この前まで、未曾有（みぞゆう）の不況の渦中（うずちゅう）にあると政治家がいっていたが、株価は日経平均が7,000円から10,000円で4割値上がりだ。<o:p></o:p>
実体経済は、輸出の減少（海外需要の減少）と、その前の海外輸入価格の高騰でGDPのうち純輸出は減少したが大騒ぎするほどでもなかったのはこのブログで再三書いている。<o:p></o:p>
いまは、心理の冷え込み、それに乗じた給与と所得の減少、右にならえと損失の計上による企業収益の悪化により「需要」が減ってる。つまりはGDPギャップが増大し、生産能力ほど売れないので、赤字になる（損益分岐点を割り込んでいる）様な状況だ。<o:p></o:p>
特に、設備を抱える製造業、装置産業であるデパートなど赤字が問題となる。収益で評価される、不動産などは相応の価格調整があろう。<o:p></o:p>
問題は、欧米でGMなどは倒産を公的資金でつないだ。波及倒産を未然に防いだのだが、アメリカ財政は更なる負債を抱えた。つまりは企業の負債を国家と債権者、株主が分け合った構造だ。比較するに、日本ではそのような何兆円もの事例は少ない。つまりは健全な金融である。金利も低いので、今こそ欧米企業を手に入れるべきであるし、資金をR&Dに投資すべきであろう。<o:p></o:p>
欧米は確かに「未曾有」の不況である。日本は優位性を発揮し、まずは世の中を明るく、前向きにすべきだ。年金の財源を確保や、政治家世襲、官僚体制、郵政などの利権も国民の納得が得られる方針が切望される。<o:p></o:p>
サブプライムは何だったのだろう。結局、Black Mondayと同じ経済システムの陥穽でしかなかった。利益を食んだのは、羽振りの良かった投資銀行のみだあったろう。取り逃げ防止の金融のモラルシステムこそ問題だ。<o:p></o:p>
企業も特損を計上し、経費（人員、納入コスト 等）の見直しばかりではなく、前向きなものづくり、働く楽しみを考え欲しい。閉塞感は暗くなる。もっと愉快な雰囲気が欲しい。
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