6月28日のニュースで知った。東電の株主総会があって猪瀬東京都副知事が質問にたった。東電の関連資産である東電病院が売却資産のリストに入っていないと指摘された。確かに現状では資産を売却し、できうることはすべてしてから電気料金の値上げをすべきである。ところが東電側の答弁では「現地に医師を派遣する必要があるから病院は手放せない」ということである。これでは答弁としての説得力や合理性を認めることはできない。医師を派遣する目的だけなら小さな診療所に規模縮小すればいいのである。しかも医師派遣といっても土日のみの派遣しかしていないそうである。今は知らないが、少し前までは自分の知り合いの東電とは無関係の公立病院医師も現地に派遣されていた。他の医療施設からも沢山の医師が派遣されていたそうである。東電が自前ですべての医師、医療チームを派遣しているならまだしも、土日のみの派遣のために自分達の病院を売却しないというのは合理性にかけるものである。