毎年５月5日の子供の日に合わせて、最近の出生者数が出る。毎年子供の数が減って、様々な対策をしているが年寄り有権者が多く、現金給付で票を獲得すという卑しい公約しかない政治家が未来の有権者の生まれてくる権利を奪っている。
敗戦後にその日の食料に追われていて、さらに仕事も不安定な時代でも未来が明るいと思えば子供を作る行為を行っていた。今は戦争に強制的に参加させる徴兵検査もなく生きることが自分の意思で決めることが出来る。それでも東アジアの国は経済の発展とともに年々出生者数が減っている。
特に気になるのが中国の新生児数で統計の信頼性が欠くとはいえ、経済力の数値のようにごまかすことは容易ではない。さらに一時的に見直ししても、輸入しかできない人は（移民）少数民族に不利な制度のようだ。過去は新生児数をごまかしてたようだが出生者が減るに従いごまかす必要性が減って信頼性が増しているようだ。人口は統計の基本でこれで食料の計画が始まる。漢字で人口と言う文字には 口 と言う漢字が使用されている。
中国の出生数の減少は何も2020年だけの話ではない。この数年間においてずっと続いている傾向である。「1人っ子政策」が廃止されたのは2015年のことであるが、その翌年の2016年以来の毎年の出生数の推移は以下のものである。
次のような統計が中国から出ているが正確ではないと言ってもおおよその傾向が知れる。
2016年：1786万人
2017年：1725万人
2018年：1523万人
2019年：1465万人
2017年：1725万人
2018年：1523万人
2019年：1465万人
つまり、「1人っ子政策」廃止した後も、翌年の2016年から19年までの4年間、中国の出生数は一貫して大幅減する傾向にあるのである。そして今年の数字は1004万人と一時発表されたが、統計の辻褄と信頼性から、今は削除されているようだ。それでもかなり減っていると思われる。コロナの影響が中国全体の出生の偏差値のようなものがあったら検証できると思う。日本では都会の出生率が少なく、沖縄・富山県が比較的に一つの家庭で複数の子供を持っている家庭が多い。最も中国は最近まで一人っ子政策で多くの公安（二人目を産まないように監視する組織）が張り切っていて、今更制度が廃止となっても高齢になった夫婦が二人目の教育費を考えるとためらっているように感じる。この様な東アジア特有の男の住宅確保問題がどう新生児数に影響があるか納得のある分析はまだ無い様だ。
チョット前まで中国に子供は6ポケットと言われ、小公子様扱いでわがままのし放題で太目の子供が目立った。今は今後６人の高齢者をどう面倒見るのか気になる。日本より短時間で高齢化の進みが激しく、平均寿命が延びているので介護の人も多数いることになる。日本は今不足の介護人を海外から少し助けてもらっているが香港のフィリピン家政婦の行動を見ていると、中国の介護人不足の時は足りるのだろうか。金目当てのフィリピン家政婦が落ち目が確定した香港からどこへ向かうのだろうか。多分中国本土の富裕家庭に行くしかない。日本には来ないだろう。日本は貧しい国となった。
