／時)より高いという印象を私は持つ。

　５／５の午前のテレビでは、福島1.56マイクロシーベルト／時　郡山1.58マイクロシーベルト／時、県のホームページで公開しているという。

　５／４の夜に住宅街での手持ちのガイガーカウンターでの計測では、3.67-3.8マイクロシーベルト／時。

　近隣の小学校グラウンドの運動場の盛り土近くでは、５マイクロシーベルト／時

　公園には、被ばくに関して注意書きが。

　子ども達の低容量被ばくの基準２０ミリシーベルト／年が出されているが、低容量被ばくの影響を把握し、そのリスク低減に真剣に取り組まねばならないことを再認識。

 

福島県沿岸部へ

　日頃お世話になっている弁護士チームに同行し、福島県沿岸部へ。

　まず、目に入ったのは、「がんばっぺ　いわき」の文字。

　５／４　午前９時過ぎいわき市市街地に入ったが、大きく崩れているものは、見かけなかった。

　まちゆくひとを見ても普通の生活が繰り広げいる印象をうけた。

　現地の弁護士さんのお話によると、さまざまに経済への影響、地域社会の崩壊が生じ、危機感の中で、皆がんばっていらっしゃる。

　現段階では、「法的救済のスキーム」はまだ描けないと本音をもらしていらっしゃった。

　例えば、

　ゴルフ場が停止。そこで働くひとたちの解雇の状況。

　飲屋街への出て行く人の減少。タクシー乗車減少。

　原発の下請け構造から、一次、二次雇用はまだよいが、三次、四次雇用となると被ばく制限量を超えると下請けが切られてしまうこと。

　かつて「常磐もの」といわれる海の幸がとれた漁港は、漁船の被害、港の被害（冷凍施設、加工施設、卸売施設、仲卸施設などインフラ被害）原発による汚染、風評被害により、魚を例えとったとしても売れない状況。

 

　原発近くでは、

　３０km範囲でもすでに、家や店のシャッターは閉められ、市民は避難し、人がいないように見受けられた。

　「J　village」が福島原発の前線基地となっていた。その付近の２０km地点へ。

　２０km地点では、立ち入り禁止の掲示。

　ガイガーカウンターが指したのは、1.22マイクロシーベルト／時。

 

　その後、福島の沿岸部を茨城県まで南下。

 

　沿岸部からの被害の広がり度合いは差異があるし、地形によっては、被害が少ない沿岸部もあったが、いずれの沿岸部のまちも津波被害が広がっていた。

　川に沿った部分は、沿岸部から深くまで被害が入り込んでいた。

　それら被災地復興を支援するボランティアを見かけたのは、連休であったがまばらであった。

　医療面では、避難所生活で、定期処方薬が切れるが、継続の処方薬の入手にお困りの声を耳にし、アドバイス。

 

　原発問題が終息し、再度ふるさとにもどれるのか、もどれないのか、それによりひとの行動も大きく変わる。

　そのことも不確定なむずかしい状況が続く。

5/4＆5 福島へ

5/4と5と福島原発方面へ向かいます。

日頃お世話になっている弁護士チームに同行する形です。

5/4午前9：30にまずいわき市に入りその先の行程を決めます。

医薬品も持参し、医療できる体制で臨みます。ただ、現地で既に災害医療支援が行われていると思いますので、うまく連携を取ることを念頭に置きます。万が一、医療支援の手薄な地域があればご連絡ください。

校庭、園庭の芝生化の推進～大阪のやる気

　芝生化をこれからも推進していきたいものです。

　大阪では、ここまで来ているようです。
　大阪滞在中のかたより写メが届けられました。

　負けていられません。

　

小佐古内閣参与が抗議の辞任。法と正義、ヒューマニズムそして国際常識ある原子力安全行政の復活のために

小佐古内閣参与が抗議の辞任がニュースになっております。

　まずは、記者会見で辞任の理由について説明した資料をNHKホームページから全文掲載します。

　小佐古氏も「年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。」とはっきりとのべていらっしゃいます。

　小佐古氏も根拠にされているように、文部科学省ホームページで公開されている「放射線業務従事者の被ばく線量(平成21年度)」http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/02/24/1261261_08.pdf　では、122,570人中年間15~20mSvの被ばくは、わずか１５人であり、成人でもまれな被ばく量の被ばくを子ども達に強要する計画がなされようとしています。

 

＊＊＊＊＊＊NHKホームページより＊＊＊＊

　（下線は、小坂による印。）

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html#more

平成２３年４月２９日

内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）

内閣官房参与

小佐古敏荘



　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。



１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。



２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上
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＊＊＊＊＊＊関連記事＊＊＊＊＊＊
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042901000682.html
小佐古内閣参与が抗議の辞任　政権の原発対応遅れ批判


　首相官邸に参与を辞任する意向を伝え、記者会見で涙ぐむ小佐古敏荘・内閣官房参与＝２９日夕、衆院第１議員会館
　内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授（放射線安全学）は２９日、福島第１原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた。小佐古氏は３月１６日に就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。

　政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。

　小佐古氏は２９日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による測定結果の公表遅れを問題視。原発作業員の緊急時被ばく線量限度を年１００ミリシーベルトから年２５０ミリシーベルトに急きょ引き上げたことに触れ「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」と指摘した。

　同時に、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した被ばく線量基準は「国際的な常識ではなく、行政の都合で決めている」と述べ、厳格化するよう求めた。

＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊＊

２０mSv／年を考える資料

　『朝まで生テレビ!　～激論！大震災から５０日～』

で出された２０mSv／年を考える資料。

　参考までに掲載します。