阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。あちこちでShootする写真日記。お遊びもあり。

JR小岩駅には懐かしい栃錦の銅像がある    散髪の後 うどん居酒屋「元咲」で馬刺しと天ぷらを

2024年06月17日 | 東京あちこち

兵庫県尼崎市の塚口で10歳11歳の小学4年生と5年生を塚口小学校に通ったが その2年の間「相撲」という雑誌を家で毎月買ってもらっていた。

 当時は栃若時代でラジオにかじりついて相撲放送を楽しんでいた、その雑誌で「小岩」という地名を知った。栃錦の出身地として。

まさか後年自分が82歳を過ぎて その小岩で散髪したり飲んだり食べたりするようになるとは思ってもみなかった(笑)。

Wikipediaから一部引用☟

JR小岩駅の栃錦銅像

この日は3か月に一度の歯の定期クリーニングと口腔ケアのあと電車に乗って二駅千葉側の小岩の行きつけの理髪店で散髪した。

そのあと讃岐うどんがメインの居酒屋「元咲」で いつもの赤身の馬刺しと天ぷらで芋焼酎を飲んで帰った。

 

15分で分かる小岩の住みやすさ|再開発で進化を遂げる23区最安級の街

【小岩 何かが過剰な街】総武線はなぜ遠回りして小岩を通るのか?水の上の闇市・ベニスマーケットとは?田園に突如現れるパラダイスとは?地蔵通り、昭和期の映画館、江戸川区小岩の歴史、決定版!

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【忖度なし】中国の今の景気は実際どう?中国人が現地で思ったこと。

2024年06月17日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【忖度なし】中国の今の景気は実際どう?中国人が現地で思ったこと。

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06月16日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年06月17日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年05月17日(木)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

2024年06月17日 | 東日本大震災ブログ
2012年05月17日(木)
 
福島原発行動隊の第17号通信が出ました。
 
通信のPDFはこちら

福島原発行動隊のHPはこちら

行動隊員または賛助会員へのエントリーはこちらから
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今日の気になるネット情報 / 東日本大震災・原発 |
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橋下さんを論破するにはメディア記者はヒヨッコすぎる。
 

これまでなら、大手新聞テレビは自社の記者が参加した記者会見の全容を、読者や視聴者に知られることなく、記事を編集しある意味内容を加工することもできた。

しかし最近は、ここに掲載するネットメディアのように、記者会見が編集なく世間にかなりの全容がさらされる段階に入ってきた。

ようやくアメリカや欧州のテレビのインタビュー番組のように、インタビューアーと取材対象者の切り結びというか真剣勝負が、日本でも見られる時代に入りかけているのかしれない。

この動画を見ると、大手メディア自体が持つ傲慢さと取材技術の貧弱さが浮かび上がるが、橋本氏のディベイトテクニックもモノトーンなので、プロの記者なら勉強して理論武装すれば、

なんぼでも切り込める余地はある。政治家とメディアの両者のレベルが上がってこそ、日本の質が向上する。

「今のお気持ちをお聞かせ下さい」「この喜びを最初にどなたにお伝えされますか?」はインタビューではないことだけは確かだ。 ■MBS記者とのインタビュー   その1 

     その2 ■朝日新聞記者とのインタビュー
 
 
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今日の気になるネット情報 / メディア |
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検事は予想通り不起訴
 
虚偽報告書 嫌疑不十分で不起訴へ 田代元特捜検事、近く処分
2012年5月16日 東京新聞朝刊

 小沢一郎民主党元代表(69)が強制起訴された陸山会事件に絡み、元秘書石川知裕衆院議員(38)を取り調べた検事が実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題で、検察当局は近く、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で刑事告発された元特捜部の田代政弘検事(45)=現法務総合研究所=を嫌疑不十分で不起訴とする方針を固めた。

 関係者によると、田代検事は検察当局の調べに「石川議員が勾留中に話した内容と記憶が混同した。故意に記載したわけではない」と話しているという。検察当局は当時の上司らも聴取したが、故意を示す証拠はなかったとされる。

 田代検事は二〇一〇年五月十七日、検察審査会(検審)が元代表を起訴相当と議決したことを受けた再捜査で、保釈中の石川議員を取り調べた。この際、本来必要な供述調書以外に、特捜部長に宛てた同日付の捜査報告書を作成した。

