コロナの感染が日本で知られて１年半となる。ここにきて東アジアと欧米との差がくっきりしてきた。どうも日本を含めて東アジアの国はデータを政府の都合の良い数字にしたがるように思える。そこで数字や歴史が加工される余地を残す。
コロナが始まって日本のデ―タ集計は遅いことが認識されている。これはまちまちな入力手段と数字の連携が情報漏洩の心配を強調されていたたため、手書き、FAX送信が主力のようだ。当然のように後から訂正が入る余地を残している。受信したFAXを読み取り機で自動化するのでなく、転記しているようだ。それも臨時雇用の人が業務を行っているように思える。コロナが一時的な仕事と日本の公務員の共通の意識だったと思える。もうこれまで来たら次の感染病統計は連携しないと、少なくなった公務員の仕事が混乱するだろう。保険所の混乱は前兆でもあった。今まで食品衛生の仕事が大半と思っていたがどうやら感染病の統計のほうが重要だったことに気が付いた。
震災以後に築地でも事業継続の問題が意識していた。それぞれが病気とか事故にあって仕事ができないことになったときどう対処するかをマニュアル化するように東京都の市場監督者から指摘され、形式的なマニュアルを作った。多くは役に立たないが、異物混入とか食中毒、不適切な添加物使用とかの問題が生じたとき、社員はどのように対処するかの基本文書を会社の入り口に掲示させられた。
今まで突発的な問い合わせは夕方の業務終了時に来ることがしばしばあった。これをスム－ズに対処しないと残業発生となる。多くは期日指定した特売用の荷物の到着の遅れで、この場合はメ－カｰに電話し、送り状の配達番号を得意先と自社へ送ってもらうか手元に番号が手に入ったら、配送会社、問い合わせ番号を知らせ、クレ－ム先に電話して業務が終わる。これを放置すると大ごととなることが多い。特に年末は雪による輸送の混乱でいつも大変だった。令和になって１２月２３日が休日でないので昭和の時代の年末になったが、３０年の月日は消費者の感覚が変わり和食が衰退したと感じる。
そんなアナログ市場でもスマホは進化し、緊急時の連絡はいつでもつくようになり、対処のマニュアルも今や伝説となりつつある。食の事故は生命と会社の危機管理の問題となる。事故はいつでも起こりうる。早い処置はボヤで済む火事を放置したため大火となることもある。
そんな過去の事例も非常時には役に立つ。特に１月末の豊洲市場電気点検時に経験が役に立つ。
保健所が暇なほうが良いと感じる。ただ暇になった保健所を政治家や財政の官僚はすぐ予算を減らそうとする。国防という見地はないのだろうか。ウィルスはパソコンだけでなく、スキを狙っている。
やっとコロナのワクチン接種予約が済んだ。７月２１日という。これでは高齢者が７月末までに終わるというのはウソが確定する。すべてのコロナの業務は前例がないという言い訳で終始していて、まだリモ－トワークを強調している政府幹部を産業界の人が𠮟責している。すでに国民はワクチン接種が進まないとコロナは早急に収束するとは思っていないようだ。使用禁止となっているワクチンも説明をきちんとして自己責任で接種すればよい。保証を政府が行えばよいと考える。
コロナは地方議員の危機感のなさも明らかにした。これではますます地方が衰退する。ネットに業務を組み立てないといけないのに維持費や撤去費がかかるものを作った自治体もあるという。ITの人材を育てたり、移住させることをしないと情報の鮮度が遅れ、賞味期限切れの案しか浮かばないようだ。またそれは興味期限切れということを知らない議会も責任がある。
