3か月に一回の口腔定期検診と口腔クリーニングを歯医者で済ませてからJRの隣の駅にある商店街へ向かった。
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防衛費43兆円の根拠は? 内訳資料、国会審議にわずか5枚 防衛省担当者が思わずこぼした「実は…」:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/saUf5SuSPG
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) September 10, 2024
官公庁が発信する情報しか載せられなくなった、と記者仲間たちが去っていきます。
— 青木美希 『なぜ日本は原発を止められないのか?』脱原発文学大賞受賞、5刷 (@aokiaoki1111) September 10, 2024
再び国家に騙されてはならない。
国家の手先になって騙してはならない。
私が道新で警察裏金問題取材班だったときのデスク、高田昌幸さんの言葉を心に刻み、あれから10年のきょうを迎えます。 pic.twitter.com/isHvnrWh3y
日本という国は、車、家電、精密機械、半導体を始め、ものすごく幅広い産業で高度な技術を持つ国だったわけです。こんな凄い国は世界中で日本だけだった。ところが自公政権がそれを片っ端から潰して、技術を海外に流出させてしまった。だからこんな悲惨なことになっているわけです。 https://t.co/s4ykdC7UB2
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) September 10, 2024
辞めずに粘り続ければ、そのうちメディアも取り上げなくなり、切り抜けられる、というこの10年ほど、自公政権が乱発してきた姑息な手を真似するのだろう。裏金議員達も辞職しない。自公政権に政治倫理がボロボロにされてしまった。 #NewsPicks https://t.co/fW37Tcv42t
— 平野啓一郎 (@hiranok) September 9, 2024
牛・豚肉が使えず鶏肉で代用――物価高に人手不足、学校給食がピンチ #こどもをまもる https://t.co/5IG0IPFp0L #Yahooニュース
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) September 10, 2024
生活保護の不正受給は全体の1.8%とのことだか、裏金議員率は23%だ。生活保護費の不正受給はバレたら返還は当然で、不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。ところで裏金議員は何か処罰受けたっけ?
— なかつ (@uac8kj6eZ) September 10, 2024
それを指示していたのは誰だろう。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) September 10, 2024
「自らを雇用していた政治団体の都合や利害のみを考えて犯行を繰り返したもので、雇われの身としてできることに限界があったとはいえ、動機に酌量の余地はない」 https://t.co/pYR5CIE5zi
【速報】斎藤知事に兵庫県議全員86人が「辞職要求」へ 全会派に無所属4人も 知事は改めて辞職否定「来年度予算の議論含めてしっかりやっていきたい」(読売テレビ)#Yahooニュースhttps://t.co/7oZzrxV9gG
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) September 11, 2024
中国語放送問題、会長ら異例処分 NHK、担当理事は引責辞任 #47NEWS https://t.co/I99Rh9b0fP @47news_officialより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) September 10, 2024
横尾忠則さんが少年時代に見た空襲の赤 「何を描いても戦争の臭いがする」 創作の背景を聞いた:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/oX8JBFaEXk
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) September 11, 2024
トランプは「大衆の絶望」をいかに癒やしているか #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/HIHcLFs6F4
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) September 10, 2024
中東「国土の6割が荒野」でも食料自給率が高い国 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/qhwlDfQjtx
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) September 10, 2024
原爆の惨禍 継承探る 長崎で被爆、当時1歳 行田の濵中紀子さん「現在や未来のことを考えて」 #47NEWS https://t.co/UfxOjILbcp @47news_officialより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) September 10, 2024
もう忘れられかけているが、高市早苗氏は自らに都合の悪い総務省内部文書を一方的に「捏造」扱いし、そうでなければ「大臣」も「議員」も辞めるなどと高言しておきながら、その内部文書が公式に「公文書」と認められても、今に至るまで大臣のイスにしがみつき続けている。何が「総裁選」だと言いたい。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) September 10, 2024
