高さ規制の見直し（ダウンゾーニング）と看板規制は京都の都市計画の新しい姿だ。その反対に、既存施設の建替え・改修（岡崎地区）など高さ制限緩和も決定されているが、これは既存施設やホール用途で合理性があろう。むしろ、高さ制限の網掛けのときに熟考があればと思う。<o:p></o:p>
島津本社の建て替えでの20から31mへの高さ制限緩和はブロック・プランを見ないと分からないが、タワーがなぜ必要なのだろうか、その理由を知りたいものだ。<o:p></o:p>
緩和するなら、公平で公正で合理的なガイドラインは必要だ。産業のクラスター性、高さが必要な合理性、景観への対応方策、近隣コミュニティとの協議プロセスが不可欠だ。<o:p></o:p>
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例外には相応の負担をという方策もある（開発者負担、容積緩和の公開空地 など）<o:p></o:p>
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