東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年07月11日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年07月11日(水)

 

大飯原発はフル稼働はじめたが課題は山積

 

残された課題は山積 大飯原発では大津波に備える対策が取られましたが、メルトダウンのような深刻な事故が起きたあとを想定した、長期間かかる安全対策については道半ばです。 例えば、福島第一原発の事故で対策の拠点となった施設「免震事務棟」や、放射性物質が放出する深刻な事故に備えて、フィルターのついたベントの設備は、およそ３年後までに設置される予定です。 また、メルトダウンが起きたあとの原発の安全対策を評価する「ストレステスト」の「２次評価」について、電力会社は、去年１２月の期限を過ぎても結果を提出していません。 こうしたなかで、全国のほかの原発４８基の運転の再開は、見通しが全く立っていません。 政府は、停止中の原発について安全性を確認してから運転を再開させたい考えですが、再開の判断の前提となるストレステストについて、国の原子力安全・保安院が審査を終えたのは、四国電力の伊方原発３号機だけです。 また国の原子力の安全規制を一元的に担う新たな組織、「原子力規制委員会」が発足すれば、運転再開を判断する「国の暫定的な基準」も見直されることになっていて、ほかの原発の再開は不透明な状況です。 全文はこちら

 

 

現・元取締役へ損害賠償を求める訴訟

 

現・元取締役へ損害賠償を求める訴訟――東電、役員支える「補助参加」要求 2012 年 7 月 3 日 週間金曜日 　東京電力の個人株主四二人が勝俣恒久会長ら現・元取締役二七人を相手取り、福島第一原発の事故で同社が被った損害五兆五〇四五億円を個人の財産で会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の第一回口頭弁論が六月一四日、東京地裁（垣内正裁判長）で開かれた。原発事故の法的な責任を問う裁判が本格的に始まった。 　株主側は訴状で、事前にさまざまな警告を受けながら何らの津波対策を取らないなど、被告が原発という超危険物を扱う会社の取締役としての任務を怠ったことが原発事故を招いたと主張。勝訴した場合、東電に支払われる賠償金は、すべて原発事故の被害者への賠償に充てるよう要求している。 　一方、取締役側は「原発の設置・運転に関する注意義務違反はなかった」と反論し、株主の請求棄却を求める答弁書を提出した。東電は「今後も原発が一定の役割を担うことが想定され、円滑な電気事業の遂行を確保するために必要」として、被告の取締役を支援する「補助参加」を申し出た。 　弁論の冒頭、原告・株主側の河合弘之・弁護団長は東電の補助参加に異議を申し立てた。(1)補助参加に要する多額の弁護士費用は東電に投入された公的資金から賄われることになり、国民の理解が得られない、(2)現在の東電取締役会のメンバーは一人を除いて今回の訴訟の被告なので、取締役会で訴訟への参加を決めるのは利益相反にあたる、などを理由に挙げた。補助参加を裁判所が認めるかどうかが、訴訟の最初の焦点になる。 　続いて株主側の意見陳述が行なわれた。原告団事務局長の木村結さんは、二〇年以上、株主総会で原発からの撤退を提案し続け一蹴されてきた経緯に触れた上で、「事故以来の取締役の態度は反省しているどころか当事者としての自覚も感じられない。『会社のため』と言い訳せず個人として責任を取るよう求める」と力を込めた。 （小石勝朗・ジャーナリスト、６月22日号）

 

 

ヤメ検弁護士落合洋司の、「検察の可視化の方向」分析

 

裁判制度]取り調べ可視化　カメラが心理影響　検事萎縮…追及の手、ブレーキも http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000106-san-soci 「今回の報告は法制審にも提出される。捜査当局内部には全過程の導入に反対論が根強く、警察庁が昨年６月に公表した検証結果によると、全過程可視化については警察の取調官の約９７％が異を唱えている。ある法務省幹部は「事件によって取り調べ相手の反応はさまざま。可視化を無理に推し進めると、真相解明ができない事件も多くなってしまうだろう」と話した。」 ⇒「可視化を無理に推し進めると、真相解明ができない事件も多くなってしまうだろう」というのは、従来の、取調べを「秘め事」視し、人は密室でしか真相を語れない、供述調書に盛り込まれたことこそが真実、といった、歪んだ発想に基づくものでしょうね。 ここだけの話にするから、お前が言いだしっぺとは調書に書かないから、などと、密室で様々な不明朗なやり取り、取引をしながら、捜査機関に都合よく供述調書を作成してきた大きく深刻な弊害こそ、まず重視するべきでしょう。 追及、というと、怒鳴ったり机をたたいたり脅したりする、という、レベルの低い取調べばかりやっているから、可視化されたら追及できない、というネガティブな発想になってしまうもので、穏やかな口調で、ポイントを突いて厳しく追及できるような取調べのテクニックを磨くべきでしょう。 私が考えているのは、被疑者側で、ここは、いきなり録画、録音してほしくない、といった場面では、一旦、録画、録音を止め、弁護士同席の上で取調べを行う、というものです。 そういった方法による可視化、ということも、有効な可視化になるはずで（弁護士は、その状況を書面で正確に残すようにして、録画・録音とともに取調べの状況を明らかにする資料にすべきでしょう）、真相解明と両立する可視化は十分可能と思います。 検察庁は、取調べの全面的な主導権を握っておきたい、弁護士風情に取調べに立ち会わせたくない、という独善的な意識が強く、可視化ということをより実質的に、有効なものとして考えたくないものと思われますが、検察庁が考える可視化というのは、所詮、その程度で（勉強のできない、勉強の仕方がわからない子供が勉強のスケジュールを立てても役に立たず勉強ができるようにはならないようなものでしょう）。 可視化の問題は、政治が主導し法改正により徹底して、断固として行わなければならない、ということが、こういったところからも浮き彫りになっていると思います。 引用元はこちら ☆与野党問わず、全面可視化の実現にもっと国会議員が動かないといけない。 検察庁はまさかフーバー長官時代のＣＩＡのように、アメリカの全議員の個人スキャンダルを探し記録したような別働隊を持っているわけではないだろう。フーバーはＣＩＡに批判的だったり問題点を提起する議員を、手持ちの議員個別のキズをリークすると脅して引き下がらせていた。 しかし選挙運動のおりの小さなキズなんかは、地元警察がしっかりファイリングして、いざの時に使えるように準備しているのだろうな。 上の括弧内の記事のように、「ある法務省幹部は・・」と産経新聞に書かせた検察の本音に、落合弁護士は厳しく反撃している。