 報告書では、石川議員が勾留時と同様に、収支報告書への虚偽記入を元代表に報告し了承を受けたと認めた場面について、「検事から『議員なのにうそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と述べたとの記載があったが、石川議員が取り調べを隠し録音した記録には、このやりとりはなかった。

 報告書は事実上の強制起訴を決めた二度目の検審に提出され、検審は「石川議員自身が有権者から選ばれた衆院議員であることなどを理由に、元代表への報告・相談を認めた供述を維持した」と指摘。起訴議決の根拠の一つになった。

 田代検事や当時の特捜部長ら六人は、虚偽の報告書を検審に提出して審査員の業務を妨害したとして偽計業務妨害容疑などでも告発されているが、検察当局はこれらも不起訴とする方針とみられる。

☆検察の裏金問題では事実を認めることなく、三井元検事を切ることで表ではなんとか逃げ切った。本件では田代検事を起訴するわけにはいかない。彼に指示を出した命令系統まで裁判で表に出てしまうから。

この問題は「国家意思」というものがカバーするのだろうが、これ以降、今回のような虚偽のでっち上げを控えようとなるのか、やっても嫌疑不十分で逃げ切れる前例とするのか、後者のような気がする。

あいつを合法的に社会的に葬ろうという時に、検察審議会制度は時のルーリングパーテイに実に有効に働いている。

しかしこんなことが通用していいのかなぁ?
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新聞・テレビ・雑誌から / 可視化・検察・警察 |
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東京新聞が財務省から記事がウソだと抗議を受けた
 
財務省:東京新聞の記事に抗議文…原発再稼働めぐり
毎日新聞 201205月15日 19時36分

 財務省は15日、東京新聞が4月11日付朝刊に掲載した原発再稼働をめぐる記事の内容に事実誤認があるとして、同新聞を発行する中日新聞東京本社に対して4月13日付で出した抗議文を同省ホームページ(HP)に掲載した。同省が報道機関への抗議文をHPで公表したのは、1日に出した朝日新聞の記事へのケースに続き2例目。

 東京新聞の記事は「『チーム仙谷』再稼働主導」のタイトルで、関西電力大飯原発の再稼働をめぐり「財務省の勝栄二郎事務次官も野田(佳彦)首相に直接、再稼働を働きかけている」としたが、財務省は「そのような事実は一切ない」と否定。「財務省は一切取材を受けていない」と抗議している。

 これに対して、東京新聞は高田昌也政治部長名で「記事の内容には自信を持っており、訂正・謝罪に応じることはできません」とのコメントを発表した。【柳原美砂子】

☆記者クラブ制度を使ったなあなあの仲良しクラブも、3.11以降少しづつ変わらざるを得なくなっている。

いま大手新聞・テレビは、ジャーナリズムが本来持つべき存在理由を意識する最大のチャンスだ。それを彼らは自覚しているようには見えないが・・
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新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 / メディア |
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国会事故調査委員会が菅・枝野氏を招致する
 
国会原発事故調 菅・枝野氏を招致へ
5月16日 4時31分 NHKニュース

 国会の原発事故調査委員会は、来月中をめどにしている報告書の取りまとめに向け、事故当時の政府首脳らの対応を詳細に検証するため、17日の海江田元経済産業大臣に続き、今月中にも菅前総理大臣と枝野経済産業大臣を、それぞれ参考人として招致し質疑を行う方針です。

国会の原発事故調査委員会は、去年12月以降、12回にわたって東京電力の幹部や被災地の自治体の関係者などを参考人として招致し質疑を行ってきました。

調査委員会は、これまでの調査で事故対応に政治家が必要以上に関与したことが、現場に混乱をもたらしたおそれがあるという見方をしていて、17日、国会議員としては初めて、海江田元経済産業大臣を参考人として招致し、公開で質疑を行うことにしています。

これに続き、調査委員会は、事故当時、官房長官を務めていた枝野経済産業大臣を今月27日に、また、菅前総理大臣を今月末にも、それぞれ参考人として招致し、公開で質疑を行う方針です。

調査委員会は、来月中をめどにしている報告書の取りまとめに向け、質疑などを通じて当時の政府首脳らの事故対応を詳細に検証することにしています。
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東電の値上げ
 
専門委“電気値上げ 情報公開徹底を”
5月16日 0時49分 NHKニュース

 東京電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げを、厳しくチェックするために政府が設けた学識経験者らによる専門委員会の初会合が開かれ、東京電力の情報公開には根強い不信感があるとして、今後、徹底した公開を求めていくことになりました。

