東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月05日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月05日(水)

福島民報　「福島県民　2000人超　東電に集団提訴」

年内にも集団提訴　いわきと双葉郡２０００人超、東電に 2012/09/05 09:36 　福島民報 　東京電力福島第一原発事故で受けた精神的苦痛に対し県内の原発を全て廃炉にするまで毎月妊婦と１８歳以下の子どもに１人当たり８万円、 それ以外の男女に３万円の賠償などを東京電力に求めていた双葉郡やいわき市の住民らでつくる「原発事故の完全賠償をさせる会」は４日までに、 東電に賠償を求めて地裁いわき支部に年内にも集団提訴することを決めた。 原告の会員は２０００人を超えており、全員で訴えたいとして調整を進めている。 　会は昨年１２月に発足し、弁護士らと相談し要求内容を決めた。７月、東京電力に精神的な損害に対する賠償や 県内全ての原発を廃炉にすることなどを求めて要望書を提出した。 東電側は８月末に文書で回答し、賠償基準に当てはまらない場合は個別の事情を踏まえ対応するなどとし、 一律の要求には応じられない姿勢を示した。 また、福島第二原発の今後の扱いがまだ決まっていないことなどから福島県内の原発を全て廃炉にするには検討が必要とした。 　会の佐藤三男代表委員は「裁判で賠償を求めていきたい」と話している。

 

こんな異常な任命事実を日本は残してはいけない。戦前の統帥権の悪夢再来

国会の同意得ず、首相が任命へ　原子力規制委人事 2012年9月5日 11時15分　東京新聞(共同通信） 政府、民主党は５日、原子力の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長と委員４人について、 国会閉会後の今月中旬にも野田佳彦首相が任命する方針を固めた。 国会の同意が必要な人事だが、民主党内に異論があるため今国会の採決を見送り、規制委設置法の例外規定を適用する。 国会同意人事で首相の任命権行使は極めて異例。 　政府の人事案通り、初代委員長には田中俊一前原子力委員会委員長代理を、委員に中村佳代子日本アイソトープ協会主査ら４人をそれぞれ起用する。 ☆物事にはやって良いことと悪いことがある。 文楽のあやつり人形は人が動かす。野田さんもここまで操られると本当に木偶(ﾃﾞｸ）としか言えない。 木偶には歴史観も倫理観も祖国への責任感もない。ただの操り人形だ。 人形はころころ取り替えても、人形遣いは67年間変わっていないというところに、歴史と伝統の重みを感じる・・・・ってか。

 

ウラン資源節約の為と国民を騙して10兆円を使ってきた

「ウラン節約」ウソだった　再処理「原発維持のため」 2012年9月5日 東京新聞朝刊 　原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、 使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。 国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 　発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、 原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。 とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。 　これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。 　本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。 核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。 　鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。 部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。 　ただし、日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）にしてプルサーマル発電で再利用。 それが「資源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、 ＭＯＸ燃料の利用計画も立てられなくなっている。 　政府・与党は近く、将来の原発比率をどうするか結論を出す見通しだが、再処理を含め原発を維持しようとする動きは根強い。 政府からは、原発ゼロにした場合、光熱費がアップするなど否定的な側面だけを宣伝する動きも強まっている。 　だが、これまでの再処理の建前はうそで、原発を運転し続けるための方便ということがはっきりしたことで、 再処理事業の存続意義はますます揺らぐことになりそうだ。 　電事連は「（秘密勉強会の）出席者や発言者の確認をしていない」として、検証チームへの資料提出を拒否している。 ☆これが本当なら、（これから自ずと判明していくことになるが）電事連ー電気事業連合会というのは反社会的犯罪集団ということになってしまう。 彼らに道徳心を求めても、一回毒を喰った連中には羞恥心も倫理観もないのかもしれない。 しかし電力会社はこれまでどの地方でも、その土地で最も尊敬される立派な会社であると認められてきたんだが・・。　 我々の目も節穴だった。

 

