東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月23日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月23日   人類は原子力技術をコントロール出来ない ＜原子力利用は「悪魔との取引」＞ 　今回行われたエネルギー選択の世論調査は、２０１１年３・11に起きた東京電力福島第一原発の過酷事故（シビア・アクシデント）を踏まえた上での国民的議論とならざるを得ません。原発をエネルギー政策の中にどう位置付けるのかが、最大の焦点となります。 　原発については推進から反対まで色々な立場がありますが、私は環境経済学の観点から考えています。最も参考にしているのは、アメリカの環境経済学の第一人者であった故アレン・クネーゼ教授の論文です。 タイトルは「ファウスト的取引」。これはゲーテの『神曲』にある「悪魔との取引」のことで、原子力利用に踏み出すことは、いわば悪魔と取引する覚悟が必要な問題だと喝破していたのです。 　論文が執筆された１９７０年代は、アメリカで原子力利用を含めたエネルギー大論争が起きていました。クネーゼはアメリカ原子力規制委員会からの要請に基づいて、議論の下敷きとなるペーパーを提出。その要約を私の学問上の師である都留重人教授が翻訳して「公害研究」（岩波書店）の第４巻２号（１９７４年10月）に掲載しました。 　彼が警告した理由の一つは、安全性の問題です。原子力利用はマンハッタン計画から始まった原爆開発が基本で、戦後は平和利用の名の下で原子力発電に応用してきました。 しかしその爆発的なエネルギーを制御できるのか。クネーゼは、原子力エネルギーそのものが人間の制御可能性を越えており、完全にコントロールすることが事実上不可能であると主張しています。 全文はこちら ●全国の原発を廃炉のための集団告訴　　１１月１５日に１万人規模 　福島第一原発事故で県民１３００人余りが、国や東京電力の幹部、低線量被曝の安全性を強調した学者らの刑事責任を問うて告訴し、福島地検が捜査を開始したのを受け、福島原発告訴団は２２日、県外の住民１万人規模で１１月１５日に第２次集団告訴することを決めた。いわき市内で開かれた告訴団の全国集会で確認した。 　２次告訴では日本国内の住民全員を「被害者」ととらえ、北海道から九州・沖縄まで全国１０ブロックに１１事務局を開設して告訴人を募集する。同日の集会に報告された８事務局分で１８００人以上が告訴人になる意思を示しているという。 　福島県田村市の武藤類子・告訴団長は「食べ物一つをとっても全国の人たちが被害を受けているのに、加害者は責任を取っていない。検察に厳正な捜査をしてもらうためにも、市民の身近にある全国の原発を廃炉にするためにも多くの人が声をあげてほしい」と呼びかけた。

 

発送電分離:公取委が報告書　電力市場活性化を期待　　　ｂｙ毎日新聞

2012年09月21日　20時49分 　公正取引委員会は２１日、電力会社から小売り部門と送配電部門をそれぞれ分離し、別会社化するよう求める報告書をまとめた。電力業界の競争が進まない原因として、「新規参入事業者の電力調達先として期待した卸電力取引所の取引量が少ないこと」などを挙げ、両部門を分離することで電力市場を活性化するよう求めている。 　政府は４月、公取委が電力市場の競争実態を分析し、競争政策のあり方を検討することを閣議決定。これを受けて公取委は４月から、電力会社や新規事業者らから意見を聴くなどして検討してきた。 　報告書では、新規参入の障害として、顧客管理や営業に多額の費用がかかる▽送電線の利用料金が高い▽電力会社が電力市場に電力を供給する動機付けがない−−などを列挙した。 　そのうえで、電力が市場に供給されるようにするために、電力会社から小売り部門を分離し、電力会社と新規事業者が対等の価格で取引できるようにするよう提案。送電線についても対等に利用できるよう、送配電部門を分社化するよう求めた。 続きはこちら

 

