新百合ヶ丘のエルミロード「築地 とう庵」に久しぶりに「新神会」の5人が集合した。

昨年の12月6日にOh散歩会の集まりで　新百合ヶ丘に行って以来の新百合ヶ丘だった。

　新宿から乗った小田急の藤沢行き特別急行は空いていた。

新百合ヶ丘駅前風景　250130

神戸で学生時代を過ごした5人の定期的な昼食会だった。久しぶりにHさんが会に出席して皆で喜び合った。

昨年一年の間に6回の手術を受けたHさんの体験談は貴重だった。彼はもう見た目には従前と変わらない姿だった。

最初の癌とそこからから派生して起こったいくつかの不調や　付き合った病院や医者などとのやりとりの話に　

Hさんが状況に流されず、　常に自分の考えを曲げず医者たちと主体的に対応された来たことがよくわかった。

会場の新百合ヶ丘エルミロードの「築地　とう庵」の焼きサバ定食も

　席をうつした「倉式珈琲店」の抹茶ラテ　も旨かった。

近辺に病院や医者がそれなりにいくつもある環境に住んでいるのと　そこにしか近所に病院や医者がいないエリアでの

病気との老年になってからの対応はかなり違いがある。

また　どんな医者に出会うかとかにもよるので　ある意味めぐりあわせに任せるしかないのかも知れない。

しかし気力をずっと持ち続けられるかどうかも回復に関係があるのだとHさんの話を聞きながら思った。

1月31日に目に留まったSNS・メディアの記事

リベラル２１ 　トランプはわが日本に大軍拡を要求する

【SMILE-UP.】 故ジャニー喜多川氏による性被害への補償　543名が補償内容に同意・538名に補償金を支払済み（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

｢収入が増えても幸せにはならない｣は誤りだった 格差是正に取り組まなければならない納得理由 | 読書 | 東洋経済オンライン

「DeepSeekショック」は氷山の一角。中国の技術力を舐めすぎた欧米と日本は、ここから何度もショックを経験する＝高島康司 | マネーボイス

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田村秀男 お金は知っている 止まらぬ国民窮乏化、 pic.twitter.com/LgDaA8z7gC

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) January 31, 2025

ほとんどすべてのテレビと新聞と政府事業と電通が結びついてる日本で、そこから最も利害関係が薄い文藝春秋ぐらいしか載せてくれないから告発リークが集中しているだけです。それも無くなったら日本は政府を監視するメディアのない北朝鮮みたいになっちゃいますよ。 https://t.co/VOnQo6YmmO

— 町山智浩 (@TomoMachi) February 1, 2025

尖閣諸島で軍事紛争発生時、米国は「日米安保条約が適用される」としていが、その事は米軍が直ちに軍事行動を起こすことを意味しない。米国議会が承認した時に限られる。条約上の義務はない。これはNATO条約「必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を直ちに執る」と異なるhttps://t.co/F7haUMoviI。

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) January 31, 2025

埼玉で破損した下水道管は４２年たっていました。

４８年たった美浜原発３号機は昨年１０月に配管２カ所に穴があいているのが見つかり、運転を停止していました。
日本では４０年超の老朽原発を次々動かしています。
大丈夫でしょうか。https://t.co/w2D4hPZr8L

— 青木美希　『なぜ日本は原発を止められないのか？』脱原発文学大賞受賞、５刷 (@aokiaoki1111) January 31, 2025

もともと外務省の嫌がらせにすぎませんから。 https://t.co/zQRQJD1jxT

— 烏賀陽（うがや）弘道 (@ugaya) January 31, 2025

「数の力による議事運営は厳に慎んでほしい」
こういう言葉を、自民党の予算委筆頭理事から聞くとは思わなかった。第二次安倍政権で「強行採決」が常套手段になっていたことは忘れたのだろうか。
しかも、「裏金問題」は決着済みでは決してない。検察はほとんど事実解明を行っていない。…

— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) January 30, 2025

なにこの、「中立」を保つための「田舎」の使い方。

『（夫婦別姓の）賛否に中立的な党閣僚経験者は「姓を『選択』できるようにする意義はある。世論を見れば導入もやむを得ない」とした上で、「田舎では現実味のない話で、必ずしも必要とは感じない」とも語る』https://t.co/XOq2CnWm1l

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) January 30, 2025

【山本太郎に直撃！れいわ新選組2025年構想】
衆院選は「国民民主党まで行きたかった」｜与野党との連携可能性は？｜公明党が消費税廃止を訴えていた！｜消費税廃止で財源確保はどうする
▼動画はこちら(無料配信)https://t.co/3VRZGBuL8X

