東日本大震災が起こった年の [ 2011年12月24日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年12月24日(土)

あるオランダ人が見たアメリカ

（ネットサイトにオランダ人が投稿した内容）
世界中がアメリカの崩壊を見ている。

　オランダの人々は、いつもアメリカを尊敬してきました。
だけどそれが終焉を迎えるのにそう長くはかからないと思います。

以下の内容は、私がこちらの主要メディアで耳にしたり、テレビで目にしたり、ニュースで読んだりしたものです。

●アメリカの政治システムは、世界の最も腐敗しているシステムの1つである。
●アメリカの政治家は、国民よりも企業の代弁をしている。
●アメリカ政府は、たぶんインターネットの検閲をしはじめるだろう。
●アメリカ政府は、裁判なしに人々を拘留することが出来る。
●アメリカ政府は、人々に拷問を与える。
●アメリカ政府は、教育を向上させることは何もしない。
●アメリカの大統領は、起こっていることに対する、真の影響力がない。
●アメリカ大統領選の候補者たちは、信じられないほど愚かである。
●アメリカ大統領選の候補者たちは、愚かさを助長している
●アメリカ大統領選の候補者たちは、こちらではまともに受け入れられていない。
●アメリカの選挙は、ジョークである。
●アメリカのメディアが出すものは、信用できない。
●アメリカのメディアが出すものは、主要ニュースではなく娯楽である。
●アメリカの人々は、保険に入っていないとめちゃくちゃである。
●アメリカのインフラは、崩壊している。
●アメリカ経済は、もうすぐナンバー1からトップ3になるだろう。
●アメリカ経済は、2度目の崩壊を迎えるだろう。

これらの問題をカバーしているのはこの掲示板だけではありません。その他の国がポップコーンでも食べながらアメリカが崩壊していくのを見ているところです。

これから良くなるどころか、さらに悪くなっていくと私は思います。私は29歳で世界の歴史を傍観していますが、上記の問題が私が生きているうちに解決するとは思いません。動きがあるにしても大きな変更を強いられるほど悪化してからでしょう。

これを読んだみなさんも、私が書いたことにひとつやふたつのコメントをし、それもいいと思います。しかしながら自国で起こっている傾向に気付いてください。もちろん大きな兄貴ともいえる国に、ロールモデルとなってもらいたいです。ただし、今の状態は中毒でハイな状態のようです。」

（この投稿に寄せられたコメントは後日掲載）
 

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栃木県の八市町村で給食丸ごと調査

子ども3000人の被ばく線量調査へ　除染対象の８市町中心に県　給食丸ごと調査も 12月24日　下野新聞（栃木県）　朝刊 　県は23日、県民の被ばく線量を調査するため、３～15歳の子ども約３０００人を抽出し小型の個人線量計（ガラス線量計）を配布することや、調理済み給食の放射性物質を検査することを決めた。対象地域は、国の費用負担で除染を行う「汚染状況重点調査地域」の８市町のほか複数の市町を選定する。 全身測定装置ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査も実施する方向。いずれも来年１～３月の実施を目指し、調査結果は公表する。 　県内でも放射線による健康不安が根強いことから、具体的なデータを把握して、不安の払拭を図りたい考えだ。 　県の「放射線による健康影響に関する有識者会議」（座長・鈴木元国際医療福祉大クリニック院長）が同日、２回目の会合を県庁で開き、具体的な調査方法を検討した。

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大人しいコメ農家も餓死するわけにはいかない。

「きれいな土返して」　コメ農家が東電提訴へ （２０１１年１２月２２日　福島民友ニュース） 　東京電力福島第１原発事故によって拡散した放射性物質で水田の土壌が汚染され、収穫したコメも売れなくなったとして、大玉村の鈴木博之さん（６１）や福島市、二本松市、会津若松市など県内の９農家が、東電に損害賠償を求める訴訟を起こす意向であることが２１日、分かった。 　鈴木さんの代理人を務める弁護士によると、来春ごろ東京地裁に提訴する方針という。請求は総額数億円に上る見通し。原発事故をめぐり、これまで農家が東電を提訴した例はないとみられる。 　鈴木さんは「先祖代々受け継いできた土地を汚染された。子どもや孫の世代のためにもきれいな土を返してほしい」と訴えた。弁護士は「十分な賠償を受け取っていない農家は各地に多く、同様の動きが波及する可能性がある」としている。 ☆地域性から云って、農家の人が訴訟とは大変な覚悟の上だろう。農協や地元有力者からの猛烈な訴訟阻止の動きをかいくぐっての行動？ それとも水面下では農協のサポートがあってのこと？ メディアはこの訴訟にいたるまでのプロセスを取材して報道するべきだ。しかしまだこの提訴が実行されるかどうかは予断を許さないと思う。大きな勢力がつぶしにかかると思う。 本件はずっとフォローしていく。 福島のコメ農家、東電提訴へ…原発事故で損害 （2011年12月23日18時51分 読売新聞） 　東京電力福島第一原発事故による風評被害で、コメの売り上げが大幅に減少したとして、福島県大玉村大山の農業鈴木博之さん（６１）ら県内のコメ農家数人が東電に対し、損害賠償訴訟を起こす方針であることが分かった。 　これまで農家が東電を直接、提訴した例はないとみられる。鈴木さんによると、提訴は来春頃を予定しており、請求額は計数億円になる見通し。鈴木さんは、収穫したコメをインターネットなどで独自に販売していたが、事故後、風評被害からコメの売り上げが例年の半分程度に激減したとしている。 　鈴木さんは「うちでコメを買ってくれていたお客さんの半分は離れてしまった。東電は自分のところに説明に来た上で、しっかり賠償をしてほしい」と話している。

