東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月21日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2013年01月21日(月)

 

福島の避難者が交流会 　ＮＨＫ沖縄放送局

01月21日　03時36分 原発事故で町の全域が避難区域に指定されている福島県浪江町から、沖縄県内に避難している人たちの交流会が２０日那覇市で開かれました。 この交流会は、原発事故の避難区域に指定されふるさとに戻ることができない福島県浪江町の人たちが立ち上げた「まちづくりＮＰＯ新町なみえ」が全国各地で開いています。 那覇市で開かれた交流会には、沖縄県内に避難している１３人が参加しました。 はじめにＮＰＯの大友光正理事が、「今後５年間は町に戻れないということで、皆さんの心の負担になっていると思いますが、絆を持ち続けていきましょう」と呼びかけました。 そして、ＮＰＯの人たちが、去年の夏と秋に撮影された車窓からの町並みや、津波で被害を受けた沿岸部の風景を映像で示しながら、田畑や路上にいまだにがれきが残されていることなどを説明しました。 参加者たちの中には、震災以来、初めて会う人もいて、久しぶりの再開に喜んだり、共通の知人の話をしたりして交流を深めていました。 参加した遠藤公子さん（５５）は、「夫婦２人で沖縄に避難してきたので心細かったのですが、浪江の方にお会いできて心強いです」と話していました。 また、８０歳の糸井晴見さんは「家があるのに帰れず、涙が出るほど悲しくて悔しい」と胸の内を語っていました。 このほか、八幡万里子さん（５９）は、「帰れるのに５年はかかるという話なので、ここで頑張らざるを得ない」と話していました。 本島在住の大震災避難者、宮古で交流会 2013年1月20日 13時50分 沖縄タイムズ 　【宮古島】東日本大震災で福島県から沖縄本島に避難している「沖縄じゃんがら会」（桜井野亜会長）のメンバー約３０人が１９日、宮古島を訪れ、宮古島に避難している被災者らと交流した。小中学生の子どもを持つ保護者を中心としたメンバーで、会として県内離島の訪問は初めて。福島の共通する話題で盛り上がり、懐かしむ人もおり、今後も交流を深める考えだ。（与儀武秀） 　沖縄じゃんがら会のメンバーが宮古島訪問、同島の関係者と知り合ったことをきっかけに会として来島することを決定。福島県の助成や宮古島の旅をサポートをする社交飲食業組合の寄付で１泊２日の旅が実現。島内周遊や宮古島に避難した被災者約十数人で組織する「虹の会」のメンバーら約３０人と交流した。 　夜の交流会では、「おばんです」（こんばんは）と地元の言葉であいさつを交わして自己紹介。避難生活の情報を交換したり、宮古の伝統芸能クイチャーを踊り楽しんだ。 　じゃんがら会の吉岡えりさん（３９）は初めての宮古島に「沖縄本島より海がきれいで子どももリラックスできた」と絶賛。福島の自宅近くから宮古島に避難した人とも出会ったという。 　一方、宮古島に避難している虹の会の川口美江さん（５６）は「福島の話をすると、懐かしい思いと帰宅できず悔しい気持ちが両方こみ上げてきた」と被災者の複雑な心境を吐露。じゃんがら会の桜井会長は「素晴らしい歓迎を受け胸がいっぱい。約２６０人の会員でさまざまな活動をしているが、宮古島の人と交流を楽しみたい」と話した。

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仮設暮らし一層厳しく　仙台の入居世帯、不安くっきり　　　河北新報