高市氏は放送法の違法な解釈改変の責任を官僚になすり付け、官僚の捏造文書でなければ大臣も議員も辞職と答弁。
— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) September 10, 2024
しかし官僚らが捏造してないと国会報告した以降も大臣に居座り続けている。
その税金泥棒の政治家が「首相と閣僚の給与廃止」の公約などちゃんちゃらおかしい。 https://t.co/TzenJsuzyn
ラプリコンワクチンとは 日本看護倫理学会声明批判とワクチンの行方 - 岩田健太郎・感染症専門医https://t.co/pObsmN8reU#Voicy
— 岩田健太郎 K Iwata (@georgebest1969) September 10, 2024
何故メディアも知ってるのに赤旗しか報道しないんだ? pic.twitter.com/2h2YiPXGKm
— aki (@3h_aki) September 10, 2024
伊藤忠商事と対照的なのが、青山通りをはさんでビルを構えるポーラです。なんと、あの青山の一等地の敷地に、東京都指定文化財の土浦亀城邸を保存のため移築したのです!その土地をビルの“床”にしたら、どれだけ稼げるか・・・。しかし、ポーラは「文化」のためにそれを投げ出したのです。素晴らしい! https://t.co/sIA2SkWADC pic.twitter.com/4I5BXyedtS
— ミド建築・都市観測所 (@Mid_observatory) September 10, 2024
想田和弘の反原発記事。いいと思う。そもそも、日本のような地震国に大量の原発を建設したことが間違っていた。海岸線に原発を並べてしまえば、日本を「軍事力で守る」ことなど不可能。大軍拡と原発新設は両立しない。こんなことは軍事の常識。https://t.co/dJOEiVomEr
— Holmes#世論の理性 (@Holms6) September 10, 2024
内田先生にありがとうございます。
— 奥田知志(NPO抱樸/牧師) (@tomoshiokuda) September 10, 2024
希望のまちができるように、本当に頑張ります。
わたしがいる。あなたがいる。なんとかなる。#希望のまちを諦めない https://t.co/mkEZcNhpFg
進次郎氏が重要改革と位置づけたライドシェアの全面解禁
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) September 10, 2024
しかしそれで儲かるのはゴールドマン等の米企業,損をするのは地方でタクシー不足が加速する日本人…という典型的な売国政策
そんな進次郎を総裁に選べば,自民党は「売国政党」との譏りを免れ得なくなるでしょう…😢https://t.co/sANGhXkxKr pic.twitter.com/wOzPLwuQkR
「2023年度における出版社の業績は「赤字」が36.2%を占め、過去20年で最大となったほか、減益を含めた「業績悪化」の出版社は6割を超えた」。
— 空犬(空犬太郎) (@sorainu1968) September 9, 2024
人気雑誌も「休刊ラッシュ」の苦境 出版社の3割超が「赤字」 過去20年で最大、出版不況で低迷脱せず(帝国データバンク) https://t.co/OBWjwURUHz
東電TV会議 求められる全面公開 8月11日 5時6分 NHKニュース 事故から1年5か月がたって今週ようやく公開された原発事故直後の対応を記録した東京電力のテレビ会議の映像は、その大半が閲覧しか認められていません。これらの映像の中には、現場を支援すべき本店が十分に役割を果たせていないことなど、映像をみることではっきりと問題が認識できる場面が数多くあり、事故を検証し、教訓を得るうえでも、映像の全面公開が求められます。 福島第一原発の事故直後の対応を記録したテレビ会議の映像は、今月6日から1か月間、報道関係者に限って公開が始まりました。しかし、公開されたのは、去年3月11日から5日分の合わせて150時間分に限られ、しかも報道用として提供されたおよそ1時間半の映像以外は、閲覧しか認められていません。 公開から5日、1日に閲覧できるのは6時間のため、これまでに見終わったのは一部に限られますが、この中には、例えば、去年3月14日の深夜、深刻になる2号機の対応を巡り、本来、的確な支援をすべき東京の本店の幹部が、「早く弁を開けろ」などと現場の厳しい状況を十分に理解しないまま助言し、現場から「邪魔しないで下さい」などと指摘される場面がありました。 こうした問題については、国会の事故調査委員会なども報告書で検証していますが、文章による指摘とは異なり、映像を見ることによって、よりはっきりと問題が認識できる場面が数多くあることが分かりました。 映像の公開を巡っては、今回の対象期間以外にも、去年4月に汚染水を海に放出した際の経緯など、まだ十分に解明されていない問題も残されており、事故を検証し、教訓を得るうえでも、映像の全面公開が求められます。 ☆国民の代表たる代議士には国政調査権がある。いまこれを発動しな野田政権は誰の為に政治をやっている? |
