「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

重要!東京都中央区、まちづくりに対する住民の声を聞く「まちづくり協議会」開催中

2011-05-19 09:21:54 | 街づくり

 東京都中央区、まちづくりに対する住民の声を聞く「まちづくり協議会」が開催中です。

 勝どき・豊海地区 平成23年5月18日(水) 午後6時30分 月島区民センター

 晴海地区      平成23年5月19日(木) 午後6時30分 アート晴海

 佃・月島地区    平成23年5月20日(金) 午後6時30分 月島区民館  

 築地地区      平成23年5月27日(金) 午後2時     区役所大会議室

 環状二号線の平成23年度工事予定や新島橋の架け替え整備が大きなテーマです。

 何度も繰り返し述べてきましたが、まちづくりに関して区民の皆様の声をお伺いする重要な会議であり、本来であれば、区のお知らせや区のホームページで広く区民の皆様に周知して開催をすべきものです。

 どうか、区の姿勢がいつか正される事を、期待しています。
   

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東日本大震災を受け東京の大震災に備える(1)保育園児、幼稚園児、学童、生徒の安全は守られたか?

2011-05-18 09:55:08 | 防災・減災
 3月11日東京都中央区でも大きな地震のゆれがあり、被害が生じました。

 区は、ホームページで被害症状及び対応(4月25日現在)を報告しています。
 http://www.city.chuo.lg.jp/koho/230511/01_01/index.html

 今後は、早急に新区議会での「防災等安全対策特別委員会」などを中心に、反省総括をし、来るべき東京での大震災に備えていかねばなりません。
 もちろん、皆様から多くのコメントをとどけていただいている放射線被ばくの問題への対応もきちんと行っていかねばなりません。
 あらゆる角度から、多くの声を吸い上げて総点検を早急に行うべきです。
 各種団体も総点検を行い、その結果を区や東京都へ届けていくべきときです。
 

 反省総括すべき点は多々ございますが、「保育園児、幼稚園児、学童、生徒の安全は守られたか」も大切な視点のひとつであります。

 区のホームページ掲載では、以下記載。

*****中央区ホームページ*****

保育園:区立(2園)、認証(3園)で各1名計5名の園児のうち、4名を翌日深夜に、1名を翌日午前11時半に保護者に引き渡す。

小中学校:在学児童・生徒 11日午後8時 304名(12日午前10時引き渡し終了)。教職員など332名が学校で児童・生徒および帰宅困難者に対応。

*****引用終わり*****

 保育園、幼稚園では、当然、親御さんのお迎えをもってして、子どもを引き渡したかと思いますが、小中学校の引渡しや帰宅の安全をどのように守ったのか、問題点はなかったのか、改善すべき点はなかったのか、皆様いかがでしょうか。
 私も震災当日、翌日と防災拠点でもある小中学校や保育園を周り対応や状況把握に努めたところですが、改めて皆様のお声を届けていただけましたら幸いです。

 他地域の状況では、

 横浜
 「当区の小学校の話なのですが、地震当日(3/11)には、親が東京勤めで当日
に帰宅できない家庭もありました。
そのとき、小学校はちょうど下校時刻あるいは、6時間授業のクラスは残ってい
るという時間帯でした。
しばらく学校で待避していたようですが、低学年も含め、家の人がいてもいなく
ても、鍵を持っている子は、帰らせてしまったということです。
確かに、携帯電話も通じませんから、親と学校の連絡も不可能な状況です。
携帯アドレスやツイッターのような準備はしていないでしょうから。
ほとんどの電車がその日は動かず、家でひとりで低学年の子が朝まで帰らない親
を余震の続くなかひとりで待っていたということもあるそうです。」

 文京区
 「文京区でも帰宅させて、いろいろなことが起きたので今度からは、帰宅させずに、親の迎えを待つという方針にしたそうです。」

 というお話をお伺いしています。

 中央区の状況で、何かございましら、コメントなり、メール(kazuki.kosaka@e-kosaka.jp)をお願いいたします。
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5/20開催ヘルスケアフォーラム:都市環境におけるインフラとしての医療・介護・福祉-BCPについてー

2011-05-17 18:43:44 | 医療
 以下、ご案内をいただきました。
 幾度も開催されており、都合がつく限り私も楽しみに出席させていただいております。

 地域のケアマネージャー、訪問看護、医師ら医療福祉関連の皆様にとって、今後の中央区を初め都市における医療介護福祉のあり方を考えるとても参考になるフォーラムと思っています。

 こちらでもご案内を掲載させていただきます。


******以下、ご案内*****

ヘルスケアフォーラム



     「都市型地域ケア」の構築

       ~今あるものと、足りないもの~

日時:2011年5月20日(金)14:00~16:30

会場:ラヴェール明石町1階「地域集会室」

主題:都市環境におけるインフラとしての医療・介護・福祉

   -BCPについてー

講師:㈱社会システムプランニング  布施泰男氏

会費:無料

主催:NPO法人ヘルスケアフォーラム

参加申し込み:氏名、所属、住所、電話番号を03-3546-5054までファックス。
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不活化ポリオワクチンを当院でも実施いたします。ご希望の方は、ご連絡をください。

2011-05-16 16:16:59 | 小児医療
 3月の第一回中央区議会定例会において、「日本国内での不活化ポリオワクチンの早期導入を求める意見書」が全会一致で採択されました。

 画期的な意見書であると考えます。

 今、日本で実施されているポリオワクチンは、「経口生ポリオワクチン」であり、副反応としての四肢麻痺などの報告がなされています。
 より安全性の高いワクチンとして「不活化ポリオワクチン」を導入していくことが国のなすべき施策の方向性です。

 ただ、国全体の施策の方向転換にはまだまだ時間がかかることが予想されます。

 日本全国の議会で意見書を届けるなり、専門学術団体が要望書を届けるなりして、少しでも早く切り替えられることを求めていかねばなりません。
 一部クリニックでは、個別に「不活化ポリオワクチン」実施がなされているところであり、私のクリニックでもかかりつけの患者様方から強く導入のご要望が従来からございました。

 このたび、当クリニックでも、ご希望の患者様に、「不活化ポリオワクチン」を実施いたします。
 そして、ここ中央区でも、「不活化ポリオワクチン」早期導入の声を大きくしていくことができればと思っております。


 ご希望の方は、クリニックへお問い合わせください。
 お電話03-5547-1191

**以下、中央区議会が厚生労働大臣及び内閣総理大臣あてに出した意見書*****
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/seigan/iken/iken65.pdf

日本国内での不活化ポリオワクチンの早期導入を求める意見書

 わが国におけるポリオの予防は、「経口生ポリオワクチン」を用いた予防接種により行われていますが、今、世界では欧米諸国をはじめ多くの国々が「不活化ポリオワクチン」を使用しています。これは、国立感染症研究所が昨年七月に発表した「ポリオワクチンに関するファクトシート(報告書)」においても述べられているとおり、「不活化ワクチン」は「生ワクチン」と比較し、安全性と優位性が認められているからにほかなりません。
 現在、国内で使用されている「生ワクチン」については、厚生労働省が昨年八月に発表した「予防接種後副反応報告書」によると、接種者二百十二万八千八百四十八人中、四肢の麻痺六件、その他の副反応症例九件、計十五件の事例が認められたと報告されています。一方、「不活化ワクチン」については、既に導入した各国において麻痺の副反応の比率が極めて少ないことが明らかになっています。こうした状況から見ても、わが国も早急に「不活化ワクチン」の導入を図る必要があります。
 これまでも「不活化ワクチン」については、日本医師会、患者家族会などが国に対し予防接種への導入を強く要望してまいりましたが、ワクチンの承認は未だ、実現されておりません。そこで、国が承認するまでの間、当面、「不活化ワクチン」を輸入して対応することを認め、重症な副反応による被害者をこれ以上出さないようにすべきと考えます。
 よって、本区議会は、国に対し早急に予防接種法を抜本的に改正し、「不活化ワクチン」を導入するよう強く要望します。
 右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

平成二十三年三月十七日

厚生労働大臣
内閣総理大臣 あて
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1歳頃の赤ちゃんの歯の健康相談、早く生える子は、保健所へのお電話で相談受付早めること可能

2011-05-16 12:37:05 | 小児医療
 東京都中央区では、赤ちゃんの歯の健康相談を行っています。
 はがき通知は、1歳頃の相談受診を目標に送られています。
 
 歯が生えるのは、個人差の幅が大きく、早い子は、6ヶ月頃から。
 そういう子には、保健所にお電話いただくことで、歯の健康相談を早めることが可能です。

 歯の健康管理も、早くからお願いします。

****以下、中央区ホームページより*****
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/hokenzyo/kenkosoudan/sika/akatyanhasodan/index.html


赤ちゃんの歯の健康相談
 生後10から11か月頃に歯の健康相談を行います。
 該当する赤ちゃんには、ハガキで通知します。

 ※母子健康手帳をお持ちください。


会場と日程 赤ちゃんの歯の健康相談

場所      日程
中央区保健所    偶数月第1木曜日
          午前9時30分から11時まで受付

日本橋保健センター 偶数月第4木曜日
          午前9時30分から11時まで受付

月島保健センター  第4火曜日・第4水曜日
          午前9時30分から11時まで受付

※無料
 
※都合により日程は変更になる場合があります。




【申込(問合せ)先】
 中央区保健所健康推進課予防係
  電話 03-3541-5930
 日本橋保健センター健康係
  電話 03-3661-5071
 月島保健センター健康係
  電話 03-5560-0765


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東京都水道局:浄水場発生土の放射能測定結果について ~第78報~5月13日

2011-05-16 07:00:00 | 防災・減災

 関東方面への放射性物質の飛散状況の参考資料にもなります。
 フォローしていく必要があり、こちらでも掲載いたします。

 浄水場発生土の処理も、これ以上の拡散をさせないように慎重を期さねばなりません。


****東京都水道局ホームページより****
http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/press/h23/press110513-2.html

平 成 23 年 5 月 13 日
東 京 都 水 道 局
浄水場発生土の放射能測定結果について ~第78報~

 東京都水道局では、福島第一原子力発電所の事故以降、数回にわたり浄水場発生土の放射能測定を行ってきました。

 平成23年5月12日に原子力災害対策本部が『「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について』を公表したことを受け、以下のとおりこれまでの測定結果をお知らせします。