2013年01月21日月曜日 仙台市内の仮設住宅入居世帯は、被災前より大幅に所得が減少した上に失業率も高く、厳しい暮らしを強いられていることが、一般社団法人パーソナルサポートセンター（仙台市、略称ＰＳＣ）の調査で分かった。仮設住宅退去後の住まいのめどが立たない世帯も半数以上あり、将来に不安を抱えている。 　被災時（２０１０年度）と調査時（１１年度）の平均世帯所得を比べてもらったところ、プレハブ仮設・公務員住宅などに入居する世帯、民間賃貸のみなし仮設住宅に暮らす世帯のいずれも３０万円強減少し、２００万円台。仙台市の０９年の勤労者世帯の可処分所得は約４５０万円で、仮設入居世帯の所得の低さがうかがえる。 　被災後の所得が生活保護水準に近い１５０万円未満の世帯の割合は、プレハブで３８．４パーセント、みなしが２７．８パーセント。どちらも５ポイント前後増えた。 　失業率はプレハブ２４．１パーセント、みなし１９．２パーセント。非正規社員の比率はプレハブ５７．１パーセント、みなし４７．５パーセントで、同時期の全国平均３５．１パーセントを大きく上回っている。 　今後の不安として、プレハブ、みなしとも住宅問題を挙げる世帯が最も多く、全体の５割強が仮設住宅退去後の見通しがないと答えた。 　みなしに暮らす世帯の６割が、入居期限が過ぎた後も同じ場所に住みたいと望んでいた。 しかし家賃補助が切れ、全額負担でも住み続けられるのは６．４パーセント。大半が家賃軽減を必要とし、「２割負担」か「負担なし」でないと居住できない世帯が３割強を占めた。 　何らかの年金受給者がいる世帯はプレハブで７０．３パーセント、みなしで５５．３パーセント。中でもプレハブは障害者手帳所持者がいる世帯が１８．１パーセント、要介護・要支援の高齢者がいる世帯が１５．８パーセントで、社会的ケアを要する人が多い。 　ＰＳＣは「失業手当の給付が切れた人が増え、入居者の生活は、昨年の調査時よりさらに悪化している。高齢者や低所得者、障害者ら生活困窮者の割合も多く、個別のニーズに応じた課題解決型の生活、就労、居住支援策が急務」と指摘する。 　調査は、厚生労働省の社会福祉推進事業費を活用し１２年２～３月に実施。プレハブに入居する５６９世帯、みなしに入居する１３６９世帯が回答した。

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福島県参加者に内容説明　関西・ふくしま大学生交流事業　　　福島民報

2013/01/20 11:30 本県と関西圏の大学生が相互訪問を通じて交流を深める県の「関西・ふくしま大学生交流事業」で、本県から参加する大学生を対象としたオリエンテーションが１９日、福島空港で開かれた。 　事業は、両地域の学生が互いの地域を知り、観光による地域活性化を目指すとともに、本県の風評被害を払拭（ふっしょく）する狙い。 　２月２２～２４日に関西の学生約４０人が本県を訪れ、本県の学生と一緒に裏磐梯やいわき市のスパリゾートハワイアンズなどを見学する。 　３月１５～１７日には本県の学生約４０人が神戸、京都両市を訪れ、阪神大震災から復興したまちづくりについて理解を深める。観光活性化や若者交流、情報発信をテーマにした意見交換、交流イベントも計画している。 　オリエンテーションには事前に応募した福島、会津、いわき明星など各大学の学生約４０人が出席した。 　県から委託を受けたＡＮＡ総合研究所の担当職員から事業の目的や日程などの説明を受けた。

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福島第一原発の状況はまだまだ予断を許さない

2013年01月18日 (金)　 Pressure vessel temperatures at the No.1-3 units Jan. 18, 2013 (Friday) The serious situation remains unchanged, in that workers still have to cool nuclear fuel with water at the melted-down No.1 to No.3 units of the No.1 Fukushima Nuclear Power Plant. /. For your information, this blog continues to record temperatures measured at the lower part of the pressure vessel of each unit. Temperatures between Jan. 12 and Jan. 18 are posted on the following page.(Source: TEPCO) By the way, 41 thermometers are installed on and around the pressure vessel, whose positions are marked by bright dots in the drawing. Some of the thermometers have gotten into trouble one after another. Date/time of recording No.1 unit No.2 unit No.3 unit Jan.18, 2013, 11a.m. 19.1 deg C 33.4 deg C 33.6 degｃC 続きのデータはこちら。 引用元はＮＨＫ「かぶん(科学文化部）」ﾌﾞﾛｸﾞ。 ☆「かぶん」は継続的に東電が発表する圧力容器のデータを、世界共通語の英語で掲載している。もし温度が規定以上に上がることになれば、その影響は日本全土だけではなく地球規模に広がるからだ。

