東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月12日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年12月12日(水)

 

情報はお上のためのものではなく“くにたみ”のものだ。

神戸新聞１２月１１日付朝刊から引用。 画面をｸﾘｯｸすると拡大。

作業員被ばく５０ｍＳｖ超える　　　ＮＨＫ福島放送局

12月11日　12時39分 東京電力は、福島第一原発で去年３月の原発事故のあと、事故対応にあたった作業員の被ばく線量について、年代別にまとめたデータを初めて公表し、 このうち、１０代の最大値はおよそ５７ミリシーベルトで、一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる放射線量の５０倍以上を浴びていたことがわかりました。 東京電力は、ＷＨＯ＝世界保健機関に対してことし３月、提供した作業員の被ばく線量の資料を公表しました。 それによりますと、事故が発生した去年３月からことし１月末までに、現場で事故対応にあたり被ばくした作業員は２万１０３人で、 最年少は１８歳、最高齢は８４歳でした。 このうち１０代の作業員は、あわせて６４人で、最大の被ばく線量は、５６．８９ミリシーベルトでした。 これは、通常一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる放射線量の１ミリシーベルトの５０倍以上にあたります。 また最も高い被ばく線量は、３０代の東京電力の社員で６７８．８ミリシーベルト、平均の被ばく量が最も高かった年代は２０代で、 １５．８６ミリシーベルトでした。さらに従事した作業員の人数が最も多い年代は４０代の５８９３人で、平均の被ばく線量は、１１．６４ミリシーベルトでした。 作業員は、通常、１年間の被ばく線量が、５０ミリシーベルトと定められていて、限度を超えると現場で働けなくなることから、 長期間続く廃炉作業では、経験のある作業員の確保が課題となっています。

世界で記者２３２人投獄中　過去最多、トルコが４９人　　共同通信

2012/12/12 05:06 【ニューヨーク共同】ニューヨークに本部を置く民間団体、ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は１１日、 今月１日時点で世界各国の当局によって投獄されているジャーナリストは、昨年より５３人増の２３２人と１９９０年の調査開始以来、最多になったと発表した。 　投獄中のジャーナリストが最も多いのはトルコの４９人。以下イラン４５人、中国３２人と続く。 中国ではうち１９人がチベット自治区や新疆ウイグル自治区で民族紛争を報道しようとしたジャーナリストらという。 　罪状はテロ、反逆罪などが１３２人。トルコの記者は同国政府が「表現の自由とテロリズムを区別していない」と批判している。

米兵、起訴内容認める　強制わいせつ致傷　　　沖縄タイムス

2012年12月11日 19時24分 　那覇市内の路上で今年８月、女性にわいせつな行為をして頭部打撲などのけがを負わせたとして、 強制わいせつ致傷の罪に問われた在沖米海兵隊キャンプ・バトラーに所属する伍長の被告（２１）の裁判員裁判初公判が１１日 、那覇地裁（鈴木秀行裁判長）であり、被告は起訴内容を認めた。

広島、長崎でも実施　県外避難者も内部被ばく検査へ　　　河北新報

2012年12月12日水曜日 　福島県は１１日、福島第１原発事故で県外に避難した住民を対象に行っている内部被ばく検査を広島、長崎の両県でも実施する方向で検討していることを明らかにした。 本年度内にも始める。県外避難者の検査拠点はこれまで新潟、青森の両県に設けられている。 　新潟県では昨年１０月、青森県ではことし９月から実施し、計約１０００人が受検した。福島県は西日本にも検査拠点が必要との考えから、 被ばく医療態勢が整う広島大と長崎大に協力を申し入れ、ほぼ同意を得ている。 　新潟、青森両県での検査は両県内に在住している避難者に限っている。広島県への避難者は１１日現在で３２３人、長崎県は８９人にとどまり、 福島県は対象を中国地方や九州地方の避難者に広げる方向で検討している。