— 月刊文藝春秋（文藝春秋PLUS） (@gekkan_bunshun) January 31, 2025

ゴールポストの移動が自民党のお家芸です。 https://t.co/HNCXqpQDFg

— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) January 31, 2025

「国はいくらでも体力がある。こちらは1人でたたかっている、1人の人間を痛めつけるようなことはしないでほしい」

【速報】法廷内で拍手！森友公文書改ざん　妻・赤木雅子さんの訴え認める　文書不開示めぐる訴訟で大阪高裁が逆転判決「不開示とした国の決定を取り消し命令」 https://t.co/r4R0K9Pihg

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) January 30, 2025

東京都予算案は過去最大、9兆円を超えました。子育て支援や教育支援、福祉の充実など評価できる中身は良いのですが、「ナイトタイム観光」と謎の横文字事業は予算審議で深い議論を求めます。
お台場に噴水より東京都の下水道総点検事業へ組み替えたほうが都民生活の安全安心に繋がります。 https://t.co/2A6zo8hrwM pic.twitter.com/a1aLeIybQR

— 蓮舫🗼RENHO🇯🇵 (@renho_sha) January 31, 2025

「表面上は文春誤報に見えるが」元警視庁捜査第一課佐藤誠氏「巧妙で手慣れた手口使うな…」見解(日刊スポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/a6Ax5UT2GG

— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) January 31, 2025

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月15日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年12月15日(土)

 

今日の冗句　『アメリカで風邪をひいた日本人』

早速病院へ駆け込む。 ドクター「How are you？」 日本人「I'm fine ！ And you？」

 

中国は安倍政権の実現を願っている　　飛行機の領空侵犯はその応援か

中国が安倍自民党の政権奪還を望んでいる 2012年12月15日 山口 一臣 「中国は日本の総選挙で自民党が勝ち、安倍政権が誕生することを望んでいる。石原慎太郎の維新と連立すれば、完璧だ」 自民党の圧勝が確実といわれる総選挙の投票日直前、米国ハワイ州ホノルルに滞在中のわたしの元に、中国政府当局に近いネタ元からそんな情報が寄せられた。 「中国が安倍政権を望んでいる？」。一瞬、話が逆ではないかと耳を疑ったが、よくよく聞いてみると、なるほどそういうことかと合点がいった。 自民党総裁の安倍晋三は今回の選挙に際して、国防軍の創設、集団的自衛権解禁、憲法改正など、かつてないほど“右寄り”の政策を強く打ち出している。 中国が領有権を主張している尖閣諸島についても、避難港の建設や自衛隊（公務員）の常駐にまで言及し、「（中国と）話し合う余地はない」という姿勢だ。 日本維新の会代表の石原も、そもそも尖閣問題の火付け役で、路線的にはほぼ安倍と共通か、むしろそれ以上だといわれている。 そんな安倍と石原の連携を中国政府が望んでいるとは、どういうことか。 結論から言うと、尖閣問題について安倍や石原のように強い主張を持った人物が政権に就いて、日本が目に見える形で実効支配を強めようとすればするほど、 尖閣諸島に領土問題が存在することが国際社会にアピールでき、結果として中国を利することになるーーーというのである。 中国はかなり本気で尖閣諸島を取りにきている。 野田佳彦の“思いつき”国有化によって中国の尖閣奪還計画が一歩も二歩も駒を進めてしまったことは以前、 このコラムで書いた（http://news-log.jp/archives/3952「尖閣諸島はやがて中国の領土になる」）。 中国はその後もこの路線を着実に進めていて、監視船による領海侵犯はもはや日常化し、 12月13日にはついに中国国家海洋局所属の航空機が尖閣諸島上空の領空を侵犯する事態が発生した。 このことは、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行したこととあいまって、“右寄り”路線を鮮明にする安倍自民に有利に働く。 中国がこの時期に領空侵犯に踏み切った理由は明らかで、選挙で安倍自民を勝たせるためのいわば「応援パフォーマンス」だったというのである。 実際に安倍政権が誕生し、尖閣諸島の支配を強めるための施策を実行し始めることになれば、 中国側はそのレベルに合わせて奪還計画を進めるだけでいい。国際社会に対しては「仕掛けてきたのは日本側だ」と主張できる。 続きはこちら

 

