東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月05日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年08月05日(日)

 

原子力規制委員会委員の人事案の見直しを求める日本弁護士連合会会長声明

 

政府は、本年７月２６日、国会に原子力規制委員会の委員長及び委員の人事案を提示した。しかし、この人事案には、原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という。）及び内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室名義の本年７月３日付け「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」（以下「７月３日要件」という。）が定めた原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件に明らかに該当する者が含まれていることが明らかとなった。 　７月５日に示された国会事故調の報告書において、新たな規制組織の独立性について「①政府内の推進組織からの独立性、②事業者からの独立性、③政治からの独立性を実現し、監督機能を強化するための指揮命令系統、責任権限及びその業務プロセスを確立する」ものとし、その委員の選定に当たっては、「第三者機関に１次選定として、相当数の候補者の選定を行わせた上で、その中から国会同意人事として国会が最終決定するといった透明なプロセスを設定する」とされていた。 　当連合会も、７月１９日付け会長声明において、法の定める欠格要件と７月３日要件に従うだけでなく、委員長・委員が国会の同意人事となっている趣旨を踏まえ、「候補者の原子力安全に関する過去の主要な言動を国会事務局において収集し、国会に提出した上で、候補者を国会に招致し、その資質と識見に関して時間をかけて質疑を行い、そのプロセスを公開し、さらに、その候補者に対する国民の意見を聴取するべきである。」との意見を述べたところである。 設置法第７条第７項第３号は、規制委員会の委員長及び委員について、「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる者若しくは核原料物質若しくは核燃料物質の使用を行う者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）若しくはこれらの者の使用人その他の従業者」を欠格事由として定めている。 さらに、政府は、７月３日要件において、委員長及び委員について、上記法律上の欠格要件に加えて、「 ①就任前直近３年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者、②就任前直近３年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者」を不適格とした。ここにいう「原子力事業者」とは、原子炉等規制法第５８条第１項において「製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者（中略以下「原子力事業者等」という。）（略）」と定められている

政府が提案している委員候補の更田豊志氏は、現在、独立行政法人日本原子力研究開発機構の副部門長である。同機構は、高速増殖炉もんじゅを設置し、東海再処理工場を保有する原子力事業者であり、設置法第７条第７項第３号の定める再処理事業者と原子炉設置者に該当することが明らかである。更田氏は、現在においても同機構の従業員であって、上記の欠格要件に該当する。

また、委員候補の中村佳代子氏は、公益社団法人日本アイソトープ協会のプロジェクトチーム主査である。同協会は、研究系・医療系の放射性廃棄物の集荷・貯蔵・処理を行っており、「原子力に係る貯蔵・廃棄」の事業を行う者であり、現在は文部科学省の管轄下にあるものの、設置法の施行後は原子力規制委員会による規制・監督に服することになるのであって、設置法第７条第７項第３号の定める原子力事業者等に該当する。中村氏は、現在においても同協会の従業員であって、上記の欠格要件に該当する。

政府は委員選任と同時に辞職予定であるから法の定める欠格事由に該当しないと説明しているようであるが、辞職さえすれば欠格要件に該当しないのであれば、欠格要件を定めた理由がなく、このような解釈は法の趣旨に反する。

また、政府は、７月３日要件については、独立行政法人日本原子力研究開発機構・公益社団法人日本アイソトープ協会は営利企業ではないため、「原子力事業者等」に該当しないと説明している。しかし、原子力規制委員会とその規制対象となる原子力事業者との間の利益相反を防止するとの欠格要件の趣旨は、非営利団体にも等しく妥当する。政府の解釈は、欠格要件を定めた法と７月３日要件の趣旨を理解せず、「原子力事業者等」を不当に狭く解するものである。

このように、設置法と７月３日要件に定められた政府方針に反するような者が委員候補とされたことは遺憾であり、このような事態となった原因は現在政府が進めている委員の選定のプロセスが不透明であることに求められる。当連合会は、選任のプロセス自体をやり直すためにも、政府に対し、法違反の２名だけでなく、人事案全体を撤回し、委員候補を再提案するよう強く求める。

２０１２年（平成２４年）８月３日

日本弁護士連合会
会長　山岸　憲司

 

 

保安院職員の出張手当はサラリーマン貴族の規定

 