田中代表 原発事故避難者に新しい町を　　NHKｗｅｂニュース

12月11日 18時41分 新党日本の田中代表は、兵庫県尼崎市で街頭演説し、原発事故で避難生活を送っている被災者を支援するため、新しい町を作って、 職業と住居を保証することが政治の責任だなどと訴えました。 この中で、田中代表は「原発は、今あるものを再稼働しなければ、即時、脱原発になる。『脱原発』とか『卒原発』といったことば遊びをしている場合ではない。 １０年かけてすべての原発を安全に廃炉にすることが、新しい公共事業だ」と述べました。 そのうえで田中氏は、原発事故の被災者支援について「福島第一原発周辺の住民は、いつ家に帰れるか分からない状況だ。こうした人々には、 国が責任を持って北関東や近畿など全国のいくつかの場所に新しい町を作るべきだ。そして、コミュニティー全体で新しい町に移り、 新しい職業と住居を保証することこそが政治の責任だ」と述べました。 ☆この案しか原発事故被災地区の国民を救う方法はない。 これを発令するのは県レベルでは難しい。やはり国家の運営うぃ担う 国会議員と中央省庁の役人がタグを組んで最優先課題で取り上げるべきだ。今からでも遅くはない。

敦賀原発 規制委判断で廃炉の可能性も　　NHK「かぶん」ﾌﾞﾛｸﾞ

2012年12月11日 (火) 　福井県の敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は、１０日、専門家と評価する会議を開き、 ２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。 規制委員会の田中俊一委員長は、「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べ、今後の規制委員会で、判断が示されれば、 ２号機は運転再開できず、廃炉になる可能性が出てきました。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家４人は、敦賀原発での現地調査を受けて、１０日、断層を評価する会議を開きました。 会議では、国内で唯一、原発の敷地にある「浦底断層」と呼ばれる活断層や、そこから枝分かれするように延びて２号機の真下を走る 「Ｄ－１」という断層を中心に、評価しました。 その結果、専門家から、浦底断層は活動的で、Ｄ－１断層についても「活動性が確認されたズレが周辺にあり、 このズレがＤ－１断層とつながっている可能性がある」という指摘が出ました。 これを受けて島崎委員は、「２号機の真下を走るＤ－１断層の延長にズレがあり、そのズレが活断層として活動し 浦底断層と同時に動いたと考えられる」と述べ、活断層の可能性があるという判断を示しました。 規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない。規制委員会で意見を聞いて判断したい」と述べていて、 早ければ１２日の規制委員会で、判断が示される可能性があります。 国の指針では、活断層の上に原子炉の設置を認めておらず、規制委員会が判断をすれば、 ２号機は運転再開できず今後廃炉になる可能性があるため規制委員会の議論が注目されます。

最高裁のあり方に、是非とも「批判票」を 　　　松本徹三

2012年12月10日 07:00 　今回の衆院選の投票率は相当高くなるのではないかと期待しているが、今回は、同時に行われる「最高裁裁判官国民審査」にも 、是非とも何等かの動きが有って欲しいものだ。 というのも、最高裁の「無作為」の為に放置されている「一票格差」などの不条理な現実は目に余るものであり、 これに対する国民の批判が何らかの形で現れないと、最高裁の裁判官達は何時までも反省する事がないように思われるからだ。 具体的に私が提案したい事は単純だ。先ず、この件に関心のある人がネット上でこれまでの判決履歴などを多くの人達と共有し、 個々の案件の表決に際して、具体的にどの裁判官がどのような投票をしたかを明らかにした上で、その非を糾弾する事である。 この様な啓蒙活動の結果として多くの有権者がこれらの裁判官にＸ印をつければ、それらの「批判票」が、 たとえその裁判官を罷免するには程遠いものであっても、「最高裁」のあり方に一石を投じる程度の効果はあるだろうからだ。 現在、最高裁裁判官は合計15名だが、慣習上、そのうち8名は司法官（判検事）出身者になっている。 これらの人達は、判事補に任命された後、公務員として下級裁判所から3年を目途に転勤を重ね、年功序列で上級裁判所へと昇進した後に定年退職する。 この間、彼等は、最終的な人事権を持つ最高裁事務総局が定めた基準に基づく勤務評定を受けるので、賢い人であればある程、変化を避けて慣習や前例を重んじ、 波風を立てないように気を配り、得点より失点をしないように心掛ける。 だから、「一票格差」や「自衛隊」、「集団自衛権」、或いは「私学助成」等を「違憲」とするような「議論を呼びそうな事」は、当然の事ながら一切やらない。 「行政裁判」においては、行政当局側に非があると断ずるような判決は滅多にない。 続きはこちら

