「解散後の総理大臣は・・・」について考える

「内閣総理大臣」とは、日本国の内閣の長にして行政の長です。

「総理大臣」または「総理」の略称、「首相」の通称も用いられます。

憲法には下記のように書かれています。

第六十七条　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

第六条　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

「衆議院解散（しゅうぎいんかいさん）」とは、任期途中で衆議院議員の資格を失わせることです。

解散が行われると、衆議院議員は任期途中であっても一斉に議員資格を失います。

憲法には「内閣総理大臣」は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名するとあります。

解散は、任期途中で衆議院議員の資格を失わせることです。

では、解散したら「総理大臣」はいなくなるのでしょうか？

解散が行われた日から40日以内に、憲法の規定に基づき総選挙が実施され、新しい議員が選出されます。

また、総選挙の日から30日以内に特別国会が召集され、新規内閣が組閣されます。

つまり、衆議院の解散と内閣の解散（総辞職）は別物なのです。

衆議員が解散しても、各閣僚は後継首相が任命されるまで引き続き職にとどまります。

但し、国会議員ではありませんから立法員としては失職し、行政官としては在任継続することになります。これを学問上「職務執行内閣」と言います。

内閣総理大臣は選ぶときは文民の国会議員という条件がありますが、衆議院議員たる内閣総理大臣は、衆議院解散後は「国会議員を兼ねない単なる内閣総理大臣」になります。

参議院議員たる内閣総理大臣は、衆議院解散があっても引き続き「参議院議員たる内閣総理大臣」となります。

なお、これまでに参議院議員が内閣総理大臣に就任したことはありません。

閣僚（各大臣、副大臣等）は議員でなくても問題はありません。民間から大臣を任命することは、通常時でも行なわれています。

総選挙（衆議院議員選挙）後、国会において文民である国会議員から内閣総理大臣を選出します。並行して旧内閣は総辞職することになります。

内閣総理大臣指名から閣僚任命まで間が空く場合は、閣僚は総理１名のみなので天災など緊急事態があると大変なことになります。

解散しても、総理大臣と閣僚は行政官として在任を継続するのです。

「解散」は、「野田おろし」を封じこめ不穏分子をふるいにかける起死回生の一手だったかもしれません。

したっけ。