坂本龍一　『本当に言いたかったことは』

一部引用・・ 2012.9.23 18:00 ［坂本龍一］ 今夏は演奏活動などで約２カ月国内に滞在した坂本龍一さん。２３日からヨーロッパツアーが始まる。 　ぼくがなぜ「たかが電気」と言ったか。「たかが」という単語にひっかかって、感情的に反応している人が多かったようですが、ぼくは人間の生命、健康、生活と対比させて、電気を「たかが」と言ったのです。 つまり命と電気と、どちらが大切か、と問うたのです。そう聞かれて、ほとんどの方は「命」と答えるのではないでしょうか。人間の命に比べれば電気などは「たかが」といっていいでしょう。そもそも命がなければ電気も必要ないのですから。 　人は水がなければ生きていけません。その意味で水はわれわれにとって必須のものです。一方電気は、それ自体というよりも、われわれはその利便性、つまりそこから得られる動力、熱、光などを生活のなかにいかしているに過ぎません。もちろんぼくもそのような電気の利便性の恩恵にあずかっていますし、それを否定したことはありません。 　しかしそのような利便性のために、なぜ１６万人もの方が依然避難し、故郷、家、職を失い、家族がばらばらになったうえ、これから長い間、健康被害におびえながら暮らしていかなければいけないのでしょうか？ 　これほどの災厄を起こしてまで原子力による発電が必要でしょうか。他にたくさんの発電の方法があるのに、わざわざリスクをかかえた発電方法を選ばなくてはならないのでしょうか。火力や水力、また再生可能エネルギーなどと同列の発電方法の一つとして考えるのには無理があると思うのはぼくだけでしょうか。 続きはこちら

 

人類は原子力技術をコントロール出来ない

 

アメリカの廃炉業者が上海にアジア拠点を作る

米廃炉大手、上海に拠点　アジア展開加速　 2012/09/21　　電気新聞 原子力バックエンド専業の世界最大手、米国エナジーソリューション社 （ユタ州） は来年初頭、中国・上海にアジア拠点を設立する。 同社の海外拠点は英国、カナダに続き３カ所目。 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う日本でのバックエンド事業のほか、中国、韓国、アラブ首長国連邦 （ＵＡＥ） での事業展開を強化する。 日本では福島第一原子力発電所敷地内における放射性廃棄物の集中処理施設導入や、敷地外での除染事業の受注を目指す。 電気新聞の取材に対して、１９日明らかにした。 エナジーソリューションは原子力発電所の廃炉や放射性廃棄物の処理・処分を専業とする企業では世界最大手。 約５千人の従業員を抱え、年間売上高は約２千億円に達している。 原子力施設を解体し、廃棄物の処理・処分をトータルで手掛けることができる。 （本紙１面より抜粋） 引用元

 

日本の「2030年代に原発ゼロ」宣言におびえるアレバ社　　　　　 byルモンド紙

（9月18日）2011年3月11日に起きた福島原発事故による惨事から1年半が過ぎた今日、「福島の痛み」が再び原子力業界を襲った。 ドイツ、ベルギー、スイスに続き今度は日本が、2030年代の終わりまでに原子力から脱却することを宣言したのである。 アレバ社の幹部らは比較的冷静な態度を保っている。しかし今回の日本の宣言は、同社にとって新たな厳しい一撃となった。アレバ社だけではない。原子力業界全体にとっても厳しい一撃である。 福島原発事故が起きる前、世界最大の原子力企業を誇るアレバ社では、日本での業務が売上の8%を占めていた。 「公式に原子力脱却を決めたのはドイツだけです。」 アレバ社は日本について、何も変化は無いと判断している。 「日本では、原子力政策についての議論もそれほど明確な方向性を持った形では実施されませんでした。今回の政府宣言についても慎重に見極める必要があります。人々が感情的になっている時には、こうした宣言が出てくるのもよく理解できます。」 以下全文はこちら

 

 

