東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月13日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年12月13日(木)

 

被疑者を留置場で自殺させた警察と一連のメディア報道

尼崎連続変死事件の容疑者が兵庫県警本部の留置場で自殺した。 角田美代子　64歳。 新聞報道はこれまで『事件関係者の話では・・』と言う警察のリークに基づく記事の累積だった。 こんな極悪非道の女は・・・という気持ちが日々こちらの体内にも累積していた。 　センセーショナルな売れる記事を欲しがる新聞とテレビ。 それをうまく活用して有罪の空気を作る警察と検察。 ここまで事件を詳細？に構築してしまったのに自白調書の署名を取れなかった警察当局。 何が何でも取れ！という上からの指示での連日の現場での取調べ。 その延長線上の突然の幕切れのリスクを想像し、予防措置をとる力がなかった警察の対応能力。 　垂れ流しのイタダキ報道を繰り返してきた大手マスコミと、大手マスコミを操ってきた警察当局。 そんな馴れ合いコンビのあほらしいカラクリをこれから防止するには、取調べの全面可視化という歯止めしかない。 それにしても留置場で自殺とは、角田容疑者が告訴され、被告となり裁判を受けて、その結果として死刑判決が下り、 死刑執行されるという手順を踏まずに死んだと言うことだ。 法治国家というには何となく合点がいかない。 まあ兵庫県警本部長は更迭されるなどして責任をとることで、せめて法治国家の体面を維持するだろうが・・。 せめて大手新聞社とテレビ局は県警本部長の責任の取り方について、この際一丸となってメディアスクラムを組み、 警察追及報道を重ねて欲しい。（ようせんやろけど）

通信社・新聞社の世論調査の不思議

どの新聞社や通信社の世論調査にも共通のパターンがある。 それは記事の一番末尾にいかにものかたちでこう付け加えることだ。 「調査を実施した150選挙区の対象有権者数は約6万3200人。 「まだ決めていない」との回答が小選挙区で４３．３％、比例代表で４０．４％あり、 16日の投開票までに情勢が変わる可能性もある。 しかしヘッドラインにはこうある。 『自民公明、300議席超の勢い』 終盤情勢調査　民主60台に後退か 常識的に考えれば、末尾の文言をまず頭に書いてから記事を展開しなければ、調査の条件が明確にならないはずだ。 どの新聞社もテレビ局も同じようにこういうパターンで報道する。 まだ４０％の有権者が投票する候補者を確定していない段階でだ。 　報道機関が揃って「くにたみ」をある方向へ誘導しようとする行為を『メディアスクラムによるスピンコントロール』と言う。 今回の衆議院選の大手マスコミの報道にはその臭いが特に強い。

小沢氏、特派員協会で会見　「憲法改正、裏に政治的意図」「右傾化が心配」

2012年12月12日 20:35 日本外国特派員協会で６年ぶりとなる小沢氏の記者会見。相手が日本のマスコミでないこともあって、氏はリラックスしたようすだった。 　日本未来の党の小沢一郎氏が12日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見した。結党以来、あまり表に出てこなかった 小沢氏が選挙期間中にもかかわらず会見するというので、会場には大勢の報道陣が詰めかけた。 　小沢氏は、異例にも一時間以上も前から会場入りし、懇意の脳科学者と懇談したり、手洗いに立ったりなどし、居合わせた記者らを驚かせた。 　そうした中、北朝鮮のミサイル（―弾頭を搭載していないので正確にはロケットと言える―）発射を報せるニュース速報が流れた。 緊迫した雰囲気の中、海外メディアの質問は選挙後の政治体制と日本の右傾化に集中した。 　冒頭、外国特派員協会のバウムガルトナー会長は小沢氏をこう紹介した。 「戦後日本を代表する政治家のひとりであり、メディアによる人物破壊（Character　Assassination　※）の犠牲者である小沢一郎氏を歓迎します」。 　日本のマスコミからは徹底的に嫌われる小沢氏だが、海外メディアの評価は180度異なる。 小沢氏が、メディアや官僚から集中的に人格攻撃されたことを世界は知っていた。小沢氏はこう挨拶したー 　「新党は何をめざしているのか？と皆様（海外メディア）からも聞かれた。形の上では新党だが、基本的な政治哲学や政治姿勢については、 政権交代で民主党が国民に誓った「このように国を作り替えたい」ということを思い続け、今後もそれを継承して目的を達成したい」。 　「民主党に対する当時の国民の期待が大きかっただけに、その後変質した党に国民が失望してしまっているのが現状だろう。 ３年前国民が期待してくれたその主張を我々は貫き通そうと思っている」。 以下、一問一答―― シンガポールの記者：　自民党や維新などが憲法改正などを主張しており、海外では日本の右傾化を心配している。 続きはこちら