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明日に向けて・１月１７日                ＮＨＫかぶんﾌﾞﾛｸﾞから

2013年01月17日 (木) 明日に向けて・１月１７日 東日本大震災の発生から６７９日目。警察が確認している死者と行方不明者は、計１万８５７９人。また、避難生活などで亡くなった「震災関連死」は、復興庁のまとめで２３００人余りに上り、合わせると２万８８１人に上っています。 大震災を巡る様々な今日をツイートします。 【明日に向けて・１】　阪神・淡路大震災から１８年。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市でも神戸市からもらった火をともしている「３．１１希望の灯り」の前で、地元の人たちが黙とうをささげました。（１／１７） 【明日に向けて・２】　阪神・淡路大震災から１８年。福島県郡山市では東日本大震災の被災者への支援活動をしているボランティアの人たちが早朝から追悼の明かりをともして黙とうをささげました。（１／１７） 【明日に向けて・３】　宮城県石巻市で、震災で家を失った人が暮らす「災害公営住宅」の入居方法などについての検討会が開かれ、ことし９月をめどに、市が全体計画を示すことや障害者や高齢者を優先する専用枠を設けることなどを決めました。 明日に向けて、明日もよろしくお願いします

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.政府との癒着を厳しく指弾　伊地震学者への有罪判決理由　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2013年1月19日13時33分 　【ローマ＝石田博士】２００９年に３００人以上が死亡したイタリア中部ラクイラの地震で、「安全宣言」が被害を広げたとして学者や政府の担当者７人に禁錮６年（求刑禁錮４年）の有罪判決が言い渡された裁判で、ラクイラ地裁は１８日、９４６ページにのぼる判決理由を発表した。学者と政府の癒着を厳しく指摘し、「学者が政府のメディア操作に手を貸した」と認定した。 　罪に問われたのは、マグニチュード６・３の地震が発生する直前の「高リスク検討会」に出席した７人。国立地球物理学火山学研究所のボスキ所長や、記者会見で事実上の安全宣言をした政府防災局のデベルナルディニス副長官（いずれも当時）らが含まれる。 　当時、現地では弱いながらも群発地震が続き、「大地震が来る」という在野の学者の警告がネットで広まっていた。市民の不安を鎮めようと政府防災局が開いた検討会で、学者らは「大地震がないとは断定できない」としつつ、「群発地震を大地震の予兆とする根拠はない」と締めくくった。検討会の前後にデベルナルディニス氏は「安心して家にいていい」と述べた。 　判決理由はこうした経緯を認め、ボスキ氏ら学者が以前からラクイラ付近での大地震を予測していたことを指摘。 検討会でのリスクの検討は、知見をすべて提供しない、表面的で無意味なものだったとした。 「メディア操作」を図る政府に学者が癒着し、批判せずに従ったことで、法や市民によって課された「チェック機能」としての役割が失われたと厳しく批判した。「被告らの怠慢が市民に安心感を広げ、慎重に対応していれば救えた命を失わせた」と認定した。 　また「地震予知に失敗した科学者が裁かれた」との誤った認識に釘を刺す意図からか、「裁判は、地震についての知識の正しさ、確かさを証明することを目的としていない。法に定められたとおりのリスクの検討がなされたかどうか判断した」と記しているという。 　判決は昨年１０月に言い渡された。７被告は控訴するとみられる。ＡＮＳＡ通信によると、ボスキ氏は「私は長年、イタリアでの大地震の可能性を警告してきた。 判決は、あたかもその日だけ危険を否定したように認定している」と不満を示した。イタリアでは、有罪が確定するまで拘置されることはない。控訴の期限は、判決理由が出てから４５日以内と定められている。 太字は管理人 ☆いい加減な国民性の国と言われる（ホンマか？)イタリアはそれでも、しっかり法治国であることを証明する判決が出た。 日本の福島原発被曝者の集団提訴を日本の司法・法曹ムラがどう扱うか、これからよく見ていかないといけない。

