東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月04日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年09月04日(火)

もんじゅ試運転経費予算申請見送るが、補正予算に余地残す

もんじゅ試運転経費見送り　来年度予算で文科省 2012年9月3日 22時54分　東京新聞(共同通信） 　高速増殖炉原型炉「もんじゅ」＝３月、福井県敦賀市 　高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、所管する文部科学省が来年度予算の概算要求で、 性能試験（試運転）に必要な経費を計上しない方針を固めたことが３日、分かった。 文科省はもんじゅが運転を再開した２０１０年度以降、概算要求で試運転の経費計上を続けており、見送りは初めて。 　運営する日本原子力研究開発機構は計上を求めているが、同省関係者は「現状での予算要求は国民の理解を得られない」としている。 　ただ、試運転そのものを断念したわけではなく、 今後、国のエネルギー政策の見直しでもんじゅの必要性が認められれば、補正予算などで対応する。

 

取調べの録画の現況報道

検察 取調室入る時点から録画 9月4日 5時12分 ＮＨＫwebニュース 　 検察改革の一環として行われている取り調べの録音・録画について、最高検察庁は、容疑者が取調室に入る時点から録画を開始することを決め、 拒否した場合は、その理由が記録できるよう全国の検察庁に通知しました。 検察による取り調べの録音・録画は、全国の特捜部などが扱った独自捜査の事件では、ことし４月までの１年間に９３％に当たる９１件で実施されました。 最高検によりますと録音・録画は、大半が容疑者の了承を得たうえで始められますが、容疑者側から「検事が誘導して録画を拒否させた」などと 指摘されるケースがあったということです。 このため最高検は、取り調べに支障が出る場合などを除き、容疑者が取調室に入る時点から録画を開始することを決め、拒否した場合は、 その理由が記録できるよう全国の検察庁に通知しました。 最高検は、今後、担当検事を全国の検察庁に派遣するなどして意見を集め、録音・録画が行われている状況での適正で 有効な取り調べのあり方を検討することにしています。

 

いわき市民ら東電の一時金拒否　　毎月賠償を提訴

いわき市民ら東電提訴へ　一時金拒否「廃炉まで毎月賠償を」　 2012年09月04日火曜日　河北新報 　福島第１原発事故で、いわき市民らでつくる「原発事故の完全賠償をさせる会」が３日、妊婦と１８歳以下の子どもは１人月８万円、 それ以外の人は月３万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁いわき支部に起こすことを決めた。 原告はメンバーら１０００人を超す見通しで年内提訴を目指す。 　いわき市など、原発事故の避難区域を除く福島県内２３市町村の住民には一時金として妊婦と子どもに１人４０万円、 それ以外の人に８万円が東電から支払われるが、会は「継続的な支払いを求める」と受け取りを拒み、独自の請求行動として集団提訴に踏み切る。 　低線量被ばく地域で生活する精神的苦痛に対する賠償請求で、原発の廃炉が完了するまで毎月支払いを求める。 　会は７月、東電に賠償請求する通知書を出したが、東電は「個別の事情を伺いながら対応する」と回答を留保した。 　会の佐藤三男共同代表は「東電からは事故を起こした責任が感じられない。低線量地域で生活する不安が解消するまで賠償を求める」と話している。 　東電は「当社として承知しておらず、コメントは差し控える」（広報部）と話している。

 

原発はもし再稼動をしても核燃料プールが数年で満杯

核燃料プール　数年で満杯　６割が運転不可に 2012年9月4日 07時03分　東京新聞 全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。 新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。 原発の抱える深刻な問題がはっきりした。 　本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、 一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。 　これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。 　東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して 青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。 　中部電力浜岡３、４号機（静岡県）、関西電力美浜１、２号機、大飯１、２号機、高浜１、２号機（いずれも福井県）などは一～三年分の空き容量しかない。 新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。 　東電と原電以外は、再処理工場（青森県六ケ所村）の貯蔵プールを活用したいところだが、既に９７％以上が埋まっている。 中間貯蔵施設を新設することも考えられるが、むつ市の事例も計画からほぼ完成まで十二年を要しており、とても各原発の厳しい状況には間に合わない。 　十二年分以上の残り容量があるのは、北海道電力泊３号機（北海道）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力川内１号機（鹿児島県）の三基だけだった。 ＜使用済み核燃料＞　原発は定期検査ごとに原子炉内の核燃料をすべて取り出し、４分の１から３分の１程度を交換し、再び炉に戻される。交換作業が問題なく進むよう、使用済み核燃料プールには１炉心分強の空きスペースが必要とされる。 使用済み核燃料といっても長期間、放射線と熱を発し続けるため、貯蔵プールでの継続的な冷却が欠かせない。 ☆抽象論ではなくこのように具体的な数値で示してくれると話がわかりやすい。日本の三大原発機器製造メーカーである 日立、東芝、三菱の３社は経団連と大手メディアを使って各地の原発の再稼動を目指しているが、実は内部的には現実を見据え、 原子力部門の縮小や技術者の長期的配置換えの検討に入っている。 絶対につぶれることがない経産省や文科省と違って、民間企業は基本は自分でメシを喰っていくしかないから、ある意味二股対応をとるのは当然のことだ。