 

【 放射性物質測定結果 】

単位:Bq/kg

試料採取日 項 目 金町浄水場    朝霞浄水場    小作浄水場     東村山浄水場
平成23年3月28日
ヨウ素-131      88,400       -            -             -
放射性セシウム    14,650       -            -             -

平成23年4月14日
ヨウ素-131       11,200      5,410        996         1,100
放射性セシウム      5,430      6,120       689          738

平成23年4月27日
ヨウ素-131         2,440       446       355          620
放射性セシウム       6,570     2,320       866         1,635

※ 放射性セシウム: セシウム-134とセシウム-137の合計値

※ 今後とも、概ね2週間毎に測定し、当局ホームページで公表します。

(参考)
原子力災害対策本部が示した、平成23年5月12日付け『「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について』によると、「脱水汚泥のうち、10万Bq/kgを超える物など測定された放射能濃度が比較的高いものについては、可能な限り、県内で焼却・溶融等の減容化処理を行った上で適切に保管することが望ましい。なお、焼却灰については飛散防止のため、容器に封入する等の措置が必要である。」とされています。


  【問合せ先】
水道局お客さまセンター(区部) (8:30~20:00)
電話番号 03-5326-1101 
水道局多摩お客さまセンター(多摩) (8:30~20:00) 
    電話番号  0570-091-101[ナビダイヤル]
※042-548-5110
※ナビダイヤルを御利用できない場合 
 

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堀江貴文から日本の若者たちへのメッセージ

2011-05-15 23:00:00 | シチズンシップ教育

 証券取引法(現・金融商品取引法)違反で逮捕され、実刑が確定した堀江貴文氏。
 若者へのメッセージを送っています。

 こちらでも、紹介します。

 刑期を終え、再起されることをご祈念申し上げます。
 「日本は終わっている」と書かれていますが、今こそ、若い力で、日本を変えていかねばなりません。

【緊急告白】堀江貴文から日本の若者たちへのメッセージ「世の中は不公平。でも、それを受け入れなければいけないときもある」
⇒  http://wpb.shueisha.co.jp/2011/05/13/4643/




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5月14日朝は、築地市場から。築地市場現在地再整備の思いが届き、そして実現しますように。

2011-05-14 12:11:39 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
 5月14日の朝は、築地市場から始まりました。

 いままでも、そして、これからも、築地市場の現在地での再整備を目指していきます。

 わざわざ土壌汚染地になぜ、生鮮食料品を扱う市場を移転させねばならないのでしょうか。
 築地のブランド、食の文化、食の安心・安全、築地の街の賑わいを犠牲にしてまで。

 築地市場から、いつも、自分の元気をもらっています。

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文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における暫定的な考え方」に対する日本医師会の見解

2011-05-13 09:24:10 | NPO・地域力
 ようやく、日本医師会からも見解が出されました。

 では、国としてどのような行動を具体的にとるべきか、見解では言及は
ございませんが、「1~20 ミリシーベルトを最大値の20 ミリシー
ベルトとして扱った科学的根拠が不明確」であることを明らかに
するとともに、20mSvを子どもに許容してはならないことは、
見解から伝わる内容です。

 政府が子ども達の安全を守るために最大限の努力をされることを
強く要望いたします。

*****日本医師会の見解*****
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110512_31.pdf

平成23 年5 月12 日

文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における
暫定的な考え方」に対する日本医師会の見解

社団法人 日本医師会

 文部科学省は、4 月19 日付けで、福島県内の学校の校庭利用等に
係る限界放射線量を示す通知を福島県知事、福島県教育委員会等に
対して発出した。
 この通知では、幼児、児童、生徒が受ける放射線量の限界を年間
20 ミリシーベルトと暫定的に規定している。そこから16 時間が屋
内(木造)、8 時間が屋外という生活パターンを想定して、1 時間当
たりの限界空間線量率を屋外3.8 マイクロシーベルト、屋内1.52 マ
イクロシーベルトとし、これを下回る学校では年間20 ミリシーベ
ルトを超えることはないとしている。
 しかし、そもそもこの数値の根拠としている国際放射線防護委員
会(ICRP)が3 月21 日に発表した声明では「今回のような非常事
態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、1~20 ミリ
シーベルト/年の範囲で考えることも可能」としているにすぎない。
この1~20 ミリシーベルトを最大値の20 ミリシーベルトとして
扱った科学的根拠が不明確である。また成人と比較し、成長期にあ
る子どもたちの放射線感受性の高さを考慮すると、国の対応はより
慎重であるべきと考える。
 成人についてももちろんであるが、とくに小児については、可能
な限り放射線被曝量を減らすことに最大限の努力をすることが国の
責務であり、これにより子どもたちの生命と健康を守ることこそが
求められている。
 国は幼稚園・保育園の園庭、学校の校庭、公園等の表面の土を入
れ替えるなど環境の改善方法について、福島県下の学校等の設置者
に対して検討を進めるよう通知を出したが、国として責任をもって
対応することが必要である。
 国ができうる最速・最大の方法で、子どもたちの放射線被曝量の
減少に努めることを強く求めるものである。
コメント (12)
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尾瀬の自然を守って下さい。「東電の尾瀬売却が浮上」、皆様、売却の行方をきちんとフォロー願います!!

2011-05-12 12:21:00 | 防災・減災
 『東電の尾瀬売却が浮上、群馬知事「絶対に阻止」』との記事に遭遇し、少々動揺しています。
 東京電力があらゆる資産を売却し補償金捻出を進めることは当然のこととしても、記事にありますように、万が一、尾瀬が民間に売却され、自然景観を台無しにする開発が行われることにつながるようなことは、あってはならないと考えます。

 尾瀬は日本人のひとつの大切な心のふるさとです。
 これからもずっとその自然と景観を、後生に残していかねばならないと誰もが認めるところだと思います。

 皆様、売却の行方をきちんとフォローをよろしくお願いいたします。

****読売新聞(2011/5/12)****
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20110512-OYT1T00103.htm?from=main2

東電の尾瀬売却が浮上、群馬知事「絶対に阻止」


 尾瀬国立公園(総面積約3万7200ヘクタール)の約4割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は11日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。


 県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約9386ヘクタールの7割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。

 知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。

 尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん(70)は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないでほしい。国が責任を持って買い上げ、東電がこれまで取り組んできた保護活動なども絶えないようにやってもらいたい」と話した。

(2011年5月12日08時57分 読売新聞)
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日本弁護士連合会による「エネルギー政策の根本的な転換に向けた意見書」5月6日の主旨に賛同します。

2011-05-12 09:08:42 | 国政レベルでなすべきこと
 日本弁護士連合会による「エネルギー政策の根本的な転換に向けた意見書」が5月6日出されました。
 日本のエネルギー政策の今後のあり方にかなり踏み込んで書かれています。

 日本の復興、再生、未来のために、今こそ日本は目覚めなければならないことのひとつと考え、私もこの意見書の主旨に大いに賛同致します。

 以下、抜本的転換の方向性

持続可能性を基本原則とするエネルギー政策にすること。

原子力発電所については,新増設を停止し,既設のものは段階的に廃止する
こと
。また,運転開始後30年を経過し老朽化したものや付近で巨大地震が発
生することが予見されているものについては運転を停止し,それ以外のものに
ついても,地震・津波に対する対策を直ちに点検し,安全性が確認できないも
のについては運転を停止すること。

石炭火力発電についても,新増設を停止すること。

再生可能エネルギーの推進を政策の中核に据えること。

エネルギー製造・供給事業の自由化を促進し,発電と送電を分離すること。

エネルギー消費を抑制するための実効的な制度を導入すること。

排出量取引制度等によってエネルギー供給の確実な低炭素化を図っていくこ
と。

エネルギー政策が多くの国民に開かれ,国民の積極的な参加を促すものとすること。



*****意見書*****
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/110506.pdf

エネルギー政策の根本的な転換に向けた意見書
2011年(平成23年)5月6日
日本弁護士連合会

第1 意見の趣旨
 当連合会は,エネルギー政策の抜本的な転換に向け,次のとおり意見を述べる。
1 持続可能性を基本原則とするエネルギー政策にすること。
2 原子力発電所については,新増設を停止し,既設のものは段階的に廃止する
こと。また,運転開始後30年を経過し老朽化したものや付近で巨大地震が発
生することが予見されているものについては運転を停止し,それ以外のものに
ついても,地震・津波に対する対策を直ちに点検し,安全性が確認できないも
のについては運転を停止すること。
3 石炭火力発電についても,新増設を停止すること。
4 再生可能エネルギーの推進を政策の中核に据えること。
5 エネルギー製造・供給事業の自由化を促進し,発電と送電を分離すること。
6 エネルギー消費を抑制するための実効的な制度を導入すること。
7 排出量取引制度等によってエネルギー供給の確実な低炭素化を図っていくこ
と。
8 エネルギー政策が多くの国民に開かれ,国民の積極的な参加を促すものとす
ること。

第2 意見の理由
はじめに

-福島第一原子力発電所の大事故を繰り返さないために,エネルギー政策の根本
的な転換を-

 石油ショック以降,わが国のエネルギー政策の主眼は,原子力発電の推進によ
って石油への依存度を減らすことに置かれてきた。その主役を担ってきたのは,
経済産業省,電力会社,一部の専門家であり,審議会などの場を通じて決定され
た原子力発電を基軸とする計画が「国策」として推し進められてきた。経済産業
省や政府与党と電力会社との間の強固な人的結合,さらには,いわゆる電源三法
交付金(注記1「電源開発促進税法」,「特別会計に関する法律」(旧電源開発促進対策特別会計法)及び「発電用施設周辺地域整備法」に基づく交付金。)などの金の流れがこうした政策を支えてきた。