福島　腰据えぬ保安院　常駐せず出張重ねる 2012年8月3日 東京新聞 東京電力福島第一原発の事故後、経済産業省原子力安全・保安院が福島県内に派遣した三百人近い職員のうち、一年以上の長期出張が五人おり、半年以上も四人いることが、本紙の取材で分かった。現地勤務に近いが、東京から福島への比較的短期の出張を繰り返す事例が多い。現地に住まない臨時の形では、現地の信頼は得にくいのが実情。職員からは腰掛けと受け取られる状況が続くことに、疑問の声も出ている。 　本紙が入手した資料によると、保安院は、昨年三月十一日の事故発生から今年五月二十九日までに、計二百九十四人を福島に出張させた。 　出張は一回あたり一週間～一カ月ほどで、出張期間が終わるといったん東京に戻って休み、数日後にまた福島に戻るパターンを繰り返す例が多い。実態としては現地勤務とほぼ同じだ。 　旅費総額は九千九百八十七万円。本院とは別枠の予算で出張している職員もおり、総額は一億円を超える。一人当たりの最高額は約五百八十万円だった。 　福島の現地対策本部で、保安院は、原発の状態把握▽地元自治体との調整▽住民の警戒区域内への一時立ち入りの対応－など現地との信頼関係、長期的な取り組みが重要な役割を担っている。 　保安院の説明では対策本部は原子力災害対策特別措置法に基づく臨時組織のため、「職員は出張という形を取らざるを得ない」という。 　出張では、職位に応じた日当や宿泊代が一日あたり計九千五百～一万六千三百円が支給される。宿泊代は定額のため、実費との差額は職員のものになるが、職員の身体的・精神的な負担は重い。 　同じ政府内でも、環境省は一月に福島市に除染の拠点として「福島環境再生事務所」を設置。現在、二百七人が赴任しており、担当者は「現地に事務所がないと業務がうまくまわらない。職員が常駐しないと、きめ細かい対応もできない」と話す。 　福島第一原発は廃炉まで三十年以上といわれる。保安院の長期出張者の一人は「対応が一年以上と想定していなかったのだろうが、いつまで暫定組織でいくのか」と話した。 ☆こんな規定を官庁職員たちが自ら変えることはない。 これを変えるのは国民の代表である国会議員の仕事だが、彼らも自分らの高い待遇を考えて、自民党が与党の時代からなあなあで来て手を出さない。 　こういう具体例が橋下社中の国政参加待望論を呼ぶ。       原発ゼロのまま夏は越せたが、それでは原発不要論が確定してしまう。   原発ゼロで夏越すと原発不要論が出るから再稼働したとの指摘 2012.08.04 16:00　NEWSポストセブン　※SAPIO2012年8月1・8日号 「政府の安全評価は停止中」と報じられる中、“大飯の次”の再稼働論議は「規制庁」が発足する9月以降になる、との見方が大勢だ。しかし、事実は若干異なる。四国電力の伊方（いかた）、北陸電力の志賀（しか）、九州電力の玄海（げんかい）、川内（せんだい）……再稼働に向け、ストレステスト結果を審査する原子力安全・保安院では、専門家の意見聴取会が今も着々と進んでいる。 　これまで専門家委員として議論に参加し、政府のなし崩し的な手法に異を唱え続けてきた井野博満・東京大学名誉教授が、「結論ありき」で進められる安全評価の内幕を明かす。 　＊　＊　＊ 　電力会社が提出したストレステストの評価書を原子力安全・保安院と原子力安全委員会で審査、そして地元の理解を経て、政府が最終決定原発の再稼働手続きを一見すると、専門家がその安全性を確かめた上で、国や地元が運転再開の可否を決めるように見える。 　しかし、先ごろ再稼働した大飯原発を巡る一連の動きを振り返ると、安全性を置き去りにした「結論ありき」の本末転倒な事態に陥っていることは明らかだ。 　まず、ストレステストの評価結果の妥当性を判断する保安院は「再稼働の可否は政治レベルで総合的な判断を行なう」ものとし、責任転嫁した。さらに、その保安院が提出した審査書を受ける安全委の班目春樹委員長はストレステストの内容そのものに疑問を投げかけている。 　つまり、原子力の専門家が安全性をきちんと評価していないにもかかわらず、結局は政治家が安全対策の暫定基準を決め、地元の同意を取り付けて再稼働に至ったのである。 　この間、各電力会社は今夏の電力需給見通しを出したが、特に関西電力は、需給ギャップを全国で最も厳しいマイナス14.9％と発表した。そして、官民一体となって「原発を再稼働しなければ大規模停電が避けられない」と電力不足をアピールし続けた。さらに、関電管内で15％の節電目標を掲げつつ、停電によるリスクを喧伝した。「原発再稼働」を容認する方向へ、世論を誘導してきた感が否めない。 　政府は、夏を迎える前にどうしても再稼働したかったのではないか。原発の稼働がゼロのまま夏を越してしまうと、「原発不要論」が出てくる。