 

原発はなくても電力は十分に足りた　関電配電圏

夏の電力需給／脱原発に向け課題整理を　 (2012/09/04 08:55) 神戸新聞社説 　原発がなくとも電力は十分に足りる。この夏の電力需給は、それをはっきり示したと言っていいだろう。 　８月が終わり、関西の節電期間は７日で終了する。猛暑は続いているが電力需給は余裕がある。 懸念された計画停電は発電所の大規模なトラブルなどがなければ回避できることが確実だ。 　節電期間が始まった７月２日からの２カ月間、使用率が９５％超となった日はなく、９０％以上も４日だった。 　最大需要は８月３日の２６８２万キロワットだったが、この日の供給力は計２９９１万キロワットあった。 大飯原発３、４号機の計２３７万キロワットがなくても足りていた計算だ。関電に電力融通する中部電力以西の５社には計６７０万キロワットの供給余力があった。 　昨夏、昨冬、今夏と、関西は３度厳しい節電に取り組んだ。 「電力危機」を訴える政府と関電が示す数値に応じ、計画停電の準備にも追われた。だが、実際には拍子抜けするほどゆとりがあった。 　検証しなければならないのは電力の過大な消費想定だ。東日本大震災以前のデータを基にしているが、 ＬＥＤの普及など急速に進む社会の省エネ化をどれだけ考慮したのか。無理な節電や計画停電対策は、家庭や企業に不要な負担をかけたとも言える。 　実態からずれた予測は、大飯原発を再稼働する根拠にもされた。 　しかし、非常用電源の追加など津波への応急対策を施しただけで、安全対策の不備が批判されている。 福島より人口が多い周辺地域の避難計画も十分ではない。 重大事故時の膨大な費用を誰がどう負担するかもはっきりしない。大飯原発をいったん停止すべきだ。 　野田佳彦首相は６月、「原発がないと日本の社会は立ちゆかない」と言い切って再稼働を決定した。 　だが、再稼働を急がないと困るのは電力会社の経営の方ではなかったか。 とりわけ老朽化した原発を多く抱える関電は深刻だろうが、電力会社の経営悪化を避けるために原発を無理に動かすようなことがあってはならない。 　原発の必要性をめぐる議論は、電力の安定供給から、火力による代替に伴う電気料金上昇への懸念に移っている。 　燃料費の違い以外にも、福島の事故を受けて見直される安全コストや、４０年で廃炉にした場合の電力会社の経営への影響など、知りたいことは多い。 　政府はこの夏の関西の経験を踏まえ、脱原発依存を進めるために必要な課題を整理しなければならない。 ☆太字は管理人

原発ゼロにすると電気代３万円/一家庭のまやかし計算

原発ゼロ社会　電気代高騰は本当か 2012年9月4日　東京新聞社説 　二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。 だが、その主張にまやかしはないのか。 　「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、 西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。 　では、電力料金高騰の方はどうか。政府は家庭の電気代について三〇年に原発ゼロとした場合、一〇年を月一万円とすると一万四千～二万一千円に跳ね上がる試算を示した。 しかし、これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。 　省エネ対策を研究する独立行政法人、科学技術振興機構によると、例えば消費電力が多い家電を一九九五年製と〇五年製で比較すると、 消費電力はエアコンで４３％減、冷蔵庫は実に７２％減だった。 　こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、 年間の総電力消費量は現行の一・一兆キロワット時から〇・八兆キロワット時に約２７％下がるとみている（政府予測は一兆キロワット時）。 　発電単価が高くなっても家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能と主張する。家電などの買い替えを前提としているが 、省エネ技術を無視したり、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう。 　大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、家庭で約三割節電すれば、電気代は一〇年と変わらないとの結果だった。 　こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。再生可能エネルギーも、市場参入を促し、 技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべきだ。 　何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去った。 同財団は福島事故の損害賠償や除染が二十兆～七十五兆円に上り、立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなると指摘した。 　国民の過半が原発ゼロを望む重い覚悟を受け止めるべきだ。政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性である。