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『核廃棄物』の壁を安倍政権は見て見ないふりをしている。

安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁 いますぐ取り組むべき「五つの政策」 田坂 広志 　【プロフィール】バックナンバー 2013年1月18日（金） 1／7ページ 　東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第一原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 　第1回となる今回は、経済政策では順調なスタートを切ったかに見える安倍新政権が原発問題をいかに舵取りしていくのか、そして、今後どのような課題に直面するのかについて語る。 昨年末の総選挙では、「原発維持」や「原発容認」と読める政策を掲げた自民党が勝利を収めましたが、この結果、自民党は、原発再稼働や原発新増設に大きく舵を切ると思われるでしょうか？ 田坂：そうですね。安倍新政権に対しては、日本経済のために原発の再稼働や新増設を進めて欲しいという、財界や電力業界からの強い期待感もありますので、そうした観測が広がるのは自然なことかと思います。 　また、「日本経済の再生」を第一の課題に掲げる新政権が、エネルギーを安定供給し、エネルギーコストの増大を防ぐために、十分な安全性の確保を前提として「原発の再稼働」を模索していくことも当然かと思います。 　ただ、安倍新政権は、今後、福島原発事故によって開いた「パンドラの箱」を覗き込むことになります。言葉を換えれば、責任ある与党の立場から「深刻な現実」に向き合うことになります。そして、その「深刻な現実」を直視したとき、原発問題が、「再稼働」や「新増設」よりも、さらに難しい困難な課題を抱えていることに気がつかれるでしょう。 それは、どのような課題でしょうか？：昨年末の総選挙では、あまりそうした課題について議論されなかったように思いますが？ 田坂：昨年の総選挙を評して、しばしば、「原発が争点にならなかった」と言われますが、そうではなく、与野党ともに「原発問題の真の争点を見誤っていた」のですね。 　そのことを象徴するのが、選挙戦の最中に各党討論会で何度も交わされた「原発ゼロを目指すべきか、否か」という議論であり、「いつまでに原発ゼロにするか」という議論です。 なぜ、その議論が、間違っているのですか？ 田坂：実は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から見るならば、「原発ゼロ社会」というのは、現状では、目指すか目指さないかという「政策的な選択」の問題ではなく、避けがたく到来してしまう「不可避の現実」だからです。 　また、「いつまでに原発をゼロにするか」という議論も、「代替エネルギーが急速に普及すれば、原発を早くゼロにできる」や「いや、代替エネルギーは期待ほどには伸びない」といった視点で議論されていますが、実は、代替エネルギーの普及度に関係なく、原発がゼロになる時期は、原子力のバックエンド問題そのものによって決まってしまうのです。 　このことは、「脱原発」か「原発推進」かに関わらず動かすことのできない「冷厳な事実」なのです。 　私自身は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から「原発推進」に20年間携わってきた人間ですが、その専門家として私が提言すべきことは、どの政権に対しても変わりません。 続きはこちら

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ベント設備はカネがかかりすぎると電力会社が反対意見

ベント多重化に難色も＝原発新安全基準で電力会社－規制委　2013/01/18-20:55　時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ「 原発の新たな安全基準の策定を進めている原子力規制委員会の専門家会合が１８日開かれ、関西電力や中部電力など電力会社の技術担当者らからヒアリングを行った。 新基準では、炉心損傷時に格納容器内の圧力を外へ逃す「フィルター機能付きベント」の複数設置（多重化）などが義務付けられる見通しだが、電力会社側からは「多重化による信頼性向上やリスク低減効果は小さい」など消極的な声が上がった。 　新基準では、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、想定を超えた自然災害やテロ攻撃などによるシビアアクシデント（過酷事故）対策も規制対象化。航空機の墜落などに備え、原子炉から一定の距離を取った「第２制御室」の設置や、運搬可能な電源やポンプなどの分散配置なども盛り込まれる。 太字は管理人 ☆しばらく死んだフリをしていた電力会社連合が本性を現してきた。 そんな設備にカネを使ったら、経営がなりたたないよと。 電力業界全体として福島原発事故の被曝者救済をしてから初めて、次の段階の検討にかかれるはずだが、そのことは見ないことにして、自分たちだけが良ければいいという傲慢さは変わらない。

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