原発再稼働と電力会社の経営　　ｂｙ　河野太郎

野田内閣は、なぜ、原発を次々と再稼働させようとしているのか。 決して電力が不足するからでも電気料金が高騰するからでもない。 再稼働させないと電力会社の経営が破綻に直面するからだ。 「原子力発電施設解体引当金」という制度がある。平成元年に、運転を終了した原発は廃炉にする、ということが決まった。（それまでは決まっていなかった！） それにより、各電力会社は、原発の廃炉に必要な金額を毎年、年度末に一括して引き当てをすることが決められた。ただし、毎年の引当金の金額は、それぞれの原子炉が運転を開始してから運転を終了するまでの間に発電するであろう総発電量に対して、それぞれの年に発電した電力量に応じて積み立てる。 想定総発電電力量＝ 出力ｘ４０年ｘ３６５日ｘ２４時間ｘ設備利用率 ただし、計算上設備利用率は７６％とされる。（現実の稼働率はもっと低い） 総見積額＝解体費用＋処理処分費用（３兆円／１０社：５４基） 引当額＝ 総見積額ｘ（累積発電電力量／想定総発電電力量）－前年度残高 つまり、稼働率が低い原発は、本来引き当てるべき引当金よりも、年度末に引き当てる金額のほうが少なくなる。だから、問題が大きい原発ほど、４０年を超えて稼働させないと、引き当てが過小になり、廃炉にするときに損失を計上しなければならなくなる。 ほとんどの原発は、稼働率７６％を下回っているので、４０年で廃炉にすると、引き当てが足らなくなり、電力会社は損失を出すことになる。だから４０年での廃炉を電力会社はむやみといやがる。 それぞれの原発が廃炉にいくら掛かるかは、使用している金属やコンクリートの量などに処分単価を掛けて算出されている。 一番安いのが関電の美浜一号（３４万ｋＷ）の３１８億円、一番高く見積もられているのか浜岡五号（１３８万ｋＷ）の８４４億円。 これが正しいかどうかは検証が必要だ。 各電力会社の２３年度末の原子力発電設備残存簿価から廃炉のための引当金以外の引当金等を除いた金額をみると 北海道　２５８１億円 東北　　３０４１億円 東京　　５７０２億円 中部　　１９５２億円 北陸　　１８８６億円 関西　　３１０５億円 中国　　　６８０億円 四国　　　９９４億円 九州　　２２６６億円 日本原電１７５１億円 九電力２２２０７億円 十社　２３９５８億円 それぞれの電力会社の２３年度末装荷核燃料簿価（原子炉内の核燃料の簿価）と完成核燃料簿価（原子炉以外に持っている核燃料の簿価）は 　　　装荷核燃料簿価　完成核燃料簿価 北海道　１８６億円　　　２０３億円 東北　　３４７億円　　　　７８億円 東京　１３１６億円　　　４４６億円 中部　　４００億円　　　１９２億円 北陸　　２６２億円　　　　３９億円 関西　　９５３億円　　　８００億円 中国　　１３８億円　　　４３１億円 四国　　２５８億円　　　１２５億円 九州　　８４０億円　　　２８０億円 日本原電１８５億円　　　２１４億円 九電力４７００億円　　２５９４億円 十社　４８８５億円　　２８０８億円 各電力会社が引き当てるべき総額と２３年度末までの引当金額、再稼働せずに廃炉にした場合の不足額は 　　　　必要総額　　２３年度末引当金額　不足金額 北海道　１３７６億円　　５５７億円　　　　８２０億円 東北　　２２０４億円　　６９９億円　　　１５０４億円 東京　　８５６７億円　４５３４億円　　　４０３１億円 中部　　２３３２億円　　９０４億円　　　１４２８億円 北陸　　１２２０億円　　２７２億円　　　　９４８億円 関西　　５２７８億円　３８１８億円　　　１４６０億円 中国　　　９９１億円　　７０７億円　　　　２８４億円 四国　　１３４２億円　　９３６億円　　　　４０７億円 九州　　２９６２億円　１９３８億円　　　１０２１億円 日本原電１６２３億円　１２１４億円　　　　４０９億円 九電力２６２７５億円１４３７０億円　　１１９０３億円 十社　２７８９８億円１５５８４億円　　１２３１２億円 廃炉を決定した場合に各社が損失として計上するべき金額、つまり（引当金不足額＋完成核燃料簿価＋装荷核燃料簿価＋原子力発電設備残存簿価から廃炉引当金以外の引当金を除いた金額の合計）、各社の２３年度末純資産、その差額（マイナスは債務超過） 　　　　損失合計　　　　純資産　　　　　差額 北海道　３７９０億円　　２７９７億円　　－９９３億円 東北　　４９７０億円　　４７６９億円　　－２０１億円 東京　１１４９５億円　　５２７４億円　－６２２１億円 中部　　３９７２億円　１３４４７億円　　９４７５億円 北陸　　３１３５億円　　３１９７億円　　　　６２億円 関西　　６３１８億円　１１８３５億円　　５５１７億円 中国　　１５３３億円　　５１４６億円　　３６１３億円 四国　　１７８４億円　　２８３０億円　　１０４６億円 九州　　４４０７億円　　７６６７億円　　３２６０億円 日本原電２５５９億円　　１６２６億円　　－９３３億円 九電力４１４０４億円　５６９６２億円　１５５５８億円 十社　４３９６３億円　５８５８８億円　１４６２５億円 ちなみに２３年度の十社の売上高合計１５兆５０００億円、経常利益－１兆２０００億円、当期純利益－１兆６０００億円。 再稼働をせず廃炉を決定すれば、北海道、東北、東京の各電力会社と日本原電は債務超過になる。残り各社も純資産を大きく減らすことになり、２３年度同様の赤字を出せば、債務超過になる可能性が大きい。 この他に、六ヶ所村で再処理工場を持っている日本原燃の経営問題もある。 エネルギー政策の転換には、電力業界の抜本的な立て直しが避けられない