 

福島原発賠償　被害者側に立った基準を弁護団が作る

原発賠償 弁護団が独自の基準を作成 9月3日 20時39分　　ＮＨＫwebニュース 原発事故の被害に対する東京電力の賠償基準は不十分だとして、被害者を支援する弁護団が不動産の賠償の基準を独自に作成し、 国の紛争解決機関での交渉などで活用していくことになりました。 原発事故による住宅などの賠償を巡っては、東京電力がことし７月、算定基準を公表し、避難する前に住んでいた住宅の固定資産税の評価額を活用する方法や 福島県内の新築住宅の平均価格をもとにする方法など、あくまで福島県内の住宅の評価額を参考にするとしています。 これについて、被害者の支援に当たっている福島や東京など全国７つの弁護団は、 「首都圏など福島より不動産価格の高い地域に避難を余儀なくされている住民にとっては不十分だ」として独自の基準を作成しました。 弁護団の基準は、福島県内ではなく全国の住宅の平均価格を参考にしようというもので、住宅金融支援機構の住宅ローンを利用して 土地付き注文住宅を購入した人の平均額、土地で１３００万円余り、 住宅で２２００万円余りを標準的な賠償額としたうえで、個別の事情を考慮すべきだとしています。 複数の弁護団が共同で賠償の基準を作るのは初めてで、弁護団は「東京電力とは別の考え方を示し、 今後、国の『紛争解決センター』での交渉などに活用したい」と話しています。

 

縄文前期の人骨が青森県つがる市の貝塚で見つかる

縄文前期の人骨出土／つがる ２０１２年９月３日　東奥日報 縄文時代前期の成人女性とみられる人骨。鑑定する奈良准教授（右）と鈴木助教 　つがる市木造館岡の国史跡・田小屋野（たごやの）貝塚から、縄文時代前期（約5500～5千年前）の成人女性とみられる人骨が出土したことが2日、明らかになった。 同市教育委員会による調査によるもので、協力した日本歯科大学の奈良貴史准教授は「日本海側の東北北部で縄文時代前期の人骨が 見つかるのは極めて珍しく、保存状態も良好。この人骨を研究すれば日本人の系譜が分かる可能性がある」話している。 　同貝塚は岩木川左岸の台地にあり、縄文時代晩期の遺跡として知られる亀ケ岡遺跡の北200メートルに位置する。8月29日に奈良准教授と東北大学大学院の鈴木敏彦助教が現地で鑑定。 人骨は縄文前期の円筒下層式土器を含むヤマトシジミ主体の貝層に覆われて、地表から約15センチ下に埋まっていた。 頭蓋骨の一部を含むほぼ全身の骨（膝から下を除く）が残っていた。骨盤の骨の形と出産痕から、成人女性の可能性が高いと判断した。 　市教委の佐野忠史学芸員は「縄文前期中ごろの竪穴住居を埋めた跡のくぼ地を覆う、ヤマトシジミを主体とした貝層の中に、 遺体を埋葬したと考えられる」と話し、遺体を埋葬した年代は竪穴住居の廃絶からそう遠くない時期で、少なくとも縄文前期は下らない－と推測。 人骨の残り具合がよいのは遺体を覆った貝のカルシウム分などが影響して、酸性土壌でも骨が朽ちなかったためとみている。 　人骨は今後、DNAや炭素安定同位体などを分析する。奈良准教授は「太平洋側の人骨と同じ形態か、何を食べていたかなどを調べる。 文化的には同じでも、海獣をよく食べていた北海道の縄文人と、食生活で共通性があるかも確認できるはず」と言う。 　同貝塚は、亀ケ岡遺跡と同じ1944（昭和19）年に国史跡の指定を受けており、世界遺産登録を目指す北海道・北東北の縄文遺跡群のうちの一つになっている。 つがる市教委の今回の調査は世界遺跡登録に向け、さらに情報を得ることなどを目的に行われていた。 　県教委文化財保護課の岡田康博課長は「予想外の発見。遺跡群にふさわしい貝塚だということがより明確になったと言える」と話している。 　調査は10月上旬ごろまで続ける予定。同貝塚は民有地にあり、現在は公開していない。このため同市教委は、調査終了前までに一般向けの現地説明会を行いたい考えだ。