「TPPって何だ・どうなるのだ」について考える

※判りやすくはありません。とても難しいです。

TPP（てぃーぴーぴー）

[ 日本大百科全書（小学館） ]

太平洋周辺の国々の間で、ヒト、モノ、サービス、カネの移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定。TPPとはTrans-Pacific PartnershipまたはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップなどと訳される。2006年5月、APEC（アジア太平洋経済協力会議）加盟国であるシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4か国が締結した経済連携協定が原型で、2009年11月にアメリカのオバマ大統領が参加の意向を表明したことから新たな自由貿易の枠組みとして注目された。その後、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を打ち出し、計9か国が2011年秋のAPEC首脳会議までの協定合意を目ざしている。2015年をめどに、関税の完全撤廃が目標である。カナダ、メキシコ、中国、大韓民国（韓国）などもTPPへの参加を検討しており、TPPが最終的に太平洋を囲む主要国間の自由経済圏に発展する可能性がある。

原協定

環太平洋戦略的経済連携協定は、2006年5月28日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で発効した経済連携協定である。

目的の一つは、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」である。

ここに、大国であるアメリカが加わったことで当初の目的は失われたといえます。

Trans Pacific Partnership （Trans：超越して）（Pacific：太平洋）（Partnership：協力）

2015年までに加盟国間の関税を、10年以内に原則全面撤廃して、更なる貿易の自由化をしようという交渉です。

対象（工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービス）

関税：国境を越えて取引される商品に課せられる税金。

これが無いと、自国の作られた農作物等で高いコストがかかる場合、安い海外製が入って来て、売れなくなるかも・・・。

自国製売れない（海外製売れる）→自国の生産力低下・仕事が廃業→サラリーマンの働き場所がなくなるかも・・・

輸入に頼らざるおえない駄目な自国になるかもしれない危険を含んでいます。

・        メリット（日本）

GDP（国内総生産）が上がるかも・・・。

輸入品（お肉や野菜）が安くなるかも・・・。

輸出大企業（自動車・電気機器）は関税分が減るので今より売れるかも・・・。

農業の改革が出来るかも・・・。

・        デメリット（日本）

関税を自分の国で決められなくなる。独立性の低下を招くかも・・・。

海外の安い農作物が入ってきて、日本の農作物が売れなくなるかも・・・。

労働規制も緩和されるかも知れないから外国人だらけになるかも・・・。

経済が、他の国に乗っ取られるかも・・・。

食品の安全基準を下げろと言われるかも・・・。

他の国の景気に影響されるかも・・・。

医療保険制度（国民健康保険）が無くされるかも・・・。

・        なぜもめているか（日本）

①    TPP交渉に入らないと日本はもっと衰退する（入れば日本に利益がある）派

②    TPP交渉に、とりあえず入ってから交渉すれば良い派

③    TPP交渉に入ってしまったら、全部アメリカの言う通りにさせられると思う派

④    TPPに入って良いのか悪いのか分からない派

それぞれの割合が多く、自分に有利なことばかりを主張しあっている。

TPPの、ＩＳＤ条項

各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定

ISDとはInvestor-State Dispute の略で、「投資家対国家間の紛争」。

外資が損害を被ったと判断した時、相手国を提訴できるのがこの条項。

ＴＰＰに入ると「関税」を撤廃するだけではなく「非関税障壁」も撤廃しなくてはなりません。これが一番の問題なのです。

・        「非関税障壁」とは？

「関税」があると値段が高くなって商品（サービス等取引されるすべてのもの/以下商品）が売りにくくなります。

これは商品を売りたい人にとっては「障壁」つまり邪魔になります。外国に商品を売りたい人にとって「関税」以外の邪魔物が、すべて「非関税障壁」になります。

≪具体例≫

例えば、「健康保険」というサービスを日本に売り込みたいアメリカの保険会社があったとします。

ところが日本には国民皆保険制度があります。会社員やその家族は「社会保険」に、自営業の人は「国民健康保険」に入っているから、これ以上健康保険なんて必要ありません。

だから、アメリカの「健康保険」なんて誰も買わないということになります。

これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔になります。

だから、ＴＰＰに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、「国民皆保険制度を廃止せよ！」なんて言ってくるかも・・・。

それでも日本政府が「国民皆保険制度を廃止しない」と言い張るとどうなるか。

アメリカの保険会社は日本政府を裁判で訴えることができるのです。

その判定をするのは世界銀行の中に事務局がある「国際投資紛争解決裁判所」です。

この裁判所の判断基準は、自由貿易のルールに則っているかどうかだけ。ですから、それが日本人のためになるかどうかなんてまったく考慮してもらえません。

そして、日本政府が負けたら、賠償金を支払うか制度を変えなければならなくなるかも・・・。

ということは、せっかく日本政府が日本国民を守るためにつくった制度や法律、規制などが、すべてなし崩しになってしまうかも・・・。

それぞれの国の法律以上に、外国企業の利益の方が優先される、そんな社会がやってくるかも・・・ということなのです。

国民が選挙で選んだ代表によって法律がつくられ、実行されていくという「国民主権」が崩れてしまうかも・・・、ということなのです。

自分たちがつくった法律が、外国によって勝手に変えられてしまうかも・・・。これで「国」って言えるのでしょうか。

そして、裁定は世界銀行傘下にある非公開仲裁委員会で行われるため、上訴することは不可能で、強制力を持つ採決となります。すなわち、訴訟されれば日本国政府は莫大な賠償金を支払わなくてはならなくなります。

≪実際例≫

①      カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

②      また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

③      メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

要するに、その国の事情や国策に関係なく企業の利益が優先されるのです。この場合、大国である「アメリカ」が有利になるかも・・・。

国民生活に直結する内容の協定は、まだまだあると思われます。農業や貿易問題だけではないし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点を考えなくてはなりません。

農業や自動車等より、むしろそれ以外の部分が大きく影響を受けるのです。

「日本はこのまま鎖国をしていていいのか！」、「日本を開国せよ！」と声高に叫ぶ人たちは、「日本が壊国する」ことを心配しないのでしょうか。

そう考えると、ＴＰＰ加盟によって、日本という国が崩壊してしまうかもしれないという危険をはらんでいるということなのです。

これは、黒船来航とか、敗戦とかと同じくらい、歴史的な重大事だということです。

したっけ。