 こうした政策によって,たしかに石油依存度は大きく低下し,エネルギー源の
多様化がある程度実現した。しかしその反面,こうした政策のもと,電力・ガス
供給事業における地域的な独占体制が堅持され,エネルギー事業の自由化は遅々
として進んでこなかった。各事業者の供給地域をまたぐ送電網も貧弱なままに整
備されず,今回の電力不足を招来する大きな要因になった。
 原子力の推進を基本とするエネルギー政策は,わが国の環境政策においても決
定的な影響を及ぼしてきた。原発推進政策の陰で,再生可能エネルギーの導入の
必要性がこれまで真摯に顧みられたことはなかった。再生可能エネルギーの推進
を目的として制定されたはずのいわゆるRPS法は,機能を失ったまま放置され,
逆に再生可能エネルギーの推進にブレーキをかける役割を果たしてきた。(注記2「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」。2003年4月1日施行。
電気事業者に一定の基準量以上の「新エネルギー」(太陽光・風力・バイオマス等の再生可能エネルギーが指定されている)の利用を義務付けている。しかし,基準量が再生可能エネルギーの発電需要を大きく下回る水準に設定されていること,電気事業者が電力買取価額を決定しうる制度になっていること,再生可能エネルギーに優先的な接続・買取請求権を保証していないことなどの問題を抱えており,現実には再生可能エネルギーの普及を阻害する役割を果たしてしまっている。)結果として,わが国は再生可能エネルギー政策において世界の潮流から取り残され,開発当初は先進的技術を生み出した風力や太陽光などの新しい産業分野における主導権を外国企業に奪われてしまった。
 地球温暖化対策においても,原子力発電の推進が低炭素化を実現するための施
策の中核に据えられ,経済構造の低炭素化などを促すための排出量取引などの方
策はいまだにほとんど実現していない。
 こうしたなかで,原子力発電をベース電源とし,これを安価で安定的に補完す
る電源として石炭火力発電所の新設が相次ぎ,二酸化炭素の排出量を押し上げる
大きな要因となってきた。電力会社は電力消費の抑制やピーク時の電力需要の抑
制(ピークカット)という課題に向き合うことなく,むしろオール電化住宅の推
進など電力消費を積極的に拡大していく営業策を展開してきた。建築分野におい
ても,エネルギー消費量の抑制のための対策はほとんど実現していない。これま
でのエネルギー政策においては,エネルギー需要の抑制にはほとんど関心が払わ
れず,むしろそのさらなる拡大を見込むことによって原子力発電所などの発電所
の建設が推し進められてきた。
 このような原子力発電の推進を基軸とするエネルギー政策は,原子力発電所の
安全性を大前提としていた。このため,電力会社と政府関係機関は一体となって
原子力発電所の「絶対の安全性」を喧伝し続けてきた。この命題は,いつしか原
子力発電を推進しようとする関係者が共有し,関係者自身が信じて疑わないドグ
マにまで成長してしまった。こうして生みだされた安全性への過信が,原子力発
電所の安全対策の不備,そして本年3月11日に発生した東日本大震災による福
島第一原子力発電所の大事故を招来した大きな原因の一つである。
 政府は2010年6月,発電における原子力の比率を2030年に当時の3
0%から50%に高めることを含むエネルギー基本計画を閣議決定し,さらに1
4基の原子力発電所を増設しようとしてきた。地球温暖化対策においても,こう
した原子力発電の推進をその前提としてきた。しかし,今回の大震災をきっかけ
とする福島第一原子力発電所の事故と電力危機は,われわれにこれまでのエネル
ギー政策からの決別を迫っている。福島第一原子力発電所の惨状は,わが国のエ
ネルギー政策の惨状にほかならない。取り返しのつかない巨大な失敗を二度と繰
り返さないために,われわれは,エネルギー政策そのもののあり方を根本的に見
直し,全く新しいエネルギー政策を構築していかなければならない。
 当連合会は,2000年の第43回人権擁護大会における「エネルギー政策の
転換を求める決議」において,以下の5点を決議した。
(1) 原発の新増設を停止し,既存の原発については段階的に廃止する。
(2) エネルギー消費削減に積極的に取り組み,再生可能エネルギーの研究・開発
のために,公的助成と電力買取義務の制度化を内容とする自然エネルギー促進
法を制定する。
(3) 原子力安全規制行政は,アメリカの原子力規制委員会にならって独立行政委
員会に一元化するなど,推進官庁からの独立を確保する。
(4) 使用済燃料の再処理を中止し,直接処分のための研究と法制度の整備を行う。
(5) 高レベル放射性廃棄物の地層処分政策を凍結し,処分場に直結しかねない東
濃超深地層研究所の建設を直ちに中止するとともに,「特定放射性廃棄物の最
終処分に関する法律」を抜本的に見直し,安全な処分方法及び地層処分以外の
多様な選択肢のための研究を推進する。
 さらに,2009年第52回人権擁護大会における「地球温暖化の危険から将
来世代を守る宣言」においては,地球温暖化による被害を現在及び将来世代の人
権問題であると位置づけ,持続可能な社会の構築に向けて,エネルギー政策に関
する提言を採択した。
 本意見書は,これらの当連合会の取組を踏まえて,これまでの誤ったエネルギ
ー政策を根本的に転換するために,さらに具体的な提案を行うものである。


1 持続可能性を基本原則とするエネルギー政策(趣旨第1項)
 エネルギーの供給は,人間の諸活動の源であり,その安定的な供給の確保は
いつの時代においてもエネルギー政策の基本に据えられるべき目標である。そ
のことは今後のエネルギー政策においても変わりがない。
 しかし,今回の大震災は,経済面,社会面,環境面での持続可能性を持たな
いエネルギー政策は結局のところ破綻を免れず,安定供給という目的を達成す
ることはできないことを示している。エネルギー政策においては,50年先,
100年先を見据えたうえで持続可能性を確保していくことが追求されなけれ
ばならず,常に持続可能性という観点から政策を評価し,再検討しなければな
らない。


2 原子力発電所については,新増設を停止し,既存のものは段階的に廃止する
こと等(趣旨第2項)
 国全体あるいは周辺諸国にまで回復不可能な損害をもたらす危険性をはらむ
原子力発電には,あらゆる意味で持続可能性を認めることはできない。原子力
発電の「経済性」が言われることもあるが,誰も引き受けられないような巨大
なリスクをはらみ,国家財政を危機に追い込むような損害を生み出した事業に
は経済的な意味でも持続可能性を認めることはできない。
 当連合会は,先に述べたとおり,2000年の人権擁護大会において「原発
の新増設を停止し,既存の原発については段階的に廃止する」旨を決議したが,
さらに「段階的」な「廃止」を具体的に実行するために,以下の観点を考慮す
べきである。
(1) 老朽化している原発については,速やかに運転停止すること。
 今回事故を発生させた福島第一原子力発電所では6基すべてが運転開始3
0年を経過していた。このことからすれば,1970年代に運転が開始され
すでに運転開始30年を経過した原子力発電所については,できる限り速や
かに運転停止し,廃止すべきである。その他の原子力発電所も,運転開始3
0年を基準として運転停止し,廃止すべきである。

(2) 巨大地震の発生が切迫し,大きな地震動・津波に襲われる危険性がある地
域にある原発についても,運転を停止すること。例えば,平成13年12月
にとりまとめられた政府の中央防災会議の「東海地震に関する専門調査会」
報告では,「駿河湾から九州にかけての太平洋沿岸では,南海トラフでの海
溝型地震が100から150年おきに発生しているが,駿河湾付近では18
54年の安政東海地震の後約150年間大きな地震が発生しておらず,プレ
ート境界での歪みが臨界状態まで蓄積している可能性が高く,いつ巨大地震
が発生してもおかしくないと想定されて」おり(同報告1頁~2頁),「想
定東海地震はいつ発生してもおかしくないものである」(同9頁)として,
想定東海地震発生の周期性と切迫性を指摘し,震度6~震度7の揺れと(同
報告7頁)5~10mの津波の発生(同報告図11)を予想している。
 この想定東海地震の震源域のほぼ中央に,中部電力の浜岡原子力発電所が
所在している。この浜岡原子力発電所について,菅直人内閣総理大臣は,5
月6日に緊急記者会見を開催し,稼働中の4号機及び5号機を含む全ての原
子炉の運転停止を中部電力に要請したことを明らかにした。本要請は,想定
される東海地震に十分耐えられるよう,防潮堤の設置などの実施がされるま
でという条件付きではあるが,菅首相の判断は,評価できるものである。当
連合会も,中部電力が本要請に従い,すべての原子炉を運転停止することを
求める。

(3) それ以外の原発についても,福島第一原子力発電所の大事故を受けて,地
震・津波の対策が十分かどうか,直ちに点検することが必要である。安全性
が確認できないものは,その対策が完了するまで,運転を停止すべきである。


3 石炭火力発電は代替手段たり得ない(趣旨第3項)
 今回の大震災を契機として,石炭火力発電所の建設をさらに推進していこう
とする意見が一部に存在する。しかし,多量の環境汚染物質,とりわけ二酸化
炭素を排出する石炭火力発電所に環境面での持続可能性は認めがたい。石炭火
力発電所を原子力発電所にかわる主要な発電源として据えることは,放射能汚
染というリスクを地球温暖化という別のリスクで置き換えることにほかならず,
非常に危険な発想である。石炭資源は石油と同様に大きな価格上昇リスクにさ
らされており,将来的な経済性にも大きな疑問符がつきまとう。コージェネレ
ーションの促進など既存の火力発電所における一層の効率化が図られることは
言うまでもないが,エネルギー供給の将来を石炭に託すという選択肢は存在し
ない。