福島原発行動隊の定期通信が発行された。

SVCF通信第29号は　こちら

県中、いわきに拡充　甲状腺検査の実施拠点　年度内に整備　二次検査を迅速化

2012/12/12 12:56 　福島民報 　東京電力福島第一原発事故に伴い、県と福島医大が実施している県民健康管理調査の甲状腺検査で、 県は今年度内に一次、二次検査の実施拠点を県中地域、いわき市に一カ所ずつ整備する。 現在の拠点は福島医大しかないため、検査態勢を拡充することで二次検査の迅速化、県民の不安解消につなげる。 遊佐議員の質問に菅野裕之保健福祉部長が答えた。 　県は人口規模や地域バランスを考慮し県中地域、いわき市で先行的に拠点を整備する。県中地域は郡山市が有力とみられる。 二次検査には専門技術と専用機器が必要なため、総合病院などの医療機関を想定している。 　検査は原発事故時に１８歳以下だった子ども約３６万人が対象。福島医大の医師が各地に出向いて一次検査を実施し、 詳細に調べる二次検査対象者は同医大で受診する。 １１月５日時点で約１３万人が一次検査を受け、５０１人が二次検査対象となった。しかし、二次検査は超音波検査や細胞診など 複数回の受診が必要で時間がかかるため、検査着手は１０９人にとどまる。検査の実施拠点を増やすことで、スピードアップを図る。 　検査は２５年度までに一巡し、２６年度以降も継続する。県は今後、各方部にも拠点を設置し、全県的な検査態勢を整える方針だ。 ただ、拠点を増やすには専門医師らスタッフの確保、専用機器の整備が課題だ。県は講習会や実習を通じて人材育成、 技術の標準化を図るほか、専用機器の導入を支援する。

東電に１３億１５００万円請求へ　富岡町　　　福島民報

2012/12/12 12:52 　富岡町は１７日、東京電力福島第一原発事故に伴う平成２２、２３年度分の業務上の増加経費など約１３億１５００万円を東電に請求する。 同町が行政賠償を請求するのは初めて。１１日、遠藤勝也町長が明らかにした。 　町によると、国からの補助金などを除いた一般財源のうち、平成２０年度から３年間の各経費の平均額を基にして算出した。 暫定的な請求で、町は他の行政経費も精査し、追加請求する方針。 　　　◇　　　◇ 　富岡町の１２月定例議会は１１日、郡山市で開会した。会期を１３日までの３日間と決めた後、 遠藤町長が４６１万円を減額した一般会計補正予算など１２議案を提出し、理由を説明した。 　主な補正は、インフラ整備の災害復旧事業費１０００万円など。東日本大震災から１年９カ月に当たり、 本議会途中の午後２時４６分に、出席者が犠牲者に黙とうをささげた。

格納容器の調査に5年、燃料棒の片づけに11年　　烏賀陽 弘道の報告

格納容器の調査に5年、燃料棒の片づけに11年スリーマイルからフクシマへの伝言（その1）2012.12.13（木） 2012年10月から1カ月半、アメリカ各地を取材して回った。アメリカから日本への核技術移転の歴史を取材するためである。 その途中で、東海岸・ペンシルベニア州にある「スリーマイル島原発」（Three Mile Island Nuclear Power Plant）を訪ねた 。1979年3月にメルトダウン事故を起こした原発だ。 福島第一原発事故のように、商用発電原子炉がシビアアクシデントを起こして放射性物質を周辺にまき散らした先例として、 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並んで記されてきた。そうした歴史的にも重大な事故が起きたにもかかわらず、 日本の報道ではほとんど「スリーマイル島原発周辺はその後どうなったのか」の報告を見ない。 福島第一原発事故後も、なぜかチェルノブイリばかりが報道され、スリーマイル島事故はほとんど出てこない。私はそれが不思議だった。 　福島第一原発事故が教訓を学ぶためには、チェルノブイリよりスリーマイル島原発の方が比較がしやすい。 当時社会主義国だったソ連で起きたチェルノブイリ事故と違って、スリーマイル島事故は日本と同じ資本主義国であるアメリカで起きた。 政府と電力会社、住民との関係や裁判制度は、旧ソ連よりアメリカの方が日本に似ている。 またチェルノブイリは半径30キロ以内の住民は強制的に避難させられ、無人地帯になってしまった。 現地に行っても、住民が残っていないのだ。ところが、スリーマイル島原発周辺はそうした強制避難の対象にならなかった。 住民はそのままそこに住んでいる。現地に行って住民に話を聞くなら、スリーマイル島の方がいいのではないか。ずっとそう思っていた。 そしてアメリカは日本より情報公開が法律で保護されているので、当時の記録を私のような外国のジャーナリストでも読むことができる。 　事故当時から住むスリーマイル島原発周辺の住民を訪ねて、話を聞いた。紹介の窓口になってくれたのは 「スリーマイルアイランド・アラート」という地元ハリスバーグの市民団体だ。 原発事故の前1974年から原発の監視活動を続け、今も続いている。32年が経過した今もなお活動している数少ない市民団体だ（ そうした意味で、出てくる意見が政府や電力会社側より住民側の視点であることは前もってお断りしておく）。 　話を聞くたびに、福島第一原発周辺で取材した話にそっくりの話が次々に出てくるので、あっけにとられた。 政府や電力会社の隠蔽や混乱、新聞テレビの無能ぶりもそっくりだった。スリーマイル島周辺の住民の話は、フクシマの住民の話とそっくりだった。 また、日本の原子力防災政策が学ぶべきだった教訓は、すべてそこにあった。 30年も前からずっとそこにあったのだ。その意味でも原子力行政や報道の怠業がよく分かった。 そして住民の健康被害、疫学調査、裁判の結論など、フクシマがこれからたどるであろう、すべてがそこにあった。 それはフクシマの32年後を示す「予知夢」のようだった。それは「原発事故が起きたらこうなる」というスリーマイル島からフクシマへの「伝言」のように思えた。 しかし、日本政府や電力会社は、スリーマイル島事故の教訓から何も学んでいなかった。 今回から数回に分けてこの「スリーマイルからフクシマへの伝言」を報告する。 続きはこちら