会合では、まず、東京電力の西澤俊夫社長が原発事故の影響で火力発電の燃料費が大幅に増え、現在の電気料金のままでは家庭向けなどの部門で2500億円を超える赤字となることなど、値上げの根拠を説明しました。

これに対して、意見を述べるために招かれた消費者団体の代表が、経営再建に公的資金が投入される以上、国民にとって二重負担となる値上げは認められないと指摘したほか、中小企業団体の代表は、零細企業などの負担を軽減する措置を講じるべきだと求めました。

これを受けて委員からは、利用者から値上げに対する理解が得られないのは、東京電力の情報公開が不十分だという根強い不信感があるからだという意見が出され、今後、東京電力に徹底した公開を求めていくことになりました。

そのうえで委員会は、政府が行うコストや資産の査定方法や査定の結果などについて、外部の視点でチェックすることにしています。政府は、これに加えて、一般市民から意見を聞く公聴会を来月7日と9日に東京・千代田区とさいたま市で開くなどして、最終的に枝野経済産業大臣が値上げを認可するかどうか判断します。
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新聞・テレビ・雑誌から |
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もしかすると首都圏からも退避だった可能性があった。
 

福島4号機、工事ミスに救われた 震災時の福島第一原発
2012年3月8日03時00分 朝日新聞

 東京電力福島第一原発の事故で日米両政府が最悪の事態の引き金になると心配した4号機の使用済み核燃料の過熱・崩壊は、震災直前の工事の不手際と、

意図しない仕切り壁のずれという二つの偶然もあって救われていたことが分かった。

 4号機は一昨年11月から定期点検に入り、シュラウドと呼ばれる炉内の大型構造物の取り換え工事をしていた。1978年の営業運転開始以来初めての大工事だった。

 工事は、原子炉真上の原子炉ウェルと呼ばれる部分と、放射能をおびた機器を水中に仮置きするDSピットに計1440立方メートルの水を張り、進められた。ふだんは水がない部分だ。

 無用の被曝(ひばく)を避けるため、シュラウドは水の中で切断し、DSピットまで水中を移動。その後、次の作業のため、3月7日までにDSピット側に仕切りを立て、

原子炉ウェルの水を抜く計画だった。

 ところが、シュラウドを切断する工具を炉内に入れようとしたところ、工具を炉内に導く補助器具の寸法違いが判明。この器具の改造で工事が遅れ、

震災のあった3月11日時点で水を張ったままにしていた。

 4号機の使用済み核燃料プールは津波で電源が失われ、冷やせない事態に陥った。プールの水は燃料の崩壊熱で蒸発していた。

 水が減って核燃料が露出し過熱すると、大量の放射線と放射性物質を放出。人は近づけなくなり、福島第一原発だけでなく、福島第二など近くの原発も次々と放棄。

首都圏の住民も避難対象となる最悪の事態につながると恐れられていた。

 しかし、実際には、燃料プールと隣の原子炉ウェルとの仕切り壁がずれて隙間ができ、ウェル側からプールに約1千トンの水が流れ込んだとみられることが後に分かった。

さらに、3月20日からは外部からの放水でプールに水が入り、燃料はほぼ無事だった。

 東電は、この水の流れ込みがなく、放水もなかった場合、3月下旬に燃料の外気露出が始まると計算していた。(奥山俊宏)

☆アメリカは即日、在日自国民に福島から90km圏外に即出るように指示し、横須賀から戦艦が長崎に向けて出港した。

SPEEDIの情報は日本国民には隠匿され続けたが、米国の要請を受けた外務省は文科省に依頼して、

事故の数日後に米国に伝えていた事を文科省が明らかにしている。

 アメリカは事故の後も今もこの4号機に対して大きな懸念を持ち続けている。

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山菜販売の悩み   岩手日報の記事から
 
山の幸、相次ぐ基準値超え 販売急減の産
2012/05/16 
 県内で、今が旬の山菜(野生)と露地栽培原木生シイタケの放射性物質の基準値(1キロ当たり100ベクレル)超過が相次ぎ、出荷者や販売施設、消費者に困惑が広がっている。県や国が事実上の出荷停止とする品目は日ごとに増え、15日は新たに奥州市産のゼンマイとワラビが対象に。