4 再生可能エネルギーの推進を政策の中核に据えるべきである(趣旨第4項)
 この10年間で再生可能エネルギーをめぐる状況は一変した。欧米諸国だけ
でなく中国などの新興諸国においても再生可能エネルギーの導入が爆発的な勢
いで進んでいる。EUにおいてはここ数年,今世紀半ばまでにすべてのエネル
ギーを再生可能エネルギーによって供給することが技術的かつ経済的に実現可
能であるとの研究結果が相次いで発表されているが,再生可能エネルギーの躍
進は世界のエネルギー供給体制のあり方を根本的に変えつつある。
対照的に,わが国においては,再生可能エネルギーには「不安定」,「高い」
などの否定的な評価がつきまとい,その将来的な可能性を真摯に検討する動き
は限られたものにすぎなかった。わが国における再生可能エネルギーによる発
電量は,現在,発電総量の約10%を占めているが,その大部分は大規模水力
(ダム)発電によるものであり,太陽光,風力,バイオマスなど純粋な意味で
の再生可能エネルギーによる発電量は,発電総量の約1%に留まっている。最
近になってようやく,わが国においても固定価額買取制度の導入など再生可能
エネルギーの積極的な導入に向けた機運が高まりつつあり,この通常国会に,
固定価額買取制度の導入を基軸とする「電気事業者による再生可能エネルギー
電気の調達に関する特別措置法案」が4月5日付けで提出された。こうした動
きは再生可能エネルギーの普及に向けた大きな前進ではあるが,今回の法案で
は,肝心の買取価額・期間に関する定めを省令に委任しており,各施設発電コ
ストに見合った買取価額を保証していない。さらに,他の発電電力に優先する
買取請求権を明確に保障していないなど多くの問題点を抱えており,再生可能
エネルギーの推進をエネルギー政策の基本に据えるというにはほど遠い状況に
ある。再生可能エネルギーには,原子力発電に代わるべき十分なエネルギー供
給能力がある。(注記3 環境省の試算によれば,政府が提案している固定価額買取制度を導入することによって,風力発電だけでも原子力発電所7~40基分の電力の供給が期待できる(2011年4月21日朝日新聞)。この試算では,風力発電施設の稼働率は24%,原子力発電所は1基あたり出力100万kW,稼働率85%として算定されている。環境省地球環境局地球温暖化対策課「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査概要」(2011年4月21日発表)参照。)われわれは,再生可能エネルギーが,真に持続的なエネルギー供給を可能にする唯一のエネルギー源であるということを銘記し,再生可能エネルギーの推進を国のエネルギー政策の根幹に据えなければならない。再生可能エネルギーによるエネルギー供給量の変動を補うために,天然ガス発電を並
存させる必要性は今後も残ると思われるが,揚水発電等の蓄電設備及び送電網
の拡充を進めることによって再生可能エネルギーでエネルギーの全量を供給す
ることを目指していくべきである。再生可能エネルギーの活用は,エネルギー
自給率がわずか4%にすぎないわが国にとって,エネルギー安全保障の面でも
重要な意味を持っている。さらに,各地に小規模な発電施設を設置していくこ
とは,地域社会における雇用の確保や経済の活性化にもつながり,今回の大震
災における被災地の復興策としても重要な意味を持っている。
 今後のエネルギー政策においては,中期的,長期的な再生可能エネルギーの
導入目標を明示し,その達成に向けて固定価額買取制度の導入,送配電網の拡
充,立地計画や建設手続などの環境整備を進めて行くことが不可欠である。


5 エネルギー製造・供給事業の自由化を促進し,発電と送電を分離しなければ
ならない(趣旨第5項)
 これまで,エネルギー事業の全面的な自由化は安定供給の確保という要請に
反するかのように主張されることが多かった。しかし,今回の大震災は地域ご
とに分断された独占体制下でのエネルギー供給の脆弱さを露わにしている。エ
ネルギー事業の自由化は持続可能なエネルギー供給を実現するための要であり,
発電事業と供給事業においては自由化を促進すべきである。そのうえで,発電
事業における環境への汚染物質排出に対し排出規制や経済的賦課を課し,環境
面でも健全性を保った競争が行われる条件を整えるべきである。
 また,電力(ガス)事業においては,供給と送配電が一体的に行われている
が,送配電網(供給網)の所有は,発電(製造)・供給事業者から分離したう
えで,国あるいは公的機関の所有下あるいはその全面的なコントロール下にお
く必要がある。送配電網の拡充は,公正な競争の実現だけでなく再生可能エネ
ルギーの推進のための必要条件であり,国が責任をもってその拡充を進めてい
くべきである。さらに,送配電網への接続と利用(託送)に関するルールを法
律上明確にするとともに,高止まりしている利用料(託送料)を低減していく
こと,実質的に機能する電力取引市場を整備することなど,公正な電力市場の
創設に向けた条件整備を急ぎ進めていくべきである。


6 エネルギー消費を抑制するための実効的な制度の導入が必要である(趣旨第
6項)
 これまでのエネルギー政策においては,エネルギーをその消費者に届けるこ
とにその主眼が置かれ,届けられたエネルギーがどう消費されるのかについて
はほとんど関心が払われてこなかった。しかし,今回の震災及び原発事故によ
る電力不足は,ピーク時における電力需要の抑制(シフト)を促していくこと
が非常に重要な意味をもっていることを自覚させた。今後のエネルギー政策に
おいては,エネルギーの消費量を供給量に応じ適確にコントロールしていくた
めの実効的な施策を導入していかなければならない。
 欧米諸国においては,供給者と消費者の間を双方向的な情報通信システムで
結び,刻一刻変化するエネルギーの供給量に見合った消費者側の行動を引き出
し,エネルギー消費をコントロールしていくシステム(スマートグリッド)が
すでに確立しつつあり,その導入に向けた動きが急ピッチで進んでいる。わが
国においても,スマートグリッドの整備が急務である。さらに,ビルエネルギ
ー管理システムなどの省エネシステムの導入者向けの割引料金制度,時間帯別
の電力料金制度などの消費削減を誘導する経済的施策についても積極的に導入
していくべきである。
 また,エネルギー消費量表示制度(注記4 電力などの時間当たりや年間消費量など,消費者の選択の目安となるエネルギー消費量の表示を義務付ける制度)の建築物などへの適用,トップランナー方式(注記5 製品などの省エネルギー性能基準を市場に出ている最も優れた水準以上とする方式)による省エネ規制の拡充,建築物の断熱規制の導入など,省エネルギーのための実効的な対策を早急に実現していくことも不可欠である。一般消費者の意識を変え,自発的な消費削減のための行動様式をつくり出すためには,省エネ
対策に関する相談窓口を充実させるとともに,持続的な資金的援助制度を導入
し,「賢い」消費者を育ていくことにも力を注がなければならない。


7 排出量取引制度等によってエネルギー供給の確実な低炭素化を図っていくこ
とが必要である(趣旨第7項)
 これ以上の地球の温暖化を避けるため,われわれは,エネルギーの供給と消
費のあり方を大胆に転換していかなければならない。
 すでに多くの国や地域が排出量取引制度を導入しているが,排出量取引制度
は,最も低廉なコストで温室効果ガスの排出を確実に進めていくうえで非常に
有効な手段であって,こうした制度の導入によって燃料源の転換,化石燃料か
らの脱却を図っていくべきである。わが国における排出量取引制度の導入をこ
れ以上先送りすることは許されず,発電所を対象に取り込んだ排出量取引制度
を一刻も早く導入しなければならない。(注記6 日本弁護士連合会2010年3月18日「地球温暖化対策基本法案に関する意見書」,2011年2月17日「中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会『我が国における国内排出量制度の在り方について(中間整理)』に対する意見書」参照)
 さらに,炭素税や再生可能エネルギーに関する固定価額買取制度の導入,省
エネルギー促進策などの対策を総合的に進めていく必要がある。こうした施策
によって,わが国においても2020年までに25%,2050年までに80%
削減するという目標(いずれも1990年比)を達成することは十分に可能で
ある。

8 主役の交代を(趣旨第8項)
 以上に述べたような新しいエネルギー政策において,その主役を担うのが,
中央官庁や電力会社の中枢にいる一握りの人々であってはならないことは明ら
かである。再生可能エネルギーを基軸とするエネルギー政策における国の役割
は,むしろ後見的なものが中心となる。再生可能エネルギーの活用を促進して
いくための制度の整備,エネルギー供給事業に伴う環境負荷が事業者のコスト
として適正に反映されるための経済的な仕組の導入,消費者が積極的に消費の
コントロールに寄与していくための環境の整備など,国に期待される役割は
依然として大きい。しかし,エネルギー政策は多くの国民に開かれ,国民の積極
的に参加を促していくものとならなければならない。これからのエネルギー政
策においては,意識ある無数の国民がその主役にならなければならないからで
ある。
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科学的な考察と施策展開のために、「低線量被ばくの人体への影響について:近藤誠・慶応大」ご参照を!

