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先日、プレミアムフライデーを試してみた、というネタをご紹介しましたが、業界的にそれより話題になっているのは酒税法の改正に伴い提示・運用を控えている「公正な取引の基準」。
主としてコスト割れするような価格の設定を規制するなどの内容で、新聞などでは「安売り規制」として話題になっています。
民間調査の結果等が出始めたからでしょうか、日経関連で記事が続いています。
まずは日曜日の日経。
消えゆくビール安売り 規制強化、リベート減額
国税庁が酒類の安売り規制を強化する動きを受け、今年に入りビール類の店頭価格が上昇している。
一部商品では350ミリリットル６缶パックで平均40円値上がりした。法改正により、６月から原価割れで販売した小売店に罰則が科され、メーカーや流通業者が安売りの原資となる販売奨励金の見直しに動いているためだ。
最大２割程度の値上がりになるとの声もあり、個人消費に水を差す懸念がある。
（略）
そして、今朝、日経ビジネス（ONLINE版）でもこんなコラム（？）が出ていました。
ニュースを斬る
ビール安売規制強化とインフレ誘導の無理筋
魅力的商品には消費者は金を使う、脱デフレに近道なし
新聞ではなくて雑誌なので、データも結構出ています。
各メーカーの多種多様なビール類の商品写真が並ぶ中、キリンだけが掲載されていない。このチェーンの担当者に理由を聞くと、キリンビールの意向で取引条件が変わり、安値で提供できなくなったという。
全国のチラシを調査・分析するチラシレポート（東京・中央）によると、キリンの「一番搾り」（350ミリリットル6缶）のスーパーでの平均価格は2月第4週に1103円。前年同期比で7週連続で上昇した。対照的に、アサヒビールの「スーパードライ」は1084円で、前年同期比でも価格下落が続いている。
確かにこの事実、衝撃的ですよね。
ただ、これについて、この記事の筆者は批判的です。
安売り規制は消費者置き去り
なぜなら今、業界には、国税庁などの大きな規制強化の動きに連動しようという思惑があるからだ。（略）
だが今回の規制は問題が多い。（略）
スーパーなどの攻勢に苦しむのは電器店や青果店も同じだ。酒販店だけを保護する理由は薄い。
（略）
お酒の価格が規制で高くなれば、消費量が減って、かえって税収が落ちる恐れもある。お酒の購入費が増えれば、他の支出を抑える可能性が高く、そうなれば経済全体には何らプラスにはならないだろう。
など、「消費者は安い方が喜ぶ」という主張です。
自分自身、護送船団方式は良くない、という持論は持っていますが、この方の主張にはちょっと引っかかります。
そもそも今回の話は経済対策ではありませんし、それより筆者はこの記事はどう読んだのでしょうか？
そう、ここのところテレビの情報番組などを賑わしている、ヤマト便の値上げの話。
結局これも消費者や、消費者に売っているamazonの意向・都合で低価格化（消費者からすると無料）になった結果、流通面で歪みが出た、という話です。
ヤマト運輸の場合、ドライバー確保や、サービス残業の問題などでそれを是正する方向になったのですが、酒類流通にも似たところがあります。
お酒をお届けするのにはコストがかかるんです。
もちろん、そのコストはお客様は納得して払う（納得しないなら別のところで買う）訳で、それが市場原理。
ただ、それが行き過ぎると、どこかで歪みが出る。
今回の規制は、その上での正しい競争を行うためのもの、と理解しています。
ヤマト運輸のニュースは、比較的共感を呼んでいたようなのですが、お酒の場合、業界人にしか通じない話なのかなぁ。
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