原発維持のためには、最も需給が逼迫している関電管内で再稼働し、その必要性を訴えなければならない。さらに言えば、大飯を突破口に、他の原発についても再稼働への扉を開きたかったのだろう。 　私が参加する意見聴取会では大飯3、4号機の安全性評価について論点や問題点がいくつも出た。にもかかわらず、保安院が途中で議論を打ち切って、大飯原発の再稼働を急いだのもそのためと思われる。 　その後、“大飯の次”についての議論では、保安院側の姿勢は少し様子が変わって、結論を急ぐというよりも、むしろ慎重に、無難に議論を進めようとしている印象だ。だが、それぞれの評価結果の内容を検証すると、相変わらず問題が多く、安全性への疑問は尽きない。       エネルギー庁は3.11以降も方針を変えない   ウラン:探鉱助成復活　「権益あれば安定供給」エネ庁 毎日新聞　2012年08月04日　15時00分 　国内の原子力発電用に海外のウラン権益を確保するため、開発企業を国が支援する「海外ウラン探鉱支援事業補助金」を巡り、所管の資源エネルギー庁が東日本大震災後に減額した予算を今年度から例年並みに復活させていたことが分かった。東京電力福島第１原発事故後、国の原子力政策が不透明な中での増額に、専門家からは「むしろ縮小や廃止を検討すべきだ」との声が上がっている。 　電源開発のための「エネルギー対策特別会計」の予算に盛り込まれている。今年度、ウラン探鉱補助金を増額する一方で、「省エネ対策導入促進事業」や「次世代風力発電技術研究開発」「バイオマスエネルギー等技術開発」などの予算は、財政難などを理由に減額、統合縮小している。       意見聴取会は７割が原発ゼロ。官僚は新たに「討論型世論調査」を考え出した   ７割が原発比率「０％」　意見聴取会の全日程終了 　2012/08/04 17:28 【共同通信】 　政府は４日、将来のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会を高松市と福岡市で開き、全国１１都市でのすべての日程を終えた。意見表明を希望した計１４４７人（福島市を除く）のうち、約７割に当たる９８３人が２０３０年の原発比率（総発電量に占める割合）「０％」に関する発言を求めた。 　一方、政府は４日、参加者が議論し、意見の変化を探る「討論型世論調査」を東京都内でスタート。意見聴取会とともに、新たなエネルギー・環境政策の参考にする。ただ結果をどのように反映させるか明らかにしておらず、大詰めを迎えた「国民的議論」の行方は不透明だ。       森本防衛大臣　アメリカでオスプレイに試乗   オスプレイ　安全宣伝のセレモニー 2012年8月5日 東京新聞 垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本配備問題をめぐって、三日の会談に臨んだ森本敏防衛相とパネッタ米国防長官。共同記者会見などで、十月の本格運用開始を前提に、ともに安全性のアピールに努めた。住民の不安が高まっているにもかかわらず、米側の主張通りに安全面の“お墨付き”を与えたい。森本氏の言動からはそんな日本政府の思惑がより鮮明になった。　（ワシントン・竹内洋一） 　「オスプレイの安全性に絶大な自信を持っている」。パネッタ長官は会談後の共同記者会見で、アフガニスタンでの運用実績や自身の搭乗経験を披露し、こう言い切った。その上で「日本の防衛に死活的に重要だ」と配備に理解を求めた。 　これに呼応するように、森本氏は会談後に自らオスプレイに試乗した。陸揚げされた米軍岩国基地（山口県岩国市）や、配備が予定される米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民らが反発を強めていることを念頭に「非常に快適。想像以上に飛行が安定していた」と記者団に強調。「安全性をどういう理由で確認したかは十分に説明したい」と述べた。 　政府は今後、月内にも米国防総省から提供される四月（ＭＶ２２）と六月（ＣＶ２２）のオスプレイ墜落事故に関する調査結果を専門家チームが分析。両政府は安全性を確認するまでは日本国内で飛行を行わない方針を確認している。 　長官は記者会見で「日本政府から同意を得て運用したい」と述べたが、この日の森本氏の対応を見る限り、本格運用は既定路線であるかのような印象だ。 　住民らを説得できないまま、政府がゴーサインを出せば、米の強行配備に加担することになる。地元の不信感はさらに強まり、日米関係は再びぎくしゃくしかねない。     福島原発行動隊の機関誌『SVCF通信』第22号   公益社団法人福島原発行動隊の機関誌『SVCF通信』第22号が出来上がりました。 ｸﾘｯｸ⇒http://svcf.jp/pdf/120803_SVCFnews22.pdf 福島原発行動隊隊員や賛助会員への申し込みはＨＰからどうぞ。