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泊原発周辺の生態系は狂った。

泊原発周辺の生態系がおかしい!? 一部引用・・ 福島の事故が起きるずっと前から地元で反原発の活動を続けてきた草の根運動家、斎藤武一氏。 泊村からわずか5km離れた岩内町に生まれ育った斎藤氏は、原発の温排水の影響を調べるため、30年以上も岩内港の海水温を測ってきた。温排水のせいで海水温は平均0.3度上昇している。0.1度の変化で魚は生息地を変えるので、今では特産品だったスケソウダラが捕れなくなった。 ’90年に岩内で見つかった突然変異のバラを世間に訴え、北海道の市町村別がん死亡率を自力で調べて死亡率1位が泊で2位が岩内と知り、さらに原発近隣区域の雨と乳がん死の関係を探ると年間降雨量が最も多い小樽市で乳がん死亡率が最も高いことを突き止めた(放射能の影響を知らせる専門の調査はまだない)。 まるで草の根の科学者のような人だ。「廃炉の会」では、原告団の代表を務めている。 「原発なんて何もいいことはない。子供たちが心配だし、毎日、海は温められ殺されている。北海道には、原発の前に150年くらい開拓の歴史がありました。次は、原発をなくして真の民主主義を確立していくための“新しい開拓の時代”をつくりたいですね」 全文はこちら

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溶接検査せず　　玄海原発で内部告発　　「勘違い」だったそうだ！

玄海原発４号機、配管溶接検査せず記録も改ざん 2011年12月22日20時34分 読売新聞 経済産業省原子力安全・保安院は２２日、九州電力玄海原子力発電所４号機（佐賀県）で使用予定の配管の溶接検査で、九電から作業を受託した「発電設備技術検査協会」（東京）が電気事業法で定められた必要な検査を怠ったうえ、実施したかのように記録を改ざんしていた、と発表した。 　今年９月に保安院に情報提供があり、発覚した。保安院は協会と九電に厳重注意の処分を下すとともに、他の電力８社に同様の事例がないか調査を指示した。 　保安院によると、協会の検査担当者が今年８月、勘違いから検査の一部を実施しなかった。後日、誤りに気づき、書類を改ざんした。協会は「自主的に実施した検査項目もあり、誤記と判断して修正した」と説明したという。九電は不十分な管理体制を問われた。

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福島県須賀川市は給食食材に厳しい自主基準を設けた。

給食食材の基準値：１０ベクレル以下　福島・須賀川が方針 2011年12月22日 21時23分　毎日jp. 　福島県須賀川市は来年１月下旬から、市内２７の全小中学校の給食食材に含まれる放射性物質の基準値を、１キロ当たり１０ベクレル以下、飲料水と牛乳は同５ベクレル以下とする方針を決めた。食材、牛乳は厚生労働省が示した新基準値案の１０分の１、飲料水は２分の１で、これを超えた食材は使わない。 　検査のため、市は新たに簡易測定器５台を小中学校や給食センターに配備する。食材は給食を調理する２日前に検査し、結果は市教委のホームページで公表。飲料水は同市水道部、牛乳は同県原子力センターの測定結果を採用する。 　市教委学校教育課は「児童・生徒の内部被ばくを防ぎ、保護者の安心感を得るには、厳しい基準を設けるしかない」と話している。【太田穣】

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除染効果のバラツキは大きい

自衛隊の除染 効果少ない地域も 12月23日 5時50分 ＮＨＫニュース 　福島県の警戒区域などで来年以降の除染活動の拠点とするために、自衛隊が４つの自治体の役場の除染を行った結果、放射線量が８割近く下がった所があった一方、作業後も１時間当たり４マイクロシーベルトを超えている所があることが分かりました。環境省は「効果的な除染技術の研究をさらに進めたい」としています。 福島県の警戒区域と計画的避難区域で来月から始まる除染活動の拠点とするため、陸上自衛隊は今月、１３日間かけて楢葉町、富岡町、浪江町、飯舘村の４つの役場の除染を行いました。まとまった結果によりますと、いずれも芝生のある地点では、飯舘村で１時間当たりの放射線量が４．３９マイクロシーベルトだったのが、０．９６マイクロシーベルトと７８％減ったほか、富岡町でも８．７０マイクロシーベルトから２．２７マイクロシーベルトまで下がりました。 　しかし、同じ富岡町でも、植え込みの地点では作業後も１時間当たり４．１８マイクロシーベルトを計測したほか、アスファルトや屋上部分で３．５マイクロシーベルトを超えている所がありました。環境省は「現段階で出来ることはすべてやったので、これが除染効果の現実だと言わざるをえない。除染技術は未確立の部分もあり、効果的な方法の研究をさらに進めたい」と話しています。

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