福島県双葉地方広域市町村圏組合はし尿処理場を作れない

福島第１原発:し尿処理足かせ、住民帰還に難題 毎日新聞　2012年09月04日　02時32分 　東京電力福島第１原発周辺の双葉郡８町村で作る「双葉地方広域市町村圏組合」（仮事務所・福島県郡山市）が、 住民帰還を前提とした国の避難区域再編に危機感を募らせている。 地震と津波で損壊した組合のし尿や下水処理施設は再建の見通しが立たず、肩代わりしているいわき市が来年度以降はできないと通告してきたためだ。 組合は「トイレを使えなければ人は戻れない」と悲鳴を上げている。 　福島県によると、放射性物質汚染対処特措法の運用で、原発２０キロ圏内のし尿処理は再編前までは国の責任範囲という。 だが、圏内の処理施設が使えなくなる事態は想定外で「帰還を進める上で致命的」（県一般廃棄物課）といえ、再編作業に反発が広がる恐れがある。 　組合によると、し尿処理施設は富岡町の海岸線に１カ所あり、地震と津波で損傷。周辺は放射線量が高く、再建計画が立てられない状況だ。 　８町村のうち広野町や川内村は原発関連施設があったり一部の住民が戻ったりしたため、組合は昨年７月、両町村から出るし尿の処理を、 いわき市と石川郡の施設に委託した。郡内のし尿はこの１年間にほぼ倍増。現在月約２５０キロリットルに達し、いわき市が９割以上を処理している。

 

大阪府市が大飯原発の3，4号機運転停止を要求　大手新聞テレビは報道しないが

大飯原発３、４号機停止を要求　大阪府市が緊急声明 2012/09/04 16:23 【共同通信】 　大阪府と大阪市は４日、エネルギー戦略会議を開き、今夏の節電要請期間が７日に終わるのに先立ち、 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の停止を政府と関電に求める緊急声明をまとめた。 電力需給には余裕があり、多くの国民は原発ゼロを目指しているとして、節電期間終了後の停止を要請している。 　声明は「明確な長期的方針や十分な安全基準もなく原発を動かすのは、国民の意思をくんだものではない」と、 大飯原発の再稼働に踏み切った野田政権を批判している。 　４月に橋下徹市長が首相官邸で藤村修官房長官に申し入れた原発再稼働８提案に関しては「全く満たされていない」と非難した。

河北新報が伝える無惨な現在の福島第一原発

無残な姿なお　遠い事故収束　福島第１原発 2012年09月04日火曜日　河北新報 懸命の事故対応が続く福島第１原発。手前から４、３、２、１号機＝３日午前、約３キロ離れた上空から撮影 厳しい残暑の中、暴走した原発を押さえ込むための作業が続く。国際評価尺度で「レベル７」の最悪規模の事故を起こした 福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）を３日、上空から撮影した。 　水素爆発で原子炉建屋が大破した３、４号機の周りには大型クレーンがそびえ立ち、がれきの撤去が進められている。 燃料貯蔵プールに１５３３本の燃料体が収められている４号機の横には、格納容器の黄色い上ぶたが無造作に置いてあった。 　最も多量の放射性物質を放出したとされる２号機は表面上の破損は少ない。 最初に水素爆発を起こした１号機原子炉建屋はカバーに覆われ、様子をうかがい知ることはできなかった。 　事故から１年半近くたつが、外観の無残な印象は事故直後とあまり変わらない。原子炉冷却水の注入量が低下するなどトラブルも続き、収束は程遠い。

 

