北朝鮮ミサイルの発射が秒読み段階となった。
TV報道を見ていると、「ミサイルか人工衛星か」という、どちらでもいい議論から、さすがに「日本に墜ちたらどうなる」といった緊張感も加わってきた。
日本政府は、対北朝鮮経済制裁を１年間延長する方針だという。ここで忘れてはならないのが、在日朝鮮人による送金問題だ。パチンコ業界を中心として、在日朝鮮人から北朝鮮へ送られる多額の送金は、北朝鮮の軍事費として使われていると考えられる。
テポドンが日本に深刻な軍事的脅威をあたえる今こそ、パチンコ業界への法規制強化が必要なのではないか。
周知のとおり、パチンコは「娯楽」として扱われているが、実態としては「賭博」である。９９％以上の客が「景品」を換金している現状を考えれば、パチンコ店は「賭博場」のようなものだ。大きな駅前には必ず「賭博場」がある国は、日本ぐらいのものだろう。
「景品」の換金については、現在、法令的には「違法」ではない。しかしながら、「娯楽産業」であるパチンコの本旨を考えれば、景品の換金を規制することが望ましい。警察庁が決断しさえすれば、この法規制は可能なのだ。
パチンコの「特殊景品」を廃止し、換金不能な一般の景品のみにするーこれだけでパチンコ業界は壊滅的な打撃を受け、北朝鮮献金も激減する。
これが最も有効な「テポドン対策」なのだが、利権がらみの政治屋は決して触れようとしない。