原子力規制委、米英仏当局と会談　独立と透明性重要と指摘　　東京新聞

2012年12月14日 12時20分 原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１４日、規制組織の在り方などについて国際的な立場から助言を受けるため、 米原子力規制委員会のリチャード・メザーブ元委員長ら米英仏の規制当局関係者３人と意見交換した。 ３人は、そろって規制組織の独立性と透明性確保が重要と訴えた。 　メザーブ氏は「意思決定の過程をオープンにすることで、国民に受け入れられる」と強調。 批判する人たちの意見を聞くことも必要だとした。 　ラコスト氏（フランス）は「独立して透明性を確保することが重要だが、 旧経済産業省原子力安全・保安院にはそれが不足していた」と指摘。 （共同）

再生エネで大型原発１基分達成　４～１１月に発電開始　　共同通信

2012/12/14 19:08 　経済産業省は１４日、４～１１月に発電を始めた太陽光など再生可能エネルギー発電設備の出力（速報値）が、 大型原発のおよそ１基分に匹敵する１４４・３万キロワットに達したと発表した。 再生エネで発電した電力を電力会社にすべて買い取らせる「固定価格買い取り制度」が７月に始まり、設備の普及を後押しした。 　内訳では、住宅に設置した太陽光発電が１０２・７万キロワットと全体の７１・２％を占めた。 大規模太陽光発電所（メガソーラー）など住宅以外の太陽光は３７・１万キロワットで２５・７％。 バイオマスは２・８万キロワットで１・９％、風力発電は１・４万キロワットと１・０％だった。

１５日から(国際）原子力閣僚会議　　　　ＮＨＫ福島放送局

東京電力・福島第一原子力発電所の事故の教訓を共有し、原子力の安全対策などについて、 各国の閣僚や関係機関が集まり議論する国際会議が１５日から郡山市で始まります。 この国際会議は日本政府とＩＡＥＡ・国際原子力機関が開くもので１２０の国の閣僚や関係機関などおよそ７００人が参加し、 玄葉外務大臣が共同議長を務めます。 会議では福島第一原発の事故の教訓を共有し、 世界各地で建設が進む原子力発電所の安全対策の強化や事故が発生した際の被ばく防護策などについて議論が交わされます。 また、１５日の会議の中で、佐藤知事は実用的な除染技術や正確な放射線量の測定技術の開発などをＩＡＥＡと共同で行うため、 天野事務局長と覚書を締結することにしています。 県内にあるすべての原発の廃炉を求めている福島県が、原子力を推進する立場のＩＡＥＡに協力を求めていることについて、 県の幹部は「事故収束に向けた課題を早期に解決するには世界中の英知が集まっているＩＡＥＡの協力が欠かせない」としています。 会議は１５日から３日間、郡山市のビックパレットで行われます。 12月14日　22時14分

東通原発:断層「活断層の可能性」で一致…規制委調査団　　毎日新聞

毎日新聞　2012年　12月14日　23時40分 　原子力規制委員会の有識者による調査団は１４日、東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県）の 敷地内にある断層が活断層かどうかを見極める２日間の現地調査を終えた。 調査団を率いた島崎邦彦委員長代理は、敷地内を南北に走る比較的規模の大きな二つの断層について、 「１０万年前より新しい時代に再活動したと思われる」と述べ、活断層の可能性が高いとの認識を示した。ほかの４人の専門家の見解もほぼ一致した。 　調査結果は２０日の評価会合で議論する。活断層と認定されれば、敷地内での活断層の存在は、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。 問題の断層は、敦賀原発のように原子炉建屋の直下を通っていないが、東通原発の耐震性の見直しは必至で、運転停止期間は長期化する可能性がある。 　調査対象は、比較的規模の大きい「Ｆ−３」「Ｆ−９」と小規模な「ｓ−１４」「ｓ−１９」の４断層。調査地点は敷地南側で原子炉建屋から１．５〜２キロ離れている。 　このうち、島崎氏は敷地を南北に貫く「Ｆ−３」と、原子炉建屋から約２００メートル西に走る「Ｆ−９」について、 「１０万年前より新しい時期に再活動し、今後も起こることが自然の結論だ。周辺にも比較的強い影響を与えている」と分析。 両断層の活動で「ｓ−１４」「ｓ−１９」ができたとの見方を示した。 　他の専門家も「活断層だと思う」（佐藤比呂志・東京大教授）、「断層運動のようなものを考えないと説明がつかない」（金田平太郎・千葉大准教授）などと、 ほぼ同様の意見を述べた。 　一方、島崎氏は原子炉建屋のある北側の地下でも「同じことが起きている疑いがある」と指摘。北に隣接する東京電力の原発に活断層の影響が及ぶ可能性を示唆した。 　これまで、東北電は、これらの断層について、粘土を含む地層が地下水を含んで膨張する「膨潤（ぼうじゅん）」などが原因で生じたとして 「活断層ではない」と主張してきた。これに対し、旧原子力安全・保安院が昨年１１月、「データが不足している」と再調査を指示。 東北電は年度内に最終報告をまとめる考えを示している。【岡田英、中西拓司、酒造唯】