 

海兵隊に納入されたオスプレイが４０機蒸発？？

 

オスプレイ　整備中に上昇、墜落　０６年発生米紙報道 2012年7月10日 琉球新報 【米ワシントン９日＝松堂秀樹本紙特派員】米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが、２００６年３月に米東南部ノースカロライナ州で飛行準備中に突然上昇し、地面にたたきつけられていたことが分かった。現地紙アマリロ・グローブニュースなどが報じていた。 米雑誌ワイアードによると、修理費はクラスＡの事故（２００万ドル以上）に分類される約７０６万８千ドル（約８億２８００万円＝当時）かかったが、海兵隊は「機体は離陸するはずではなかった」との理由で事故に含めなかった。 さらに、オスプレイの事故機を含む機体数をめぐり、０９年の米議会の調査に海兵隊が回答を繰り返し拒否するなど、「事故隠し」の疑惑が生じている。 　オスプレイは０９年６月の米議会の調査で、それまで予算付けし海兵隊に納入されたはずの１４５機のうち、海兵隊へのヒアリングによる保有数を「１０５機」と記載。４０機が所在不明になっており、過去の事故が隠ぺいされている疑いもある。 　アマリロ紙などによると、事故は０６年３月２７日に海兵隊ニューリバー基地（ノースカロライナ州）で発生。３人の乗員が機内で飛行に向けた準備をしていたところ、機体が突然上昇、約９メートルの高さまで上がって地面にたたきつけられた。けが人はなかったが、右翼と右側のエンジンが損壊した。ワイアード誌によると、飛行予定がなかったとの理由で事故の統計から除外された。 　米政府活動に関する市民団体サイト「ＡｌｌＧｏｖ．ｃｏｍ」が０９年７月に報じたところによると、海兵航空団トップのジョージ・トラウトマン中将（当時）は同年５月に海兵隊のオスプレイ保有数を「９１機」と証言。だが、同中将はその１年前に１００機目のオスプレイ取得を祝う式典に参加していた。 　こうしたことから、事故機の数などに疑念を強めた米下院監視・政府改革委員会が追及を続け、０９年６月に１０５機の保有を確認。だが、議会がこれまで予算化した機体数は１５５機で、同月までに１４５機が納入されているはずだった。 同サイトは４０機の所在不明について「オスプレイは常に軍にとって問題児のようだ」とやゆした。同委員会も各委員に当てた書簡で「オスプレイを何機保有しているかという単純な質問に対する回答を得るのに大きな困難にぶつかった」と不信感をあらわにしており、今後も保有数などをめぐって議論が続きそうだ。

 

 

１４日から原発比率聴取会　　誰のための聴取会

 

形だけ？の国民的議論　１４日から原発比率聴取会 2012年7月11日 東京新聞朝刊 将来の原発比率をどうするか、政府のエネルギー・環境会議が全国各地で国民から意見を聞く会が十四日から始まる。「国民的議論を礎」にすると言いながら、時間はわずか一時間半で、意見を言えるのは各会場でたった九人だけ。「議論」というにはあまりにお粗末な内容だ。九月の民主党代表選前に結論を出そうとする政府の拙速さだけが目立つ。 　今週末からの三連休は、さいたま（十四日）、仙台（十五日）、名古屋（十六日）の三市で意見聴取会が開かれる。 　出席したい人は十一日夕までに申し込みが必要だが、十日夜の段階で、まだ開催時間が決まっていない。 　エネ環会議事務局に問い合わせると「内閣官房、経済産業省など各省庁からどの政治家が出席するかを調整中のため、時間が確定できない」という。国民の声を聞くのが目的のはずなのに、政治家の都合が優先される。 　もっと問題なのは、聴取会の内容だ。時間が一時間半と短い上に、まずは政府側が二〇三〇年までに原発比率を（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％－とする三つの案を説明し、その後、案ごとに事前に抽選で選ばれた三人、計九人しか意見を言えない。質疑応答の時間もない。 　各会場とも最大二百人が参加できるが、残る人には発言の機会はなく、配られるアンケート用紙に記入することしかできない。事務局の担当者は「会議をむだに長くしないためだ」と説明する。 　政府は八月五日の那覇会場を最後に意見聴取会を切り上げ、八月中に原発比率をはじめ新たなエネルギー方針を決める考え。 　原発とどう向き合うかは最重要テーマの一つで、全国で意見を聞いたという形だけ整えるのでは「ガス抜き」と評されても仕方がない。 　政府関係者の一人は「野田佳彦首相らは、民主党内が割れる可能性があるので、九月の代表選で原発が争点になるのを避けている」と、事実上、国民不在で進んでいる状況を明かした。