電気事業連合会と電力総連は生き延びるために必死のロビー活動

「電事連「原発ゼロの悪影響」　民主議員に根回し進める」　 朝日新聞 9.4 政権による新しいエネルギー政策の取りまとめを控え、電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会」（電事連）は「原発ゼロ」にした場合の悪影響をまとめ、 民主党議員に根回しを進めていた。 その内容は、政権がまとめた「原発ゼロの課題」と同趣旨のもの。国民的議論を経て打ち出す新しいエネルギー政策に、「原子力ムラ」が影を落としている。 関係者によると、電事連による働きかけは、党のエネルギー・環境調査会の議論が本格化した８月末ごろにあった。 電事連は、全国の原発から使用済み核燃料を集める再処理工場を抱える青森県との関係を指摘。 原発ゼロになって核燃サイクルの必要性がなくなれば、「青森県が使用済み燃料の返送を要求」とし、原発の燃料プールは満杯になって「全原発が即時停止」せざるを得なくなることを「直近の影響」として強調した。 政権がまとめた「課題」でも、青森県の理解と協力が得られない場合に「『即時ゼロ』となりうるリスク」と記している。 また、電事連は、原発が立地する自治体が再稼働に協力しない可能性にも触れた。 電力が足りなくなることや、電気料金値上げにつながるとの指摘は、政権の「課題」にも入った。 原子力メーカーが事業から撤退することによって技術や人材が失われる危機感も、共通して盛り込まれている。 政府が開いた新しいエネルギー政策の意見聴取会でも電力会社社員の発言に「やらせ」批判が相次いだだけに、 利害関係者の電事連の働きかけには党内外の反発が強まる可能性がある。 「「国民生活、雇用に影響」電力総連、「原発ゼロ」を批判」　 朝日新聞9月4日 電力各社の労働組合をたばねる電力総連（組合員約22万人）の種岡成一会長は４日、「国民生活や雇用、産業に大きな影響を及ぼす」として、 将来的に「原発ゼロ」を検討している政府を批判した。 名古屋市で始まった電力総連定時大会でのあいさつで述べた。種岡会長は「原子力がゼロでも経済は成長するという意見があるが、 具体的な根拠を明らかにしたうえでの議論が必要」と指摘。 引き続き原発を主要な電源の一つとするよう訴え、「安易で情緒的な政治スローガンを掲げることは許されない」と野田政権を牽制した。 定時大会は例年報道陣に公開されているが、今年は質疑などは非公開だった。 「「脱原発」は支援せず＝候補者に踏み絵－電力総連」 時事 9.4 電力業界の労組で構成する電力総連の種岡成一会長は４日、名古屋市内で開催した定期大会のあいさつで、 「引き続き原子力発電がわが国の基幹電源の一翼を担っていくのが現実的な選択」との認識を示すとともに、 「私たちと考え方を異にする議員、候補者を支援することは組合員の理解が得られない」と述べた。 同総連内では、東京電力福島第１原発事故を受け政権内で高まっている「脱原発」に対し、労働環境を脅かすとの指摘が多い。 このため、今秋以降に行われる総選挙や来夏の参院選を念頭に、脱原発を目指す候補者に主張を続けるのか、選挙支援を選ぶのか「踏み絵」を迫った形だ。

  7月の世帯電気使用量は2005年一月以降で最低量

７月の世帯電気使用量、０５年１月以降で最低 （2012年9月4日20時45分 読売新聞） 総務省がまとめた７月の家計調査速報によると、１世帯（２人以上）あたりの電気使用量は、前年同月比７・３％減の約３４２キロ・ワット時だった。 　節電の広がりで、比較できる２００５年１月以降で最低となった。 　７月中旬まで気温が低めに推移し、エアコンなどの使用を控える世帯が多かったほか、 夏場の電力不足を心配した国民に節電が広がっていることも、使用量を抑えることにつながった。

 

福島県浪江町と双葉町が広島市に被爆者援護制度の説明を頼んだ

広島市が被爆者援護制度を説明　福島県浪江町と双葉町に 2012年9月4日 17時21分 東京新聞(共同通信） 　広島市による被爆者援護制度の説明を前に、あいさつする福島県双葉町の井戸川克隆町長（右端）＝４日、埼玉県加須市 東京電力福島第１原発事故で、全町民が避難を余儀なくされている福島県浪江町と双葉町は４日、 健康管理対策の参考にしようと、広島市から被爆者援護制度の説明を受けた。 全町民の医療費無料化など、原爆被爆者と同等の援護をするための法整備の要望にも生かす。 　町側が広島市に要請し、双葉町が役場機能を置く埼玉県加須市の旧県立騎西高校で面会。 双葉町の井戸川克隆町長は「広島市のさまざまな体験を聞き、町民の健康保持に取り組みたい」とあいさつした。 　広島市原爆被害対策部の大杉薫調査課長が、援護制度の歴史的経緯や運用上の課題、市の取り組みを説明した。