2011-05-12 00:19:34 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

 低線量被ばくの人体への影響を科学的に分析し、施策展開をしていかねばなりません。

 低線量被ばくの人体への影響について書かれた記事がございましたので、こちらでも転載致します。

 一般社団法人サイエンス・メディア・センター ・(社)SMC」の記事です。

 http://smc-japan.org/?p=1627

 

近藤誠(こんどう・まこと)

慶応義塾大学医学部放射線科講師

1948年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学医学部卒。患者の権利法を作る会、医療事故調査会の世話人をつとめる。

 

 テレビや新聞で報道されている被ばくに関する専門家のコメントに100ミリシーベルトを基準として「これ以下の被ばくは問題ない」とするものが多々見受けられますが、この表現には問題があるので、指摘します。

「広島、長崎のデータなどから100ミリシーベルト以下では人体への悪影響がないことは分かっています」という記事がありました。

 確かに100ミリシーベルト以下の被ばくでは火傷のような急性症状は出ません。急性症状について言っているなら妥当な表現です。

 しかし、広島、長崎で被爆した人の追跡調査では50ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも発がんによる死亡増加を示唆する研究結果があります。[文献1]

 放射線はわずかな線量でも、確率的に健康に影響を与える可能性があります。

 低線量被ばくについては、日本を含む世界15カ国で40万人の原子力施設作業員の調査をしたレポートがありますが、これによると、被ばく量が50ミリシーベルト以下でも発がん率は上昇しています。[文献2]

 また被ばく量が1シーベルト上がるごとに、がんによる相対過剰死亡数が率にして0.97(97 %)増える計算です。相対過剰死亡率の計算は若干難しいので、結果だけ示しますと、死亡統計により国民死亡の30 %ががんによる日本では、10ミリシーベルトを被ばくすれば、がんの死亡率は30.3 %、100ミリシーベルトの被ばくでは33 %になります。

 100ミリシーベルト以下は安全だとする説は、ここ数年でほぼ間違いだとされるようになっています。

 人間は放射線被ばくだけで発がんするわけではありません。

 私は、「発がんバケツ」という考え方をします。それぞれの人が容量に個人差のある発がんバケツを持っています。放射線だけでなく、タバコや農薬など、いろんな発がんの原因があり、それがバケツにだんだんとたまっていき、いっぱいになってあふれると発がんすると考えます。

 ある人のバケツが今どのくらい発がんの原因で満たされていたかで、今回被ばくした量が同じでも、発がんする、しないに違いがでます。ですから、放射線量による発がんの基準値を決めるのは難しいのです。

 たばこを吸う本数による発がんリスクも、吸う本数や年齢、吸ってきた年月により変わり、計算が難しい。ですから、放射線被ばくのリスクと喫煙による発がんのリスクを比較してより安全だということに疑問を感じます。

 同じ記事中に

「100ミリシーベルトを被ばくしても、がんの危険性は0.5 %高くなるだけです。そもそも、日本は世界一のがん大国です。2人に1人が、がんになります。つまり、もともとある50 %の危険性が、100ミリシーベルトの被ばくによって、50.5 %になるということです。たばこを吸う方が、よほど危険と言えます」とあります。

 0.5 %という数字は、国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年の勧告中にある、1シーベルトあたりの危険率(5 %)に由来していると思います。つまり1シーベルトで5 %ならば、その10分の1の100ミリシーベルトならば、危険率は0.5%になるというわけです。しかし、この数字は発がんリスク(がんになるリスク)ではなく、がんで死ぬリスクです。ここでは、2人に1人ががんになるというのは発がんの確率ですから、ここに、危険率(がんで死ぬリスク)の0.5 %をプラスしているのは、発がんリスクとがん死亡のリスクを混同していると考えられます。

 リスクを混同している上に、喫煙量も明示せずにたばこの方が危険と言っている。

 メディアの方は、こういう乱暴な議論に気をつけ、科学的な根拠の誤用に気をつけていただきたいと思います。

 

参考文献

文献1:Brenner DJ, Doll R, Goodhead DT., et al. "Cancer risks attributable to low doses of ionizing radiation: assessing what we really know." Proc Natl Acad Sci U S A. (2003) Nov 25;100(24):13761-6.【PubMed

文献2:Cardis E, Vrijheid M. Blettner M., et al. "Risk of cancer after low doses of ionising radiation: retrospective cohort study in 15 countries." BMJ (2005) 9;331(7508): 77【PubMed

 

【関連記事:放射線被ばくに関して:近藤誠・慶応大

他関連文献: Shuryak I, Sachs RK, Brenner DJ. "Cancer risks after radiation exposure in middle age." J Natl Cancer Inst. (2010) Nov 3;102(21):1628-36. 【PubMed

 

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被災から2ヶ月。今後の災害医療支援。被災地の医療の自立に向けて。

2011-05-11 15:52:22 | 防災・減災

 被災地に医療支援に入ったときのブログを振り返ります。

第一回 3月19日-3月21日石巻(医師2、薬剤師2)
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/3a1aeded8179de635bdeac3c82d74e61
ブログ『救われた命を、必ず守る。日本全国の開業医の出番だと思います。』

日本医師会から災害医療チーム(JMAT)の形で、石巻市へ派遣され、3月19日から医療活動を行ってきました。
 小児科医師2名、薬剤師2名でチームを組んで、被災地の避難所を巡回致しました。
 被災地に入るにあたっては、現地とのコーディネートをきちんととってから入ることが重要であると思います。
 私たちは、中央区医師会→東京都医師会→日本医師会で、災害医療チームを登録し、石巻市の災害対策本部とつないでいただき、石巻市災害対策本部から、石巻市の河南地区の避難所支援の要請を受け、行動を開始ししました。

 被災後約一週間。
 避難所に電気が通り、水道がタンクでいきわたり始め、食料物資も届き始め(「朝おにぎり1つ、昼チョコ1こ、夜おにぎり1つ」から脱しつつある時期)、わずかに落ち着きをとり戻してきているところ。

 避難所では避難されている方の1/3~1/5の方が医療相談支援をご希望され列をなしました。
 こちらとしては、列をつくらぬよう工夫して対応を致しました。
1)事前に問診票記入→問診票:http://www.coe-cnas.jp/pdf/003.pdf
2)問診票提出の順番で受付し、いったん自分の場所に戻っていただく。次の番になると、お呼びし待機いただく。
3)受診後には、避難生活での気を付けるポイントをまとめたものを配布(厚生労働省作成)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000014v1g.pdf

 
 また、今から振り返れば、避難者が長期内服薬を処方されている場合、薬剤名・量を紙に各自書いて持参し、医療相談を受ける場合提示するようにしていただくとありがたいと思いました。巡回時内服薬確認に意外と時間がとられました。

<受診の状況>

3/20
K小学校 避難者85名 受診者27名32%

K高校  避難者220名 受診者45名20%

3/21
S小学校 避難者77名 受診者16名21%

H中学校 避難者144名 受診者34名24%

H小学校 避難者191名 受診者19名10%

N中学校 避難者21名 受診者3名14%

Tセンター 避難者100名 受診者23名23%

全合計 避難者838名 受診者167名 20%



 ご相談内容は、不眠・ストレス、胃痛、高血圧や糖尿病、高脂血症、心臓血管病等の定期薬入手困難、胃腸炎や咳の風邪、便秘、花粉症、アトピー、外傷処置、家族・家・職場・かかりつけ医院が流された被害関連等(順不同)。

 また、以下のような役割もございました。

1)今までの経過で見落とされていた大きな疾患を見つけ、受診への誘導。
  例、
  津波に流され負傷した手の傷(手の腱が見えるぐらいにえぐれている)を放置しているかたに受診を誘導

2)お話をお伺いすることで、不安の軽減。

3)少しの情報があれば解決があるのに、解決できなかったケースへの対応
 例、
 どこに耳鼻科があるかわからない。
 大きな病院へのアクセスの方法がない→透析患者搬送の車に便乗する手配

4)福祉へつなげるケース
 例、
 外国人で妊娠中、その夫は津波で流されてしまいどうしてよいかわからない

5)定期内服薬を持参して避難できなかったため、そのまま内服をやめているケース
 再度、受診を促し、定期内服することの指導
 本人は、自覚がないが、血圧は、異常値を示していることを発見し、受診指導

6)感染症への早めの対応


 <必要であった薬剤>
便秘薬、胃薬、不眠に対する薬剤、風邪薬とうがい薬、糖尿病/高血圧などの定期内服薬、花粉症、保湿剤、イソジン消毒液、ウェルパス消毒液、解熱剤、


 被災地では、病院や医院が流され、患者が移送されたケースもあります。
 幸いにして、被災を免れた医院も、電気、水道が復旧をしていなかったり、薬剤の供給が不足していたりして、十分な医療体制はできていない状況です。


 今、被災地の救命救助活動は、新たなフェースに入ってきていると思います。

 被災直後は、地震や津波、火事に直接被災し、負傷した方の救命活動。
 高度なまた外科的な対応が求められたと思います。
 よって、医師も大学病院や大きな病院のチームが、即戦力として医療活動に力を発揮されました。

 今は、避難生活が長期化してきて、それにともなっての疾患への対応。
 基本的には開業医が、日々外来診療で診ている病気への対応になってきています。

 救われた命を必ず守っていくために、日本全国の開業医が、現地対策本部でコーディネートしていただいた被災地に、定期的かつ継続的に入っていき、避難者の医療支援に入る必要があると思います。

 私たち、日本全国の開業医の出番です。
 コーディネートを受けた被災地に、週末だけでもよいので、定期的に継続的にはいっていくべきと思います。
 

 

<今後、避難所の医療面で注意すべきこと>

1)エコノミークラス症候群、転倒
 @mainichijpnews 東日本大震災:柔道整復師、高齢者にマッサージや体操指導 http://bit.ly/hSSZo5
 上記のような取り組みがなされ始めたということですが、避難されている方は結構座りっぱなしであり、特にご高齢の方は足腰を弱くし転倒やエコノミークラス症候群などいらぬ合併症をおこさぬようにせねばなりません。

2)新生児の早めの個別施設への入所対応
 私の回った避難所にも1ヶ月の児が少し鼻水症状あり。気がかかり。
 @Asahi_Shakai NPOいわて子育てネットは被災した新生児と母親を受け入れ。期間は1カ月その後は希望者に盛岡市内アパート紹介。(019-652-8636)9~18時。
 このような情報を有効活用していただきたい。

3)感染症
 咳、下痢のひとが、増えてきていました。
 マスクや手洗い、加湿が必要です。
 下痢になっても、下痢食など対応できないため、なかなか難しい状況です。

4)こころのケア
 医師がゆっくりと医療相談をするだけで楽になる方々が多くいらっしゃいます。たとえ十分な薬を処方できなくても。
 @suzutomomi 被災地、ストレスがピークの方も。@kunihiro_o:「災害時こころのケアチーム」発足

5)障がいのある子たちへの対応
 集団での生活がなじめない場合もあり、個別対応が求められます。

6)避難所でがんばっているひとの健康管理
 避難所では、その運営を切り盛りするために家にも帰らずにがんばっているひとが必ずいらっしゃいます。その方々が、倒れないように健康管理をすることが絶対に必要です。
 私たちの場合でも、某H中学校の校長先生、無理しすぎていらっしゃいました。とても心配です。


など。

*****************


第二回3月26日-3月27日石巻(医師3、事務2)
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/200291f502a01b4eecd8f9ba7943c4a0
ブログ『2度目の石巻市 医療支援で感じた課題』

2度目石巻医療支援で感じた現場(被災2週間目)課題。

緊急:

更なる医療支援(例えば、開業医が日曜だけでも現場拠点と連絡をつけた上で入ること⇒ニーズは必ずある)

し尿処理施設復旧

市民の足確保(バス再開)

こころのケア

食(ある程度行き渡り始めているが、十分でない地域の掘り起こしを!)


