奈良で妊婦の悲劇再び
またまた起こった奈良県の産科医療の問題
県が県民のことをないがしろにしているということが、今回の件ではっきりしたのではないだろうか。
また今回の件は、氷山の一角ではないのだろうか？
無事に搬送されているがたらい回しになって悲劇にならなかったケースがあるのではないだろうか？
奈良県は、我が国の産科・小児科の総合周産期医療センターの未整備の県である。
国は今年度中の整備を求めているが奈良では来年になる。
奈良県の健康安全局長は奈良県議会２月定例会で下記のように答弁している。
「昨年の十二月から一月にかけまして、医大と一緒にずっと毎週のように検討してまいりました。その中で、やはり三十床の後方病床を確保するための工事ということになりますと、現在のＮＩＣＵを一たんやはりどこかに移さないといけない。そうなりますとその間、それもかなりの期間、現在の病床、新生児の受け入れが不可能になると。細かい専門家を加えた検討の中でそういうことが明らかになってまいりまして、やはりちょっと長い期間新生児の受け入れが減少するということになりますと、当然現在の母体の搬送率もまたふえてしまうということを考えまして、三十を十にして、その範囲での工事とすることといたしました。」
としているが、それでも来年に延びているのだ。
それまでの代替的な医療体制を昨年の妊婦死亡事件の教訓を、いかして作るべきであったが残念ながら何もしていなかったのである。それが露見した。
県や県議会そして県の産婦人科医療部会の三者の怠慢を赦すことはできない。
県立医大病院は何を考えているのだろうか！！！！
今回の受け入れ拒否に激しい憤りを感じる。
一時救急のあり方についても患者搬送の仕組みと職員への徹底をはかることが急務である。
大阪府産婦人科診療相互援助システムにのせることが、近畿ブロック知事会議でも検討されていたわけである。
同じことを奈良県は繰り返してはならない。
奈良県次世代育成支援行動計画では
基本目標 Ⅰ
〔結婚・出産・子育ての応援〕
結婚・出産・子育てをみんなで応援しましょう！
結婚・出産・子育てを 社会全体で支えていく意識づくり
結婚・出産・子育てを社会全体で支えていく意識づくり
推進施策の体系１
結婚・出産・子育てを応援する社会意識啓発の推進
（１）結婚・出産・子育てに関する意識啓発
子育ては次代の担い手を育成する営みであり、社会全体が子どもを育てる義務を負っているという観点から、社会のあらゆる分野で、結婚や出産、子育てを歓迎し応援する気運を醸成し、安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成について理解を深めるための啓発を行います。
推進施策の体系７
７ 母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進
女性の社会進出の進展による共働き家庭の増加等により、母子を取り巻く環境が大きく変化する中で、若い世代が安心して子どもを生み、育てられるよう、妊娠・出産・新生児・乳幼児期において疾病の予防と健康管理をはじめ、思春期の保健対策、発育・発達の問題や慢性疾病のある子どもへの対応など、母子保健医療対策の充実を図ります。
あわせて、健康診査の場等を利用し、母親等保護者に対する育児支援を視野に入れた相談をより充実し、育児不安の軽減に努めます。
また、乳幼児期からの適切な食事の摂り方や望ましい食習慣の定着、食を通じた親子や家族、仲間との関わりを深めることにより、子どもの健全育成を図ります。
さらに、新生児集中治療室の整備や小児専門医による電話相談窓口の開設による周産期・小児医療体制の整備に加え、医学的知識等の情報提供や不妊治療への助成などにより不妊に悩む方を支援します。
この行動計画は平成１７年３月に策定されている。県知事も承知している。
「さらに、新生児集中治療室の整備や小児専門医による電話相談窓口の開設による周産期・小児医療体制の整備に加え、医学的知識等の情報提供や不妊治療への助成などにより不妊に悩む方を支援します。」
絵に描いた餅で計画だけ作文すればいいのか。それでは断じていけない。
何のための行動計画であるのか。
これが守られていれば、昨年の妊婦死亡事件も今回の件も起こっていない。
周産期・小児医療体制の不備な奈良県に住むのは危険だと言わざるをえない。
この事態を招いた奈良県、医務課、県立奈良医大、県会議員、県議会厚生委員会、
奈良県産婦人科医療部会の猛省をうながす。
今からでも、安心して産み育てることの出来る奈良県にして欲しい。
産科医不足はもはや言い訳にならない。
奈良県民よ怒れ。怒らなければ何も変わらない。
来週には、県知事、県議会議長に、要望書を提出すると同時に情報公開を求めていきます。
その上で、この問題の解決のためにアクションをおこします。
