東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年05月25日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

 

「原発都民投票条例制定」は自民、公明が決めることになる

 

原発都民投票条例制定　民主部会、賛成の方針 2012年5月22日 東京新聞 　原発稼働の是非を問うため、市民グループが制定を求める都民投票条例について、都議会最大会派の民主党総務部会は二十一日、基本的に条例制定に賛成する方針を決めた。一部修正なども視野に入れている。政務調査会や役員会、総会での議論を経て、正式決定する。 　しかし、民主党と、既に賛成の意向を表明している共産党や生活者ネットを合わせても、都議会の半数には届かない。条例の採否は、自民、公明両党の対応次第となりそうだ。 　民主部会の出席者は約三十人。市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の事務局長でジャーナリストの今井一さんや請求代表者で社会学者の宮台真司さんから話を聞いた。宮台さんは「住民投票は衆愚政治ではない。公開討論会などで勉強すれば議会も向上でき、議会制民主主義を補完する」などと説明した。 　部会は、これまでにエネルギーや住民投票の専門家からも意見を聴取。部会内に住民投票に反対する少数意見があったことも付記し、政調会に報告した。佐藤由美部会長らは「署名数の多さ、請求者の思いを踏まえ結論を出した。派内の大方の賛同を得られると思う」などと述べた。

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日本の民主主義を守るには投票に行く人が増えること

 

民主主義って難しいね　   2012年5月16日 澤上篤人 　かつて英国の首相チャーチルが民主主義は最低の政治形態だが、それを上回るものも無いと喝破した。　まさに、チャーチルが言っていたことが世界中の政治にみられる。 　ギリシャの問題も国家財政が危機状況にあるものの、もうこれ以上の緊縮生活に耐えられないという国民の声が選挙に現れた。　その点ばかりが強調されがちだが、ギリシャでは富裕層を中心に税金を払ってない人たちが相当に多いらしい。　国の税収がザルのように穴だらけでは、いくら　EUから資金支援を受けても効果は上がらない。　そのしわ寄せが生活弱者の方へ向かう。 　腐敗に満ちた部分を取り除くことなしに、国家経済の健全な建て直しは難しい。　抜け穴だらけなら、誰だって税金を払わない方に流れたくなるもの。　そのあたりを抜本的に改革するには、断固たる政治指導が求められる。　ところが、痛みを伴う抜本的な経済改革を訴えようものなら、まず選挙に勝てない。　民主主義の限界とまではいわなくとも、もどかしいところである。 　同じことが日本にも言える。　抜本的な行財政改革と官僚支配の是正そして日本経済の建て直しは、いまや待ったなしである。　それらをまとめて断行する、５年ぐらいの間は国民の皆に堪えてもらいたい、その代わり元気一杯の社会や経済を創り出す、その具体的な方法論はこうだと、真正面から訴える政治家が出てきてもらいたいところ。 　ところが、そういった政治家らしい政治家が５人や１０人いたとしても、政権は取れない。　大多数の政治家は相変わらず票集め数合わせの域から一歩も出ない人達ばかり。　予算ばら撒きと利権しか念頭にないような低次元の政治家達を選んでいるのは国民である。　選挙民の方も既得権益を守りたいがために、抜本的な改革を望まない。　まさに、民主儀の弊害に日本がのた打ち回っている感がある。 　どうしたら良いのか？　このままではいけない、日本を変えなければと切実に思う人達が、先ずは選挙に出かけることだ。　民主主義の弱点がさらけ出ている日本だが、投票率はやたら低い。　そこが、救いとなるかもしれない。 　もしかしたら、これまであまり選挙に出かけなかった人達の間に、日本を変えなければと考えている票が眠っているかもしれないのだ。　その意思表示を行動に現すところから始めよう。　幸か不幸か、日本の政治家のほとんどが票集めにはやたらと熱心だから、選挙民が変われば彼らの政治も変えられる。

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「仕事力について」の内田樹の考察

 

