昨年の1月終わり頃からコロナの話が急速に話題となっていたが、国会では予算審議で野党は桜の会の追及で審議時間を使っていた。政府も野党も過去の経験から神国日本は感染病は取るに足らない病気と思っていたようだ。水際で防いだとかと過去の感染病の検証とそこから発生する法的問題を国会では重要視せず、もっぱらTV受けする桜の問題の追及していた。これは新聞/TVの記者の責任でもある。過去の感染病の科学部記者の知見が大げさであったことで狼少年の証言と思われていたようだ。しかし今度のコロナは手ごわかった。
あれほど憲法改正に頑張っていた前首相より、改憲にためらっていた今の菅首相の方が改憲支持が多いのは運という事かもしれない。野党のコロナ対策で自粛以外は何もない様だ。もう国民は自粛でコロナは制御できないと感じつつある。坂口安吾の本で毎日のように米軍の空襲におびえていた東京市民の女性が一日空襲が途絶えると寂しいと書いてあった。コロナ報道も途絶えると多分寂しい気持ちとなるだろう。
また今の感染状況から今月末近くまで自粛の延長を想定したい。解除の見込みはワクチンの新規の投入と、医療従事者の接種完了見込みとしたい。そこでコロナでは敗北宣言をして、オリンピックは無観客開催とし、マラソン等の競技の観客はコロナワクチン接種証明のある人だけ、沿道に出ることを許されれば問題はない。アメリカの大リーグでスタジアムに訪れた観客にワクチン注射するという報道があった。経済活性化は給付金より、今はワクチンとなった。でも副反応で死者は出ているので、一人の犠牲者も出さないことが優先させる日本の議会はどう判断するのだろうか。コロナで1万人以上の死者が出たが、インフルエンザ肺炎での死者は1万人以上減った。日本の統計誤差による超過死者は少ないようで、人口が減ってのは外国人と出生者が少なくなったことが報道されるだろう。コロナとインフルエンザと比較して、経済再生に政策の方向を定める時期に来たようだ。
今までの政策でいくら給付金を増やしても、貯金に回る。そして給付金が困窮者に行くまで時間がかかる。政府の税金が中途搾取され、政治家・官僚の権限の元と天下り先確保の世界となっていて、ゼイキンの流れの不透明が理解され不満が出ている。今までは一回限りの政府支援で(天災等)地域限定され、遅れても相互の助け合いで不満が全国的にはならなかったがコロナは全国となった。過疎地でも弱小医療設備でコロナの感染不安が行きわたる。先の戦争より全国民がコロナ戦争の当事者となった。いつ感染爆弾がやってくるか解らない。そして自分自身が感染爆弾と言うことを入院で学んだ。PCR検査が陰性であっても翌日には保菌となることもある。
この状況を救うのは江戸時代の御救い米制度のようなものが必要となる。一時の経済難民は感染病の過去の事例で2年過ぎれば集団免疫で何とかなる。これに気候変動が加わった時、大きな災害となる。ヨ-ロッパのペスト流行によって人口急減し中世が終わった。もしかすると今度のコロナで世界史の区分が出来るかもしれない。これは貿易の自由化と飛行機移動の安価になったことから始まる。あっと言う間に世界的感染が広まる。既にコロナは変異した。