またまた起こった奈良県の産科医療の問題
県が県民のことをないがしろにしているということが、今回の件ではっきりしたのではないだろうか。
また今回の件は、氷山の一角ではないのだろうか？
無事に搬送されているがたらい回しになって悲劇にならなかったケースがあるのではないだろうか？
奈良県は、我が国の産科・小児科の総合周産期医療センターの未整備の県である。
国は今年度中の整備を求めているが奈良では来年になる。
奈良県の健康安全局長は奈良県議会２月定例会で下記のように答弁している。
「昨年の十二月から一月にかけまして、医大と一緒にずっと毎週のように検討してまいりました。その中で、やはり三十床の後方病床を確保するための工事ということになりますと、現在のＮＩＣＵを一たんやはりどこかに移さないといけない。そうなりますとその間、それもかなりの期間、現在の病床、新生児の受け入れが不可能になると。細かい専門家を加えた検討の中でそういうことが明らかになってまいりまして、やはりちょっと長い期間新生児の受け入れが減少するということになりますと、当然現在の母体の搬送率もまたふえてしまうということを考えまして、三十を十にして、その範囲での工事とすることといたしました。」
としているが、それでも来年に延びているのだ。
それまでの代替的な医療体制を昨年の妊婦死亡事件の教訓を、いかして作るべきであったが残念ながら何もしていなかったのである。それが露見した。
県や県議会そして県の産婦人科医療部会の三者の怠慢を赦すことはできない。
県立医大病院は何を考えているのだろうか！！！！
今回の受け入れ拒否に激しい憤りを感じる。
一時救急のあり方についても患者搬送の仕組みと職員への徹底をはかることが急務である。
大阪府産婦人科診療相互援助システムにのせることが、近畿ブロック知事会議でも検討されていたわけである。
同じことを奈良県は繰り返してはならない。
奈良県次世代育成支援行動計画では
基本目標 Ⅰ
〔結婚・出産・子育ての応援〕
結婚・出産・子育てをみんなで応援しましょう！
結婚・出産・子育てを 社会全体で支えていく意識づくり
結婚・出産・子育てを社会全体で支えていく意識づくり
推進施策の体系１
結婚・出産・子育てを応援する社会意識啓発の推進
（１）結婚・出産・子育てに関する意識啓発
子育ては次代の担い手を育成する営みであり、社会全体が子どもを育てる義務を負っているという観点から、社会のあらゆる分野で、結婚や出産、子育てを歓迎し応援する気運を醸成し、安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成について理解を深めるための啓発を行います。
推進施策の体系７
７ 母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進
女性の社会進出の進展による共働き家庭の増加等により、母子を取り巻く環境が大きく変化する中で、若い世代が安心して子どもを生み、育てられるよう、妊娠・出産・新生児・乳幼児期において疾病の予防と健康管理をはじめ、思春期の保健対策、発育・発達の問題や慢性疾病のある子どもへの対応など、母子保健医療対策の充実を図ります。
あわせて、健康診査の場等を利用し、母親等保護者に対する育児支援を視野に入れた相談をより充実し、育児不安の軽減に努めます。
また、乳幼児期からの適切な食事の摂り方や望ましい食習慣の定着、食を通じた親子や家族、仲間との関わりを深めることにより、子どもの健全育成を図ります。
さらに、新生児集中治療室の整備や小児専門医による電話相談窓口の開設による周産期・小児医療体制の整備に加え、医学的知識等の情報提供や不妊治療への助成などにより不妊に悩む方を支援します。
この行動計画は平成１７年３月に策定されている。県知事も承知している。
「さらに、新生児集中治療室の整備や小児専門医による電話相談窓口の開設による周産期・小児医療体制の整備に加え、医学的知識等の情報提供や不妊治療への助成などにより不妊に悩む方を支援します。」
絵に描いた餅で計画だけ作文すればいいのか。それでは断じていけない。
何のための行動計画であるのか。
これが守られていれば、昨年の妊婦死亡事件も今回の件も起こっていない。
周産期・小児医療体制の不備な奈良県に住むのは危険だと言わざるをえない。
この事態を招いた奈良県、医務課、県立奈良医大、県会議員、県議会厚生委員会、
奈良県産婦人科医療部会の猛省をうながす。
今からでも、安心して産み育てることの出来る奈良県にして欲しい。
産科医不足はもはや言い訳にならない。
奈良県民よ怒れ。怒らなければ何も変わらない。
来週には、県知事、県議会議長に、要望書を提出すると同時に情報公開を求めていきます。
その上で、この問題の解決のためにアクションをおこします。