福井県知事が原子力規制委を批判　　　　ＮＨＫ福井放送局

12月14日　19時03分 １２月定例県議会は、１４日、予算特別委員会が開かれました。 委員の１人が１２月１０日に国の原子力規制委員会の専門家会議が敦賀原子力発電所２号機の真下を走る断層は活断層の可能性があるという判断を示したことについて、 知事の所見をただしました。 西川知事は「専門家会議での判断は少人数の専門家が限られた期間で現地調査を行い事業者と十分な議論もせずに見解を示したものだと受け止めている」と述べ、 日本原子力発電側の反論やより多くの専門家の意見も聞き、活断層の規模や活動するリスク、原発に与える影響などについても議論すべきだという認識を示しました。 その上で、西川知事は「規制委員会のさまざまな調査や発言を見ていても規制組織としての仕事の進め方や専門能力、それに実行力が十分でない」と述べ、 規制委員会の判断の経緯や組織のあり方を強く批判しました。 そして、１６日に投票が迫った衆議院選挙後の政権交代の可能性にも触れ、今後の国の議論の行方を注視していく考えを示しました。

2012年12月15日(土)

“廃炉なら負担巡り協議必要”　関電社長　　　ＮＨＫ福井放送局

12月14日　19時03分 １４日、東京で開かれた、電力各社でつくる電気事業連合会の定例会見で、会長を務める関西電力の八木社長は、原子力規制委員会の専門家会議が、 敦賀原発２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があると判断したことについて、「日本原子力発電が追加調査で示す新たなデータに基づいて、 規制委員会は、科学的、技術的根拠に基づいて慎重に判断してもらいたい」と述べました。 そして、日本原電が、仮に廃炉を決めた場合の対応について、八木社長は、日本原電の社長の出身母体である関西電力としては、 敦賀原発の電力を購入してきたことから、一定の割合で廃炉費用の負担に応じる用意があるという認識を示しました。 その一方で八木社長は「発電所が設置許可を受けたときの経緯や規制委員会の判断理由などもふまえ、国とも協議しながら負担のあり方を考える」と述べ、 仮に廃炉処理が行われる場合は、誰がどの程度費用を負担するのか国との協議が必要だという考えを示しました。

原発事故子ども・被災者支援法の支援対象地域に関する会長声明　　福島県弁護士会

一部引用・・ ２ 　ところで、支援法は、支援対象地域を定めた上で（支援法第5条第2項）、支援対象地域における生活、支援対象地域からの避難者、 支援対象地域への帰還等への支援に関する施策等を国が講ずることを求めており、支援対象地域に指定されるか否かによって、 生活と環境の完全な回復のために必要な支援を受けられるか否かが決まると言っても過言ではない。 　この点、支援法では、支援対象地域の指定にあたっては一定の放射線量の計測が基準として掲げられているが（支援法第1条） 、仮に年間1ミリシーベルト以上を基準とした場合には、基準時の取り方によっては、会津地方など、 福島県内であってもこの基準に満たない地域が存在することとなる。 　しかし、放射線量が比較的低い地域であっても、「福島県」であるというだけで、いわゆる風評被害を受けてきたという社会的事実が現に存在し、 残念ながら「福島県民」であるというだけで謂れなき差別を受ける事例も未だに後を絶たない。すべての県民がこうした被害から解放されることなくして、 福島県における生活と環境の完全回復はありえない。 全文はこちら