一部引用・・ 自分の適性に合った仕事に就くべきだと当たり前のように言われていますが、「適職」などというものがほんとうにあるのでしょうか。 僕は懐疑的です。 「キャリア教育」の名のもとに、大学２年生から就活指導が始まり、その最初に適性検査を受けさせられます。 これがいったい何の役に立つのか、僕にはまったくわかりません。 大学で教えている頃に、ゼミの学生が適性検査の結果が出たのだが、と困惑してやってきたことがありました。 「あなたの適職は１位キャビンアテンダント、２位犬のトリマーと出たんですけど、私は一体何になればいいのでしょう？」 就職情報産業は学生たちを、自分には「これしかない」という唯一無二の適職があるのだが、情報が足りないせいで、それに出会えずにいるという不安のうちに置きます。それに乗じられる学生たちが僕は気の毒でなりません。 仕事というのは自分で選ぶものではなく、仕事の方から呼ばれるものだと僕は考えています。 「天職」のことを英語では「コーリング(calling)」とか「ヴォケーション(vocation)」と言いますが、どちらも原義は「呼ばれること」です。 僕たちは、自分にどんな適性や潜在能力があるかを知らない。でも、「この仕事をやってください」と頼まれることがある。あなたが頼まれた仕事があなたを呼んでいる仕事なのだ、そういうふうに考えるように学生には教えてきました。 仕事の能力については自己評価よりも外部評価の方がだいたい正確です。頼まれたということは外部から「できる」と判断されたということであり、その判断の方が自己評価よりも当てになる。 「キャリアのドアにはドアノブがついていない」というのが僕の持論です。・・・・・ 全文はこちら

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弁護士落合洋司の小沢・陸山会判決の分析

 

見立て固執した検察幹部　小沢元代表無罪判決 2012-04-29 　引用元ブログ特に知能犯捜査においては、ある程度の「見立て」に基づいて捜査を進めることは避けて通れない面がありますが、日本の検察庁が担ってきた使命は、綿密な捜査を遂げ証拠に基づき確実に有罪判決が得られるかどうかを厳正に判断し、そういった基準に達しない被疑者、事件は不起訴処分にして刑事手続から早期に解放することにあったはずで、疑わしい、というレベルで、ここまで小沢氏の起訴に固執した検察庁（というか、一部の不逞の？輩）の策動は、日本の検察の伝統に反し、特異かつ異常なものであったと言えるでしょう。 検事をちょっとやってみればすぐにわかりますが、世の中、疑わしい、という人、事件は山のようにあるもので、それを適切にフィルタリング、スクリーニングして起訴すべきものとそうでないものを適切、的確に振り分けるのが、プロである検察庁、検察官の使命です。疑わしくて有罪になるかどうかわからないが起訴してみよう、で済むなら、検察庁は不要で、警察が起訴、不起訴を決めれば足りるでしょう。 小沢氏に関する最初の起訴相当議決後の検察庁における現場の動きを、報道されるところで見ていると、検察庁における厳正な基準では到底起訴できない（だからこそ不起訴にしているわけですが）ことを十分承知の上で、検察審査会で再度の起訴相当議決をさせて、疑わしい、というレベルにとどまり本来は起訴されるべきではない小沢氏を、敢えて公判の場に引きずり出して、あわよくばの有罪を狙う、という、悪辣な意図の下で動いていた疑いが濃厚です（その一環として、上記の記事にもある虚偽捜査報告書もあるわけですが）。

このような策動は、検察が営々と築き上げてきた伝統を踏みにじる、一種の自爆テロ行為と言っても過言ではなく、その罪にはかなり重いものがあると思います。先週出た東京地裁の判決の評価には難しいものがあり、私自身としては、状況証拠の評価が有罪方向に暴走し過ぎで踏み込み過ぎている、と感じていますが、その判決ですら、犯罪成立を妨げる認識を小沢氏が持っていた可能性は肯定せざるを得ず、無罪判決（これは本件の証拠構造上は必然的なものであったと思いますが）を導くしかなかったものでした。


検察庁、特捜部が法曹、専門家であるという自負を持つなら、いかに起訴、有罪判決が難しいのかがわかるような捜査報告書等を適切に作成して、検察審査会の参考に供すべきであって、そうしたことをしなかった（それはもはや否定できないでしょう、むしろ、これでもか、これでもかと再度の起訴相当議決へと結び付くであろう捜査報告書を次々と作っていたことが明らかになっています）ことは、検察審査会をミスリードして、「疑わしい」にとどまる小沢氏を一か八かの刑事公判に引きずり出し葬ることを狙っていた、と言われても仕方がないのではないかと強く感じます。

