社会の分断が激しくなっていた時、貧民の正義という事が現れてくる。今２２６事件の関連の本を集中的に読んでいる。そこで松本清張の『昭和史発掘』 から（救国埼玉青年挺身隊事件）の本を読んでいる。チョット読み始めたのだが理解しがたい事件でこの事件の影の主役は2.26事件の過激右翼だった栗原安秀中尉だが直接の処罰が無く、２.２６事件へ向かったようだ。栗原運動と呼ばれる彼の人脈から、埼玉県熊谷で要人演説会場でのテロ計画をしたが警察によって未然に阻止された。
この時期がテロの時代でしかも大衆の隠れた不満からテロ活動の支持があり、それを大義名分としてテロ行為を企画する時だった。共産党はすでに弾圧され、一部は転向したが右翼は弾圧されず泳がされ、県警特高による情報収集で事件を未然に防いだようだ。
挺身隊事件は埼玉県熊谷市でテロを行う計画であった。詳細な秘密警察の書類は事件を未に防ぐという事より、人脈から捜査していた。しかし警察幹部では軍隊の中の栗原の人脈のその後の情報は入手できなかったようだ。
2021年4月10日、中国メディアの報道で重慶市のピザハット店舗で店員のミスで服を汚したクレーム客を市民が取り囲むトラブルがあった。服を汚された客の母親が店を出て服を買いに行き、新しい服の代金を請求した。その後、店の幹部が謝罪したが、難癖をつけ、土下座要求やマネージャー、エリアマネージャーがやってきて謝罪するも、母親は聞く耳を持たず、騒ぎを聞きつけた警察官がやってきて賠償について話し合いを行った際に「政府関連の仕事をしている」「われわれは上等人だ」などと騒いだ。すると、これを聞いた周囲の市民らが激怒し、一家を取り囲んで「謝罪しろ」と要求する事態になったという。重慶はコロナで打撃を受け、さらに飲食店員が謝罪しているのに、高慢な態度を取った人へ逆批判が行ったようだ。
２.２６事件の時代、埼玉県は東京に近い方と違って、熊谷あたりは農村不況があって、財界等に不満があったようだ。中国もコロナ下で一部の人は財産が増えたたが、下層の人は生活が苦しいままとなっているようだ。コロナを制御したため給付金の支給は無いという。その理由として貧民（スマホを持っていない）の口座と国のデ-タが結びついていないという。この報道が本当だと日本と同じではないのか。スマホ金融の先端を行っている中国でもスマホを持っていない中国人は人民と思われていない。日本でも同様のことが最近あって、新潟県の山間部の町でワクチン注射の高齢者予約システムでネットは午前０時で電話が１０時から開始で、電話の時間にはすべての予約が終わっていたという。山間部の多い町でネット予約の出来る高齢者数を誤ったと思われる。多分子供のスマホで予約したのだろう。高齢者夫婦ではスマホを持っていない人が多いと思われたが子供を利用して予約するとは考えつかなかったのか。
今の時代は携帯かスマホを持っていない、使えない（料金未納を含む）となると一気に餓死のところまで追い込まれる。