 

何が日本の「原発ゼロ」を阻んでいるのか　　 ｂｙ　videonews.com

それにしても、たかが一つの発電方法に過ぎない原発をやめることが、なぜそんなに難しいのか。 原子力委員会の新大綱策定会議の委員などを務める慶応大学の金子勝経済学部教授は、経済学者の立場から脱原発問題の本質が電力会社の経営問題にあると指摘する。 今日、日本にとって原発は1990年代に問題となった金融機関の不良債権と同じような意味合いを持つと金子氏は言う。よしんば原発事故が再び起きなかった起かなかったとしても不良債権は速やかに処理しなければ膨らみ続ける。最終的にそれは国民が税金や電気代をもって負担しなければならない。 しかし、今その処理を断行すれば、大半の電力会社は破綻するし、同時にこれまで「原発利権」の形で隠されていた膨大な原発不良債権が表面に出てくる。原発利権や電力利権が日本のエスタブリッシュメントの間にも広く浸透しているため、政府が原発をゼロする方針、つまり不良債権を処理する方針を打ち出した瞬間に、経済界や官界では、そんなことをされてはたまらないと、蜂の巣を突いたような大騒ぎになってしまったというのだ。 全文はこちら

 

反日デモ 保険金支払い数百億円か by　NHKwebニュース

9月20日 19時28分 日本損害保険協会の柄澤康喜会長は、記者会見で、今月中旬から続いた中国の反日デモで被害を受けた日本企業に支払う保険金は、数十億円から数百億円に上る可能性があるという見方を示しました。 この中で柄澤会長は、中国各地で起きた反日デモについて「極めて遺憾で憤りを感じる。日中関係に非常にマイナスな状況になる」と述べました。 そのうえで、店舗が破壊されるなどの被害を受けた日本企業について「基本的には火災保険の対象にはならないが、暴動なども支払い対象とする特約がついていれば多くが対象となる」と述べ、損害保険会社が支払う保険金は数十億円から数百億円に上る可能性があるという見方を示しました。 損保各社によりますと、中国に進出している企業の多くがこうした暴動による被害を対象とする特約に入っているということですが、詳しい状況が把握できていないところも多く、各社は早期の支払いに向けて実態の調査を急ぐことにしています。 .中国外務省報道官“デモは日本側の責任” 日系企業の店舗や工場が襲われ大きな損害を受けたことについて、中国外務省の洪磊報道官は、２０日の定例の記者会見で「主権の侵害に反対し、領土を守ろうという中国人民の固い意志と決意に日本側は耳を傾けるべきだ」と述べ、デモが行われたのは日本側の責任だという立場を重ねて示しました。 そのうえで、賠償するかどうかについては「中国は法治国家であり、法に基づいて、中国に駐在する外国の組織や外国人の安全を守り、関係部門が実際の状況に応じて適切に処理する」と述べるにとどめました。

 

米高官、尖閣は明確に安保対象　議会で証言 by共同通信

2012/09/21 07:56 　【ワシントン共同】米国のキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会で沖縄県・尖閣諸島などをめぐるアジアの領有権問題について証言し「尖閣は明確に（日本防衛義務を定めた）日米安保条約の適用対象だ」と明言した。 　米政府が尖閣を安保条約の「適用対象」と明言してきたことに、領有権を主張する中国側は強く反発。米政府高官は８月下旬、適用されるのは「一定の状況下」でのことだと表現を微修正し、中国側への配慮をにじませていた。

 