中期:

子ども達の教育の場確保、

ガソリン充足 

雇用の場再建

住の場の再建


長期:

減災を念頭に入れた復興

など


第三回4月3日石巻(医師7、事務2)
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/fa21814a4a02ca3e210bb2563de8594a

『被災約3週後の石巻災害医療支援で感じたこと。』

被災約3週後の石巻医療支援で感じたことを、簡単に書きます。

 復興に向けて果てしない道のりですが一歩ずつ着実に進んでいる街の様子を知るこ
とができました。

 医療ニーズも刻一刻変化。

 今は、

*心のケアと、

*避難所のとくに高齢者のADL(日常生活活動)機能を落とさないケアマネージャーも入れた取り組み、

*専門性を有する医療ニーズへの対応(糖尿病、もともとのリウマチ・整形外科的疾患、皮膚疾患など)

等もまた重要と感じました。

 
 あと、この週末の石巻医療支援で感じたこととして、壊滅状態にあった街の開業医
の医院再開に向けたなんらかの支援が、今後早急にできないものだろうか?というこ
とです。
 中核病院で診てきた患者さんがうまく街のいつもの「かかりつけ医」へと移行でき
ていけばよいと思います。
 我々開業医がお手伝いできないものだろうかと考える次第です。

 
 もうひとつ、今被災地医療の全体像を再度把握する時期であると思います。
*市レベルで各避難所(拠点避難所・在宅避難所の両方とも)の医療ニーズ把握を保
健師と共に行うこと、

*県・広域レベルで、各市レベルの医療状況把握し、災害医療支援チームの効率的割
振り、抜け落ちた地域がないようにすること、モデルとなる地域の情報共有と実践が
大切であると思います。

 石巻でなされていた災害医療は、他地域のモデルになると敬服しています。

 取り急ぎのご報告まで。

 次回、4/10に災害医療支援に参加予定しております。

以上、


3週間を振り返ってのまとめ
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/0ef7cb5d2d147d4a6602f97601244cfd
ブログ『被災直後、1週後、2週後、3週後の各フェーズで見た災害医療ニーズなどの変化と課題』

 被災直後は、開催中の中央区議会予算特別委員会の委員でもあったため、被災地入りはできませんでしたが、1週後、2週後、3週後と石巻への医療支援に継続的に入ってきました。

 そこで感じたことを参考までに各フェーズごとに書きます。

 医療者の視点から書いており、総合的、網羅的には書いていないことをご了解願います。
 こちらでは福島原発事故関連の分析も他稿に譲ります。

 

0)被災直後(3・11-13)(被災地入りをできていませんので、詳しく述べません。)
段階:72時間の救命のフェーズ

状況:
地元、災害医療チームの被災地入り

首都圏状況:
防災拠点を開き、帰宅困難者の受け入れ

重要課題:
人命救助
72時間以内の救助

疾患面課題:
救命救急
外科疾患


1)被災約1週間(3/14-3/20)
段階:地域中核病院を中心とした医療活動(地域中核病院の野戦病院化)のフェーズ

状況:
余震続く
電気供給一部開始
保健師の地域巡回
大学病院、赤十字病院 災害医療支援チームの被災地入り

首都圏状況:
被災地への救援物資発送
被災地への救援物資受け付け

重要課題:
避難所の把握
社会的弱者への目配り
被災地を切り盛りするため献身的な努力をするかたの健康管理
病院機能の回復
行方不明者の情報共有

疾患面課題:
透析患者対応
定期内服薬のとりあえずのつなぎ
持病の悪化

保健医療福祉面課題:
行政―医師会―中核病院の連携の糸口を探る
医療―看護―薬剤師―歯科医師―栄養士―心のケアー多職種間の連携
被災地と支援する地域との連携の糸口を探る
新生児をもつ家族の受け入れ住宅の確保

インフラ課題:
電気供給の徐々に開始
幹線道路の緊急車両通過



2)被災約2週間(3/21-3/27)
段階:地域中核病院の野戦病院化から脱却し通常病院機能の取り戻しのフェーズ

状況:
避難所を把握し、巡回の機能化
定期薬処方可能へ
草の根支援が入り始める
一部ガス供給開始
首都圏状況:
関東圏で上水道で放射能物質検出


重要課題:
中核病院の野戦病院化からの脱却
深刻な物資不足
食糧不足、たんぱく質
衛生環境の改善

疾患面課題:
感染症の増加
医療ニーズの増大
深部静脈血栓症(エコノミークラス症候群)

医療保険福祉面課題:
継続的医療支援
行政との連携強化
医師会との連携強化


インフラ課題:
道路の開通、橋の開通
深刻なガソリン不足
し尿処理



3)被災約3週間(3/28-4/3)
段階:街の開業医の医院機能復活に向けた取り組みの開始のフェーズ
   医療から介護その他、課題の広がりを見せてくるフェーズ


状況:
海側高速道路の開通、海側大橋の開通
米軍らによる被災地片付け
バス運行開始
支援物資としての自転車配給
被災地の衛生環境の改善、
避難生活者の役割分担により機能向上
宅配機能の復活、物流の飛躍的な改善
草の根支援が展開
医師が多く現地入り可能へ
行政からの職員派遣(例、鳥取県から30名の職員)
避難所の集約

首都圏状況:
中央区の防災拠点運営委員会の課題整理
被災地避難民の各都市の受け入れ


重要課題:
個々の開業医機能の復活と患者の中核病院から患者の移行
生活再建支援
医療や情報の行かない地域の拾い上げ、とくに在宅避難所
学校の再開
保険制度上の医療提供の整理
避難所の役割分担、要介護者
避難所の洗い直し
感染症入院場所確保

疾患面課題:
心のケア
介護予防
専門疾患対応(糖尿病、整形外科、皮膚疾患)

保健医療福祉面課題:
避難所の役割分担、機能分担
被災地間の連携、情報交換、
落としのない医療支援


インフラ課題:
物資が行渡りはじめる
一部信号復帰
ガソリン供給改善
交通渋滞の発生

以上、


第四回5月4日-5月5日いわき市、郡山市(医師1、弁護士3)
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/43b12ce8b28f2136bbe326e9d14420be
ブログ『福島へ 災害医療支援と法的支援』

 本来すべきでない時期に、選挙が執り行われました。

 それも終わり、ようやくすべきことに本腰を入れることができるようになりました。

 日本の復興への支援。

 

 5/4と5に、弁護士3人と医師として私が参加し、4人で福島へ。

 5/4に福島県~茨城県沿岸部そして郡山、5/5は郡山のビッグパレットへ。ビッグパレットでは、富岡町の皆様が避難されていました。

 

 

 このたびの被災地支援で感じたことは、

 ひとつには、「この問題の解決の難しさ」の再認識。

 地震、津波、原発事故、そして風評被害。

 補償するにも、さまざななケースがあります。

 地域社会の崩壊へのとりうる処方箋が見つかりません。

 放射線被ばくへの処方箋もまだありません。放射線被ばく量のみが一人歩きし、処方箋がなければ、現地が困惑し混乱することになります。

 

 二つ目は、いままでの三度の石巻の災害医療支援でも感じたことでありますが、「政治の大切さ」。

 「政治」がしっかり主導しておけば、原発事故がここまで大きくならなかったかもしれません。とても悔やまれます。

 私が実際体験した医療現場でも、「政治」がしっかり主導すれば、災害医療支援の現場の医師が、いらぬことに力を削ぐことなく患者さんと向き合えたかもしれないと思います。政治が介入し、行政と現場医師をつなげていただければ、さらなる災害医療支援ができたのではないでしょうか。

 例えば、し尿処理トイレの設置やし尿処理施設の復旧問題、避難施設での医療提供場所を「診療所」とするか「救護所」とするかの現場の希望に基づく認定、避難所や在宅避難での医療支援が必要な患者の把握、病院で得られた安否情報と行政の安否情報・行方不明者情報の情報共有、患者への医療提供体制の情報提供、原発事故による放射線被ばくから子ども達を守るための政策などで、政治家が行政と現場をつなげ、迅速な対応を行っていただきたかったと思います。

 

 三つ目は、ボランティアをされている皆様の優しい思い。

 だれもが、手弁当で、できる限りのことを、されています。中には、ご自身が被災者であるにも関わらず、ボランティアに献身されている方も多くいらっしゃいます。

 プロレスラーも、劇団もできることをと被災地入りをされています。

 私の場合、医療現場のボランティアのひとが多いのですが、その方々との交流を通して、彼らの「思い」に接し、多いに共感するとともに、明日への「希望」「勇気」を与えてくれることになりました。

 これだけ優しい思いの方が、集っているのであるから、復興を成し遂げた暁には、必ずや日本は、優しい国になっていることでしょう。

 被災地支援で、いつも感じることですが、ボランティアの現場で、“心洗われる気持ち”になります。


*********ブログ以上*****

 被災から2ヶ月。

 医療の支援も、被災地への自立に向けて、撤収もはじめているところもでていると新聞記事で見ました。


***朝日新聞(2011/5/11)****
被災地医療「自立」選ぶ 宮城・南三陸、支援チーム撤収
2011年5月11日15時0分http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105110213.html
 津波で中心部が壊滅した宮城県南三陸町の各避難所で診療をしていた応援の医療チームが、13日で活動を終える。震災から2カ月、いまでも町内だけで5千人以上が避難生活を強いられているが、「いつまでも支援に頼れない」と、町はあえて自立の道を選んだ。