自主検査で安全をアピールする動きはあるが、産直には風評被害も加わり売り上げが急減する施設があり、事態収束の見通しは全く立たない状況だ。

 タケノコなど3品目が基準値を超えた一関市。同市川崎町の「道の駅かわさき」は例年4、5月で山菜の売り上げは約400万円あったが、今年は2割程度に落ちる見通し。

 事実上の出荷停止となる県の出荷自粛要請と国の出荷制限指示を受けた品目は、産直などの独自検査で基準値を下回っても販売はできない。「自粛解除」には最低約1カ月間の検査を要し、今季の山菜販売は厳しい。

 千葉勝雄駅長は「市場に先駆けて検査を行い、安全面をクリアしてきた。その直後の出荷自粛は大きな打撃だ」と苦渋の表情。タケノコを出荷する同市川崎町の男性(78)は「不検出で安心していた。東電への賠償方法も分からない」と困惑する。

写真=販売する山菜に検査済みの表示をしている産直店=盛岡市大通3丁目】
2012年5月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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沖縄と本土   NHK
 

沖縄“本土は理解不足”と考える傾向
5月15日 21時20分 NHKニュース

 沖縄のアメリカ軍基地が依然として減らない中、沖縄の人たちが、「本土の人は自分たちの気持ちを理解していない」と考える傾向を強めていることが、NHKの世論調査で判りました。

NHKは、ことし2月から3月にかけて、沖縄県に住む20歳以上の男女1800人を対象に調査員が面接する方法で世論調査を行い、62.4%に当たる1123人から回答を得ました。

その結果、「本土の人は沖縄の人の気持ちを理解していると思うか」という質問に、「理解している」と答えた人が26%だったのに対し、「理解していない」と答えた人は71%に上りました。

10年前の世論調査で同じ質問をした際に、「理解している」と答えた人が35%、「理解していない」と答えた人が57%だったのに比べると、「理解していない」と答えた人の割合が14ポイント増えています。

この間、特に基地問題に関して沖縄の人たちを失望させるような出来事が相次いでいます。

アメリカ軍普天間基地の移設先を巡って、「最低でも県外」を掲げた鳩山政権に沖縄県民の期待は膨らみましたが、最終的に政府が出した結論は「県内移設」でした。

また、おととし、沖縄の基地問題を巡って臨時に開かれた全国知事会で、沖縄県の仲井真知事は「いくらなんでも負担が多すぎる。応分の負担をはるかに超えている」と訴えました。

そうしたなか当時の鳩山総理大臣が、出席した各知事に対し、アメリカ軍の訓練の受け入れに協力を求めましたが、受け入れを明確に表明した知事はおらず、

全国知事会として基地問題に「真摯(しんし)に対応していく」と表明するにとどまりました。

沖縄の基地負担を減らすことには総論として賛成するものの、みずから負担を受け入れることには消極的とも言える姿勢が明らかになったのです。

沖縄の人たちが、「本土の人は自分たちの気持ちを理解していない」と考える傾向を強めている現実を、本土の人たちがどう受け止めて行動していくのかが、

復帰から40年を迎えた今、改めて問われています。

2012年5月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
新聞・テレビ・雑誌から / 日本社会の仕組み改良 |
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公務員の退職金 400万円民間平均より多い?
 

国家公務員 退職手当400万円削減を
5月16日 0時49分 NHKニュース

 国家公務員の退職手当などの取り扱いを検討している政府の有識者会議は、15日夜、会合を開き、民間企業との格差の是正に向けて、

退職手当をおよそ400万円削減すべきだという認識で一致しました。

人事院は、国家公務員と民間企業の待遇を比較する一環として、国家公務員について「退職手当」と共済年金の給付の上乗せ分の水準を、

また、民間企業について「退職金」と「企業年金」の水準を5年ごとに調査していて、ことし3月には、給付の平均について国家公務員が民間よりもおよそ400万円高いと指摘しました。

これを受けて、民間企業との格差の是正に向けて設置された政府の有識者会議は、15日夜、2回目の会合を開き、

今の共済年金の制度が続く平成27年9月までは退職手当をおよそ400万円削減すべきだという認識で一致しました。

一方、削減の仕方について岡田副総理は、来年3月に退職する人から一度に400万円削減すべきだと主張しましたが、

退職者の生活にも配慮して数年間で段階的に削減するよう求める意見が相次ぎ、今後、調整することになりました。

また、会合では、公務員の早期退職を促すため、退職手当などをどの程度上乗せするかについても、検討することを確認しました。
.

2012年5月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
新聞・テレビ・雑誌から / 日本社会の仕組み改良 |
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