こうした、狙った被疑者、事件は嘘でもよいから有罪になればよい、検察庁で起訴できないなら検察審査会を利用して起訴に持ち込み間違ってでもよいから有罪になればよい、という考えが、検察庁のエリートコースである特捜部を支配していた、ということが白日のもとにさらされたのが、陸山会事件における大きな特徴であると思います。その恐ろしさを、国民は広く認識し、深刻に捉えるべきでしょう。

見立て固執した検察幹部　小沢元代表無罪判決
2012/04/28 13:29更新 産経新聞

　【波紋】～元代表　無罪が問うたもの（中）

　■「現場は厭戦ムード」

　３月初め。冬の景色が残る新潟で、２人の検事が神妙に向き合っていた。

　最高検検事の中村孝（４９）＝現東京地検刑事部副部長＝と、新潟地検三席検事の田代政弘（４５）＝現法務総合研究所＝だ。田代は東京地検特捜部時代に民主党元代表、小沢一郎（６９）の元秘書、石川知裕（３８）の取り調べで虚偽の捜査報告書を作成したとして刑事告発された。中村はその問題の「主任検事」として田代の取り調べにあたった。

　「なぜ、捜査報告書に調べでは出ていないことを書いたのか」「上司からの指示はあったのか」

　中村の追及に、田代は「以前の取り調べの内容と記憶が混同してしまった」「報告書の内容については指示されていません」と繰り返した。

　空気は張り詰めていた。

　２６日の小沢の無罪判決でも、厳しく非難された虚偽報告書問題。検事総長の笠間治雄（６４）の大号令で、田代や、当時の上司らへの聴取が続けられた。だが、田代は故意だったことや、上司の関与について一貫して否定している。

　「田代は曖昧な説明をしている。一人で責任を背負おうとしているのではないか」。報告書問題の捜査に携わる一人は、こう語る。検察内部で組織的な関与を疑う声は少なくないが、それを裏付ける証拠は現時点で得られていない。

　「現場は厭戦（えんせん）ムードだった。（ゼネコンからの）裏献金問題で、小沢さんを立件したいのは特捜部長ら数人だった」

　昨年１２月の第１０回公判。大阪地検特捜部の証拠改竄（かいざん）事件で実刑判決が確定した元検事の前田恒彦（４４）は、当時の特捜部の様子を生々しく証言した。

　土地原資の４億円にゼネコンマネーが含まれていると見立てる幹部と、それを冷ややかに見つめる部下たち。田代も消極派の一人とされた。小沢捜査を担当した「特捜１班」の９人の検事の中で下から４番目。若手ともいえる田代が石川の調べに抜擢（ばってき）されたのは、捜査能力を買われていたことに加え、幹部との関係が良好だったためだった。

　陸山会捜査では、特捜部の一部幹部の中で「見立て」に固執する姿勢が随所に見え隠れした。当時の幹部は「小沢の供述調書の方が問題だ」と言い切り、平成２２年の任意聴取の際に作成された調書について、こう明かした。

　「証拠を羅列する質問が続いて、小沢の答えはわずか。検察審査会の審査員は、『証拠があるのに答えられない小沢は悪い』と感じるだろうと思った」

　▼「起訴したい」

　２１年から２２年にかけ、大阪では証拠改竄事件を生み出すことになった郵便不正事件、東京では陸山会事件の捜査が進められた。最高検は２２年１２月の検証結果で郵便不正事件を「見立てに固執し、客観証拠を軽視した」と総括。陸山会事件も判決で「見立て捜査」と非難された。

　組織に与えたダメージは計り知れない。

　「処分が出るまでは辞められない」。田代は周囲に進退の悩みを漏らしているとされる。仮に不起訴となっても、検察審査会に申し立てられ、強制起訴される可能性もある。「一部に（小沢を）起訴したいという空気があり、あの捜査報告書が生まれたのだろう。トカゲの尻尾切りにはしない」。幹部はこう語る。

　調書は却下されても、判決では虚偽記載の事実や小沢と元秘書との関係性など、検察が解明を目指した核心部分の大半は認定された。そのことが逆に、組織に突きつけられている問題の深刻さを際立たせているともいえる。（敬称略）   

 

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