 「医療については、これまでは夢の状態。いつまでも続かない」

 同町医療統括本部の指揮を執る西沢匡史医師(38)は言う。「医療の自立」に向け、3月末にはすでに支援チームの撤退時期を検討していた。

 勤務していた公立志津川病院は町唯一の病院だったが、津波にのまれた。当直明けで自宅にいた西沢医師は、聴診器もないまま、近くの避難所に続々と運ばれるけが人の処置に追われた。数日後、全国から続々と医療チームが駆けつけ、イスラエル軍が仮設診療所を建てた。支援のありがたさが身にしみた。

 同病院は、イスラエルの仮設診療所を引き継ぎ、4月18日に外来診療を再開。20の支援チームが、各避難所に常駐し、被災者らのケアにあたった。だが、チームはいずれ撤退する。「夢は長く続くほど、覚めたときがつらい」

 救急医療は震災から1カ月ほどで落ち着き、薬の供給は安定した。西沢医師は今月1日、避難所診療を段階的に縮小し、13日に撤収することを町民や支援のチームに通知。「自立再生への第一歩」と、町民に理解を求めた。

 町内の各避難所と、志津川病院の仮設診療所は、9日から無料バスで結ばれた。避難所の一つ、志津川高校では、神戸市の医療チームが、校舎の一室で診療をしてきた。同校に避難する男性(50)は震災後、たびたび腹痛を患うようになり、診療所を2度訪れた。「近くに病院がないから、いなくなると不安ですね」とこぼす。

 医師不足は震災前から深刻だった。町内の医師は、志津川病院に5人、開業医6人の計11人。西沢医師も、当直が月10回以上は当たり前だった。それが、被災した開業医が相次いで再建を断念するなどし、半減した。

 今後は、同病院の仮設診療所と残った1医院だけで診療する。入院患者は、6月から隣の登米(とめ)市の「よねやま診療所」のベッドを借りて受け入れる予定だ。

 「震災の惨状をみて、この町でやってみようという医師がいるかもしれない」。西沢医師は、町にとどまってくれる医師を求めている。(浅倉拓也)

******記事以上****

 被災地の医療面での自立に向けた支援、この視点も入れながら、災害医療支援に取り組んでいければと思います。

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5月10日フジTV特ダネ 20mSvの問題への切り込みに対し敬意を表します。

2011-05-11 10:30:01 | 防災・減災

4月19日文科省による「子ども達への年間20mSv許容」の問題(http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/3591d3a49ca8763adbed191ab25bb2a0)を、2011年5月10日フジテレビ 特ダネが鋭く切り込んでいます。

 

 フジテレビに対し、大いに敬意を表したいと思います。

 

 「子ども達への年間20mSv許容」の問題に対し、医療関係者、教職員をはじめ、国を挙げて、「では、どうするのか」を真剣に考え行動していかねばならない時に来ています。

 

 

Youtube:

 

http://www.youtube.com/watch?v=950H9R5htcM&feature=player_embedded

 

 

 

 

以下は、番組のテキスト起こし。

 

参照: http://www.monipo.net/blog/radiation/tokudane-110510/

 

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

 

先月の19日に政府が発表した学校の年間被曝量の基準値は

 

20mSVでした。

 

もともと保護者からは不安の声が上がっていたんですが、

その中、基準の決定に関わった小佐古元内閣参与が辞任をしたことで、

今この信頼が音を立てて崩れようとしています。

 

混乱が広がる子供たちの現場を取材しました。

 

(福島県二本松市東和中学校)

 

福島県二本松市内のある中学校、

 

これは部活動の風景。

 

Q.グランド使えるようになりたい?

 

A.なりたい

 

先月19日文部科学省が学校での年間被曝量を20mSVまで許容するという指針を出した。

 

この日(6日)の二本松市の大気中の放射線量は1.74マイクロシーベルト

 

文部科学省の計算式に当てはめると、年間およそ9.1ミリシーベルト。

 

許容範囲内に関わらず、グラウンドで練習をしない理由は

 

年間20mSVの基準に対して不安を感じているからだ。

 

(元内閣官房参与 小佐古氏の辞任会見)

 

年間20mSVは大変高い数値でありまして

 

この数値をですね、乳児・幼児・小学生に求めることは

 

学問上の見地からのみならず・・・(涙を流し声が詰まる)

 

わたしは受け入れることができません。

 

先月29日、内閣官房参与の突然の辞任をきっかけに

 

この基準値をめぐって混乱が広がっている。

 

(医療ジャーナリスト、伊藤隼也氏)

 

(ガイガーカウンターを手に公園で)

 

あー、ここも高い。6超えました

 

あ、7超えた。

 

文部科学省が定めた学校の年間被曝量20mSV。

 

はたしてこの基準値で本当に子供を守ることができるのか?。

 

許容量をはるかに超えた値を示す線量計。

 

この土は、福島市内の小学校から取ったもの。

 

今月2日、市民たちがその土を持参し、

 

学校での年間被曝量の基準値見直しを求めた。

 

この場には、文部科学省と、その決定に助言を与えたという原子力安全委員会の代表者が同席。

 

(文部科学省)

 

20mSVシーベルトで危険ということでないと私は思っています。

 

ただし、20mSVでよいとは思っていないので。

 

(原子力安全委員会)

 

20mSVを子供が年間浴びるということは許容できない。

 

4人の安全委員もそう思います。

 

Q.なのに何で差し支えないという表現がでるのでしょうか。

 

そういった議論をして、文部科学省も20mSVを基準とはしないんですよね?

 

食い違う両者の説明。

 

そもそも、20mSVという数値は、文部科学省が原子力安全委員会の助言を元に定めたはずではなかったのか?

 

揺らぐ基準値の妥当性。

 

今、福島で何が起きているのか?

 

訪れたのは、福島第一原発から45km離れた二本松市ののどかな公園。

 

あ~どんどんあがっていきます。1.5マイクロシーベルを超えましたね。

 

基準値の線量を超えたため使用制限がかけられていた。

 

ここ数日は線量が下がってきたというが・・・

 

足元を測定すると 8ガイガーカウンターのアラームがなり響く)

 

7マイクロシーベルトを超えた。

 

空中線量だけでなくて、子供さんは小さいから、地べたに近いからそういうものをちゃんと考えないといけないですよね。

 

町の放送・・・

 

放射線量の測定結果をお知らせいたします。

 

東和支所 1.19マイクロシーベルト

 

正常時ではありえない、放射線量のお知らせ。

 

そんな中、(子供が芝生の上で遊んでる)

 

不安は一杯ありますけれど、外に出さないでストレスためるよりはいいかなと。(両親)

 

そこにももっとお子さんいらっしゃるんで・・・

 

(滑り台で子供が土の近くで遊ぶシーン)

 

学校からおたよりとか、市でおたよりも回ってはいるんですけれど

 

前より数値が低くなったので安心感があって

 

遊んでいるんですけど。

 

彼らが安心と感じているのは専門家によるアドバイスの影響があるようだった。

 

アドバイザーの方が来て

 

ここは安全基準だよって言われるんですけれど。

 

そんな、彼女が語っていたアドバイザーの講演会。

 

長崎大学教授・福島県放射線健康リスク管理アドバイザー

 

「我々日本国民は日本政府の指示に従う必要があります」

 

20mSVの基準で本当に子供たちの健康は守れるのか?

 

あらためて彼の意見を聞いた。

 

20mSVは過渡的なレベルと考えたほうがいいです。

 

わからないということは、安全とも言い切れない?

 

もちろん、もちろん、

 

グレーゾーンでどこで線引きするか議論されている。

 

福島の人々はその数値を耐えろという意味?

 

もし耐えられなかったら逃げなくてはいけないですね。

 

避難どこにさせますか?あなたは?

 

子供たちの安全を保証するという発言は聞けなかった。

 

確固たる根拠の見えない基準値

 

アメリカの医師団体、PSR。ノーベル賞も受賞した団体だが

 

日本政府の決定は受け入れられないと抗議を表明している。

 

PSR、アイラ・ベルファンド医学博士。

 

日本政府が福島の子供たちの被曝許容レベルを

 

上げている決定を下したことに衝撃を受けています。

 

子供が受けるリスクは成人の2~3倍高く、

 

もしこの被曝量の基準を通せば、

 

子供200人に1人が癌を発症することになります。

 

(元放射線医学総合研究所・主任研究間・崎山比早子博士)

 

被曝によって大人よりも子供の発ガンリスクが高まる理由について、

 

元、元放射線医学総合研究所・主任研究間・崎山比早子博士はこう説明する。

 

根本的な問題は放射線は遺伝子を傷つけるという問題だと思うんですね。

 

放射線によって傷つけられた遺伝子は修復しようとする。

 

しかし、傷が多すぎると修復にエラーが起きて異変細胞を生み出す。

 

成長期は細胞分裂が盛んなので、遺伝子の修復を間違えるチャンスが大人より大きい。

 

10倍って言う人もいるぐらいです。

 

正解の見えない放射線への対応。子を持つ親たちには更なる混乱が広がっていた。

 

(民家の入り口)

 

まず、ここ踏んでください。

 

福島市に隣接する伊達市に住む、宍戸隆子さん。

 

毎回家に入るときこうやって土を落としているんですか?

 

はい、やってます。

 

帰宅時は放射性物質を持ち込まないように除染して中に入ることを徹底していた。

 

4人家族の宍戸さん。

 

中学2先生のフユキ君と小学校5年生のユズキちゃんは震災以来外で遊ぶことを許されていない。

 

何でお母さん・お父さんが外で遊んじゃいけないって言うかわかる?

