「日本の刑事司法が崩壊しかねない」元検事総長ら、検察庁法改正案に反対する意見書を提出 ハフポスト

一部引用・・・改正案では、検事長など幹部が63歳で退職する「役職定年」を設けた上で、内閣が認めればその年齢を過ぎても役職にとどまることができるとする内容が盛り込まれた。
この点については「黒川検事長の定年延長を決定した違法な決裁を後追いで容認しようとするものである」と批判した。
意見書は検察庁人事の内情にも触れている。検察法上は検事総長や検事長といった幹部は内閣が任命すると定められている。
だが実際は、「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」として、検察官の人事に政治は介入しないという慣例が守られてきたという。
それを踏まえて、改正案について「検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の助きを封じ込め、検察の力をそぐことを意図していると考えられる」と疑った。
さらに、検察の不祥事にも言及。大阪地検特捜部が証拠を改ざんして逮捕された事件を「謙虚でなければならない」と反省する一方で、「検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴不の決定など公訴権の行使にまで掣肘を受けるようになったら、検察は国民の信託に応えられない」と強調した。
その上で「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」と訴えた。

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— achikochitei (@achikochitei1) May 16, 2020

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