―維新の会は「張り子の虎」―　　by 半澤　健市

ハシズムについてはすでに広原盛明氏が執拗かつ的確な分析と批判を続けている。 付け加えることはないと思ってきたし今もそう思っている。だから以下に述べることは、フィールド・ワークなしの東京人の独断と偏見である。 「維新八策」を政策とする「日本維新の会」が、新自由主義と偏狭な右翼主義の合体したポピュリズム集団であることは明白である。私は「維新の会」は「張り子の虎」であり、この人気も近く消滅すると思っている。 《烏合の衆・野合の政治家でできた維新の会》　 第一に人がいない。国会議員７名中、少しは知られた人物は民主脱党の松野頼久だけである。あれだけスリ寄った既成政党から有力政治家の参加が一人もいない。この一派の空疎さと、既成政党もそれほどバカではないことを示している。 東国原英夫などは、宮崎県知事を投げだし、都知事選に出て敗北し、今度は維新の会だという。理念と政策の一貫性など一片も感じられない。松下政経塾出の山田宏、中田宏も結局、区政と市政を投げ出したのではないか。つまり彼等は、仕事を全うできない「出来損ない」の野合集団なのである。 堺屋太一、竹中平蔵、古賀茂明などの狙いは何なのか。官僚と政治のメカニズムを熟知する狡猾な彼等が、橋下如きに寄り添うのはよほどウマみがあるに違いない。あるいは日刊ゲンダイ風にいえば米日政府の陰謀があるに違いない。 衆院選候補者３５０人をカネも出さずにどうやって集めるのか。民主や自民にも無理な多数の候補者をどうやって出すのか。彼等が街頭演説で正体を見せればブームは瞬時にして消滅するであろう。 以下全文はこちら

 

原発がある佐賀県玄海町で地価大幅下落　　ｂｙ佐賀新聞

玄海町で地価大幅下落　不動産業者「原発立地が要因に」 2012年09月20日 　佐賀県内の基準地価調査で、原発の安全性への不安が東松浦郡玄海町の地価下落に影響したという見方が示された。調査を委託した県は「不動産鑑定士の個人的な意見」と強調するが、地元の不動産業者は「福島の事故以来、原発の立地が下落の要因になった。同業者間では一致する意見だと思う」と話す。 　地価は、昨年７月から１年間の土地取引の売買価格を基に算出。対象地点の取引件数が少ない場合は、関連業界や行政への聞き取り結果なども参考にした。玄海町は住宅地３地点、商業地１地点の計４地点を調査。平均下落率は５・９％で、過去最大の下落幅となった。 　今回の下落要因について、同町担当の鑑定士は報告書で「玄海原発の長期停止による経済の冷え込み」を挙げた。安全性への不安には触れていないが、調査を統括した鑑定士の前田辰王さんは「福島の事故を受け、国民の相当数が不安と不信を抱いている。国が大丈夫と言っても、心理的影響はある」と指摘する。 　県土地対策課の森永武彦課長は「前田さんの個人的意見で、県の見解ではない」と強調、ごみ処理場のような「迷惑施設」と違って原発の立地自体がマイナス要因になることはないとした。 　唐津市の不動産業者は「これまでは原発があることで企業の需要が見込めたが、福島の事故で原発の継続に疑問符が付いた。その一方で、事故のリスクが前面に出た」と話す。 　県によると、昨年の同町の土地取引件数は８４件で、一昨年の１２０件から減少。今年は半年間で３８件と、昨年を下回るペースになっている。

 

日本は右傾化しつつある　ｂｙ　JNN（ワシントンポスト）

米有力紙、一面で「日本が右傾化」 TBS系（JNN） 9月22日(土)12時27分配信 　アメリカの有力紙「ワシントンポスト」は尖閣諸島をめぐる中国との領有権争いなどを受け、「日本が右傾化している」と題する記事を一面に掲載しました。 この中で、ワシントンポストは「日本は徐々にだが右傾化への重要な変化の途上にある」としたうえで、「こうした変化が日本の外交安全保障政策に厳密にあてはまる」と指摘しました。その上で、日本国内の安全保障問題への関心の高まり、自衛隊の役割強化や憲法改正へ向けた動きなどを詳しく紹介する一方、「こうした変化は日本が中道路線へ向け動き始めただけのこと」とする日本の専門家の意見もあわせて掲載しています。 　アメリカの有力紙が日本の内政関連の記事を一面で掲載するのは珍しいことで、日本の世論の変化に対するアメリカの関心の高さを表わしたものといえます。（22日07:34）.

 

米軍、オスプレイの実戦的飛行　岩国基地、急上昇も bｙ共同通信

2012/09/22 18:05 　米軍は２２日、岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機している新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの試験飛行を前日に続き実施した。高速飛行や急上昇をさせるなど、より実戦を想定したとみられる飛行が繰り返された。 　午前９時１５分ごろに１機目が飛び立つと、その後、断続的に４機が離陸。午前中は１機当たり１時間程度、プロペラを上に向けた「ヘリコプターモード」で基地周辺を飛ぶ様子が目立った。 　午後に入ると、飛行内容がより実戦的なものに変化。同じ機体が短時間のうちに何度も離着陸を繰り返す一方、プロペラを横に向けた「固定翼機モード」で基地上空から高速で飛び去る機体も。