 

癌になりやすいって言うから。

 

っていうことは聞いてるんだ。

 

洗濯ものも外では干さない。

 

一切窓も開けていない。

 

食材に関しても。

 

この辺だと産地がわかりますよね。県内産に関しては一切使っていません。

 

子供を守りたい一心の行動。

 

国に求めていることは?

 

迅速な情報の提供と、基準値の見直し。

 

せめて事故が起こる前の基準値まで戻してほしい。

 

それによって避難させるべきところは早急に避難させて欲しいです。

 

今一番不安なことは?

 

子供たちの屋外活動が再開されることですね。

 

政府が決めた年間20mSVという信頼が揺らぐ中

 

子供たちを守るために何が必要なのか?

 

さ、お客様です。

 

医療ジャーナリストで写真家、伊藤隼也さんです。

 

あの、専門家の小佐古参与が涙ながらに記者会見で訴えられてやめられた。

 

あの会見で、あの映像で不安が広がったって言うのはもちろんありますよね。

 

本当に年間20mSVでいいのかどうなのか?

 

文部科学省もちょっと歯切れの悪い発言ありましたよね。

 

言ってること違うじゃん。

 

そうなってくると住民は振り回されますから

 

子供を外に出さないって言う家庭ももちろんでてきますよね。

 

文部科学省が決めたのは年間20mSVです。

 

じゃ、私たちはどれくらいの放射線を受けてるかといいますと

 

平常時の東京 年間0.7ミリシーベルト

 

今回取材に行きました福島県の二本松市

 

たとえば木造住宅で一年間ずっと家から出ない、

 

それで6.7ミリシーベルト年間で被曝する。

 

レントゲン技師とか、放射線管理区域で働く人の基準値

 

「5.2ミリシーベルト」

 

チェルノブイリ原発事故の成人向け避難数値

 

「5ミリシーベルト」

 

これで、避難してくださいという指示がでたんですね。成人に。

 

これを受けて今回の20mSVがどうなのかということを?伊藤さん

 

僕は20mSVを世界の科学者がまったく認めていないということが

 

非常に問題で

 

これは直ちに撤回すべきだと思います。

 

子供は発ガンしやすという、

 

もちろんすべての人が癌になるというわけじゃないし、

 

悪戯に怖がることはないですが、

 

まずですね、子供は3倍とか、5倍とか、10倍とか、

 

大人と一緒の基準にしていることが問題ですね。

 

さらに、3つめ。

 

今回の被基準は内部被曝が考慮されていない。

 

ああやって公園とかで、こうやって今空中線量が少なくても

 

それが空気で舞い上がればまた、吸い込むわけですよ。

 

今空中線量だけで判断することは正しくない。

 

学校の基準はどれくらいにすべきだと思います?

 

小佐古さんはですね、あの時点でですね

 

少なくとも、チェルノブイリ少なくとも規制値の5ミリ。

 

あれもですね、子供はですね3ミリという話もあるんですね。

 

5ミリに設定したとしてもそれ以下にする努力。

 

ようするに限りなく1ミリに近ずける努力

 

を徹底してするべきだと、いわゆる専門家たちの一定した意見が多いと僕は思いますね。

 

子供ってすぐに避難はできないですね?

 

文科省は今、子供の避難の問題は大きな負担を与えるんだっていう話をするんですね。

 

命と負担とどっちを考えるんだっていえば

 

科学的な議論で言えば

 

まず、学校を除染する、校庭をきれいにする。

 

今ある放射線物質ををどける。まったくこれが正しいのに

 

文科省は校庭の除染は基本的にやらないといっている。

 

これとんでもないことです。

 

僕はね、すごく思うのは、子供ってこの国の未来ですよ。

 

未来をようするになぜ、国や政府はなぜ真剣に考えて

 

できる最大の努力を今しないのか。

 

菅さんぜひ僕、やってほしいと思う。

 

いろいろな専門家の方が、20mSVはどうなのか?っていう疑問のある中で

 

まとめられないって言うのは。

 

科学的には100%の根拠なんて誰も持っていない。

 

危険なことがあるのがわかってたら、

 

最大の努力をするというのが我々大人の役割ですよ。

 

ようするに、さきほどもありましたけれど、実際問題に

 

ある程度危険が想定できるときにどこに基準を合わせるというときに、

 

一番安全を目指すのが社会の姿勢じゃないですか。

 

20~30年後にどういう結果を生むかというのは誰にも予想不可能ですからね。

 

そうです。子供たちのためにどうにか考えて欲しいです。

 

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

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東日本大震災による 中央区の対応(4月25日現在)

2011-05-11 07:00:00 | 防災・減災

 東日本大震災への中央区の対応(4月25日現在)を見ておきます。

 区報「区のお知らせ 中央5/11」に記載されています。

 今後は、首都直下型地震などの大災害に備え、防災計画の緊急点検をせねばなりません。
 要援護者名簿の緊急整備とともに、町会・自治会ー学校ー消防団ー防災拠点運営委員会ー商店街・企業ー医療関連事業者ーNPO・ボランティアー行政等の地域の防災拠点を中心とした自助共助の顔の見える関係づくりをこれからも進めていかねばなりません。

****中央区ホームページから*****
http://www.city.chuo.lg.jp/koho/230511/01_01/index.html

東日本大震災による 区の対応

このたびの震災に対する4月25日現在の区の状況と対応は次のとおりです。

区内の被害状況
区内では、けが(軽傷)をされた方が2名いました。建物の倒壊はありませんでしたが、瓦・外壁・ガラス等の落下は66棟ありました。また、区施設では中央会館レストランでシャンデリアの落下があったほか、道路の陥没や黎明橋公園ほか3カ所の液状化と晴海で1.3メートルの津波を観測しました。


区内の被害状況
けが人:2名(軽症)
区内建築物* 建物倒壊なし、瓦・外壁・ガラスなどの落下66棟、エレベーター閉じ込め6台。
液状化: 黎明橋公園ほか3カ所で液状化の形跡があったが、大きな被害はなし。
ライフライン: 支障なし。
鉄道等交通機関 :全面ストップ。11日深夜から順次復旧。
道路・公園: 道路陥没や舗装の破損などがあったが大きな被害はなく仮復旧等で対応済。十思公園、浜町公園で灯篭5基の転倒があったが大きな被害はなくカラーコーンなどで対応。
保育園: 区立(2園)、認証(3園)で各1名計5名の園児のうち、4名を翌日深夜に、1名を翌日午前11時半に保護者に引き渡す。
小中学校在学児童・生徒 :11日午後8時 304名(12日午前10時引き渡し終了)。教職員など332名が学校で児童・生徒および帰宅困難者に対応。
高齢者施設 :マイホームはるみ14名、マイホーム新川6名のデイサービス利用者が宿泊。
区の施設: 人的被害なし。全ての施設でエレベーター停止があったが閉じ込めなし。中央会館レストランでシャンデリア落下があったが補修済み。一部施設で壁面にひび割れなどあるものの構造上の問題はなく、順次補修中。ヴィラ本栖で停電があるも、その後電力が復旧。


帰宅困難者の受入れ
3月11日(金曜日)午後6時、都災害即応本部から帰宅困難者の受け入れ依頼があり、区では防災拠点となっている小・中学校等19カ所で受け入れました。


区内の被害状況 受入れ人数: 12日午前3時 最大2,034名(12日正午終了)
従事職員数: 第二非常配備態勢をとり、職員376名が水、食料、毛布等の配布や交通機関情報の提供など、避難所の運営に従事。


被災自治体への支援

物資支援:

岩手県(3月14日)
災害対策本部
おかゆ・アルファ米・パン缶・クラッカー・缶詰・カロリーメイトなど16,750食、飲料水500リットル、粉ミルク60缶

福島県(3月14日)
災害対策本部
おかゆ・アルファ米・パン缶・クラッカー・缶詰・カロリーメイトなど16,750食、飲料水500リットル、粉ミルク60缶

石巻市(4月6日) レトルト食品20,000食、ランドセル1,000個、スコップ200丁、土のう袋500袋、レインスーツ1,000着

仙台市(4月13日) レトルト食品4,000食

石巻市(4月21日) 野菜ジュース20,000本

石巻市(4月22日) マヨネーズ1,400本、味噌1㎏ 1,630個、チョコレート10,000個、海苔1,200パック

陸前高田市(4月22日) レトルト食品16,400食、チョコレート7,000個

大船渡市(4月22日) レトルト食品6,300食、マヨネーズ1,000本、味噌1㎏ 1,000個、チョコレート3,000個

◎区内の企業や団体から寄贈された物資を含みます。物資の輸送は東京都トラック協会中央支部のご協力をいただいています。

人的支援:
国・都から23区への要請に基づき、建築技術職3名、清掃事務所職員11名(清掃車2台)、保健師等4名を派遣しています。さらに、区独自の支援として宮城県石巻市へ事務職員延べ28名を5月末まで派遣しています。

就労・住宅支援:
 地元企業での就職の内定を取消された石巻市の方を対象に、区の非常勤職員として採用し、併せて職員住宅の無償提供を申し出ています。
 また、同市の避難所で生活している障がいのある方とその家族に住宅を提供します。

 

義援金
 区役所、日本橋・月島特別出張所など48カ所に募金箱を設置しています。
・お寄せいただいた義援金額(4月25日現在) 5,084万2,814円
・23区共同で義援金10億円を拠出します。

 

節電対策
 電力不足に対応するため、当面、区施設のエレベーターの一部停止や消灯、一部の道路・公園の照明の消灯に加え、5月から幅員11メートルを超える区道の街路灯も消灯しています。また、夜間の運動場と校庭開放を休止しています。

 

行事・イベント
 東京湾大華火祭は、電力消費がピークとなる真夏の夜間に大量の電力を消費することや、停電が発生した場合あるいは節電による観客の安全確保などの観点からやむを得ず中止することとしました。
 しかし、大江戸まつり盆おどり大会をはじめ例年行われている諸行事は、節電や被災された方の心情などに配慮しながら確実に実施してまいります。

 

【問合せ先】
防災課防災係
電話 03-3546-5287

 

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