大阪府市エネルギー戦略会議の声明文

大阪府市エネルギー戦略会議の活動について 2012年12月14日 エネルギー戦略会議委員一同 日本維新の会の橋下徹代表代行及び松井一郎幹事長が選挙活動の一環として、 大阪府市エネルギー戦略会議及び同会議の委員の個人名を挙げて発言を続けておられますが、 その発言には理解に苦しむ部分が多く、当会議の活動の趣旨に対して多くの国民の皆様の誤解を招く恐れがあると懸念しております。 このため、当会議委員の総意として、以下の点を明らかにさせていただきます。 １． 当会議は、大阪府市統合本部の下に置かれた会議であり、大阪府市という地方公共団体のために活動しています。 決して、日本維新の会のために活動しているわけではありません。 ２． 原発に関する委員の考え方は様々ですが、原発ゼロを目指すべきであり、それは可能であるという点について大きな異論はありません。 ３． 飯田哲也元委員が当会議に提出した原発ゼロからゼロへのシナリオについては、これから議論する予定であり 、現時点で委員の多くがこれに反対しているという事実はありません。 ４． 橋下市長は、当会議で原発ゼロのシミュレーションを出していないことを脱原発を公約にしなかった理由の一つとして挙げておられます。 しかし、当会議が工程表を完成していない最大の原因は、大阪府市の法令上の不手際により、９月以降の活動が停止されていたことにあります。 ５． 当会議としては、今後とも地方公共団体の審議会としての立場から活動を続ける所存です。

下記参考
（１）朝日新聞記事
http://www.asahi.com/politics/update/1214/OSK201212130164.html


橋下徹氏twitter @t_ishin
（１２月３日）
僕はエネルギー供給体制を転換させたいと思っている。しかしそれをやるには具体的な計画を作って方針を宣言する。

 

１０年後に原発０！と叫ぶのは、１０年後に火星に行くぞ！と叫ぶのと同じレベル。具体的な計画を作って、本当に可能となれば、それは立派。

その時点で評価すべき。今は叫んでいるだけ。

（１２月２日）
今は各党が具体的工程表を作る段階だ。各党がいい加減な案を作るのではなく、行政組織をフル稼働させてしっかりした案を作る。

 

日本未来の党の飯田さんの案は、行政組織で一度揉んでもらったら、それが全く実現不可能なことはすぐわかる。大阪府市エネルギー戦略会議メンバーからも反対論が出ていた。

（１１月３０日）
新しいエネルギー供給体制を構築する工程表を作るのは古賀さんはじめ専門家の皆さん。霞が関の官僚組織もフル稼働してもらいます。

 

具体的工程表が確定すれば、それを方針決定します。 大阪都構想もそうでしたが具体的工程表を行政組織に作らせるのも一定の政治勢力が必要@kogashigeaki

（１１月３０日）
僕は大阪府市エネルギー戦略会議が取りまとめをするまで年限を切る政治方針は出せません。行政的な議論を踏んでいないからです。これが政治決定です。

 

その取りまとめの責任者である飯田哲也さんが、維新の会は選択肢でないと公言するのは一線を越えています @kogashigeaki:

（１１月３０日）
僕は一流の専門家が集まる府市エネルギー戦略会議に対して、大阪市長と言う立場で、２０３０年代に原発０にする案を作って欲しいと指示を出した。

 

しかしこれは簡単にできるものではない。今の段階では、まだ具体的案ができていない。そりゃそうだ。日本政府でも具体案はできてない。
・・・
僕も府市エネルギー戦略会議に２０３０年代０の案作成を指示し、それが実行可能なものであれば、それを大阪市の方針として決定する。

 

今は具体案を待っている状態だ。飯田哲也さんが、嘉田知事と組んで、１０年後に０にすると言い切った。物凄く心配だ。

↓
まず飯田哲也さんは、１０年後０の具体的プランを持っていない。飯田さんは粗い粗筋を作っていたが、とてもではないが行政の計画にはなり得ない、絵コンテのようなものだ。

 

府市エネルギー戦略会議には一流のメンバーがそろっているが、飯田さんの案に全員賛成ではなく、反対者もいる。

飯田さんの案は、まだ飯田さんの個人的な意見・アイデアに過ぎず、しかもそれはまだ絵コンテのような状況だ。当然行政的に議論を揉んだものでもない。

 

行政的に揉むとは、アイデアについて課題は何か、論点は何かを整理し、徹底議論することである。

引用元

☆橋下さんは石原老害の煙にまかれて二枚舌まで使うようになったのか、あるいは元々そういう人格の人間だったのか。

いすれにせよ石原と橋下が手を握ったというのは、自分の中では想定外すぎて、自分の人を見る目のなさが恥ずかしい。

【バカの壁人生の壁】人生の師匠 養老孟司を語る 茂木健一郎（脳科学者）

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