なぜ反原発が実現しないのか? 　　　　カテキン

2012年12月10日 21:21 原発推進を政策として掲げる自民党が単独過半数を獲得する勢いである。 昨年、あれだけの大事故を起こし被災地の人々だけでなく日本中を恐怖の炉壺に叩き込んだ原発。 また回りを見ても「原発推進だ!」などと声高らかに発言している人など殆どいない・・なのにいざ選挙が始まってみれば反原発派の方に勢いがない。 今回は原発事故が起こって以来初めての政権選択選挙。本来ならば原発の是非を問う「原発選挙」となってしかるべき選挙のはずだ。 それなのに純粋に反原発を唱える政党に支持が集まっていない。反原発派は今こそ大規模デモや集会をすべきなのにそれもない。 このまま行けば今回の選挙は自民党の圧倒的勝利に終わる。そうなれば、また何十年と政権交代など起こらず半永久的に原発が無くなることもない。これは何故か? それは漠然と反原発を唱えながらも、自分に直接関係がある問題を優先する人の方が圧倒的に多いからである。結局、人は自分に直接関係のあることを優先する。 極論すれば、うんこが漏れそうな時に「うんこか? 反原発か?」と問われれば殆どの人が「う、うんこ!」と答えるのである。 今の世の中、多数派の関心事は経済的な問題、つまり景気に尽きる。「世の中経済だけではないだろう」と言える人は、とても恵まれているか、 間接的に経済大国日本の恩恵を受けて豊かな生活をしていることに気付いていない鈍感な人である。 また本気で経済活動を否定するような人はもともと政治に関心もない。 「衣食足りて礼節を知る」という言葉があるが、少なくとも自分達が日本経済を支えていると勝手に思っている側の人にとっては、 景気の回復を政策に掲げさらにそれを実現してくれそうな政党が魅力的に見える。 また、反原発を唱えながらも選挙にすら行かない人も多い。また、そのような状況を打破する為に 「選挙に行って反原発を実現しよう」的な活動をする人もあまり見かけない。ネットで発言して活動している気になっている人が殆どである。 逆に自民党に投票するような人は生活がかかっている。切迫感が全然違うのである。 原発問題で本当に切迫感を持っているのは被災地の人だけだと言っても過言ではないだろう。 原発のような危なっかしものは無くなった方が良いに決まっている。でも多くの人の優先順位は別のところにある。それが今回の選挙の結果だろう。 ☆確かに誰のせいでもない。国の行方はその国のくにたみが決める。 それが情報操作や長年の洗脳の結果であろうとも、それを受けとめたその国の住民のレベルであるのも事実だから。

格差是正を言うなら税制の是正をなぜ言わぬ 　　志村建世

2012年12月08日 12:17 　政策として格差の是正を言う政党は多いのだが、なぜか消費税は別として税制の是正を主張する政党が少ない。 所得の格差を是正するには、誰が考えても、金の余っているところ余裕のあるところから、金の足りないところへ回してやるのが王道で、それが政治の役目というものだ。 ところが資本集積のための金持ち優遇策がすでに充分以上に効果を発揮しているのに、これを是正する税制の修正が全くと言っていいほど進んでいない。 　過度に集積された資本は退蔵されて「死に金」になるばかりでなく、投機資本として世界の経済を混乱させる悪さもする。 それがわかっても、ブレーキをかける政治の力が働かないのは、多国籍企業に課税の網をかける国際協調がないからだ。各国はむしろ税の安さを武器にして資本を呼び寄せ、 強いられた国際競争に生き残ろうとする。この全体を、１％にも満たないごく少数のパワーエリートが、 超大国の政治・経済を駆使して仕切っているのが現代なのだ。 　先日放送されたＢＳ世界のドキュメンタリー「アフリカ争奪戦」は、ザンビアの銅を取り上げていたが、 民営化され多国籍企業に売却された鉱山が、豊かな銅の生産で利益をあげているにもかかわらず、 巧妙な会計操作で地元ザンビアの貧困解消には役立っていない状況をレポートしていた。帳簿上の最大の輸出先がスイスで、 現物とは無縁の村が税収で潤っていたりする。 　誰が見ても狂っている現代を救うためには税制の正常化が不可欠なのだが、これを言い出すには勇気がいる。 日本だけで実施したら国が滅びるといった議論が必ず出てくるに決まっている。それでも、どちらが正常かを冷静に考えてみてほしい。 　高度成長期で国民総中流と言われた時期までの、日本の個人所得税最高税率は80％で、住民税を加えた実効では92％だった。 法人所得税は一律で42％だった。当時は世界でもこの程度が常識だった。これを半分ほど元へ戻すだけでも消費税など不用になるのだが、これは危険思想だろうか。 　世界の経済に組み込まれている現代ではあっても、政治と経済について、政治家は進むべき高い理念を持っていていい。 そういう政治家は、今どこの党にいるのだろう。