消費増税法が成立 民意が握る最終判断 2012年8月11日 07時07分 東京新聞 消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法が十日午後の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。関連法では現行5%の消費税率を二〇一四年四月に8%、一五年十月に10%へと二段階で引き上げる。一方で社会保障制度の抜本改革はほとんど先送りされた。募る生活不安にこたえる議論は展開されず「成立ありき」の民自公三党の思惑が先行。国権の最高機関としての役割を果たせなかった。 増税実施は景気回復を前提としており、一三年秋ごろの閣議決定で正式決定される。 参院本会議での増税法採決では、民主党からは六人が反対した。六氏は本会議後、離党しない意向を示した。 野田佳彦首相はこの後の記者会見で、消費税増税について「〇九年衆院選の民主党マニフェストに記載がなかった。深く国民におわびしたい」と陳謝。「増収分は全額社会保障で還元されることを約束する」と述べた。 自民、公明両党党首との会談で一体改革関連法成立後の「近いうちに」行うことで合意した衆院解散の時期については「重要法案をきちんと仕上げるのが責任だ」と指摘。衆院の「一票の格差」是正に関する選挙制度関連法案や、本年度予算の財源の裏付けとなる公債発行特例法案の成立が前提との考えを示した。 十日成立した一体改革関連法は増税法など八本。税率引き上げの条件として「経済成長率で名目3%、実質2%を目指す」ことを努力目標とした「景気条項」が設けられた。民主党マニフェストの主要政策である最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止などは結論を棚上げし、新設される「社会保障制度改革国民会議」が議論する。 参院本会議では増税に反対する「国民の生活が第一」など野党七党派が平田健二議長の不信任決議案を提出したが、民自公三党などの反対で否決された。 ◆実施の前に衆院選 消費税増税法が十日、成立した。だが増税実施が正式に決まったわけではない。止める道筋は、まだいくつも残っている。 長引くデフレ経済下の増税は個人消費を冷え込ませ、景気をさらに悪化させるおそれがある。増税を実施するには景気回復が不可欠だ。成立した増税法にも「景気条項」と呼ばれる付則がある。そこでは、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目3%、実質2%を目指す」と明記した。経済情勢が増税に耐えられるかどうかを見極め、場合によっては引き上げに待ったをかける規定だ。 長引く景気低迷で「名目3%、実質2%」を達成するのは容易ではない。過去十年間では一度も達成していない。最も高い名目成長率となった二〇一〇年度ですら1・1%だ。付則の数字は「努力目標」ではあるが、法律に書かれた数字を達成しないまま、増税に踏み切ることは許されない。 さらに大切なのは、増税前に必ず衆院選が行われることだ。 野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は「近いうち」に衆院解散・総選挙を行うことで合意。その解釈は割れるが、今秋ごろ解散するとの見方が強い。仮にずれ込んでも、衆院の任期満了は来年八月末。増税前には必ず、民意を表明する機会がある。 増税の是非は衆院選後の政権が最終判断する。正式には来年秋ごろ経済情勢を踏まえて閣議決定で決まる予定だ。衆院選で増税反対を訴える勢力が多数を握り、政権を獲得すれば、増税しない判断をすることになる。 閣議決定を待たずに、新政権が増税停止法案を提出し、多数で成立させれば、その段階で増税は止まる。 その政権を構成する国会議員を決めるのは、衆院選で投じられる私たちの一票。増税するかどうか。その最終判断は民意が握っている。 (関口克己・東京新聞) |
静岡知事が原発協批判 「交付金もらう団体」 2012年8月11日 東京新聞 中部電力浜岡原発を抱える静岡県の川勝平太知事は十日の記者会見で、「原子力発電関係団体協議会」(会長・三村申吾青森県知事)を脱退したことを正式に明らかにし、「交付金をもらうための団体と言っても過言ではない」と協議会の姿勢を厳しく批判した。 協議会には原発が立地するか立地予定の十四道県が参加し、一九七四年の設立以来、脱退は初めて。再稼働をめぐる見解の違いが原因で、東京電力福島第一原発事故後に生じた立地自治体の温度差が表面化した形だ。 静岡県によると、協議会が国に提出を検討していたエネルギー政策に関する要請書に、再稼働を推進するような表現があり、川勝知事が反発した。 |
原子力施設で線量計などの確保を 8月11日 4時35分 NHKニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故の緊急作業で、作業員用の線量計が不足するなどの、労働者の安全管理を巡る問題が起きたことから、厚生労働省は、原子力施設を持つ全国の電力会社や大学に対して、線量計の確保など、事故が起きたときの緊急作業への準備を進めるよう求めました。 福島第一原発の事故直後の緊急作業では、線量計が不足して、作業員がグループで共有せざるをえなくなったほか、長靴を履いていない作業員が汚染水につかって被ばくするなど、労働者の安全管理を巡る問題が立て続けに起きました。 このため厚生労働省は、全国35の原子力施設に関連する電力会社や大学に、事故が起きたときの緊急作業への準備を進めるよう求めました。 この中では、線量計やゴム製の長靴を十分用意しておくことや、ほかの原子力施設と線量計を融通できるよう協定を結んでおくこと、それに、コンピューターシステムが作動しなくなることを想定し、ノート型パソコンで被ばく線量を管理できるようにすることなどを求めています。 厚生労働省は、ことし10月までに、準備の進捗(しんちょく)状況について、全国の労働局を通して報告してもらうことにしています。 ☆電力会社の正社員は会社と組合の話し合いで線量計が必要な現場には出ないことで合意してきた。 つまり現場の定期検査や改修工事は、下請けの臨時工員や派遣労働者に長年、そいていまも頼るしかない。 日本の電力が線量計も持たされない作業員に維持されていて、それを不思議にも思ってこなかった電力会社の経営者や社員はどういう人種なんだろう。 |
福島第1原発事故でチョウに異常 琉球大チーム調査 2012/08/10 19:45 【共同通信】 東京電力福島第1原発事故による放射性物質の影響で、チョウの一種「ヤマトシジミ」に遺伝的な異常が出たとする調査結果を琉球大の大瀧丈二准教授(分子生理学)らの研究チームがまとめ、10日までに英科学誌電子版に発表した。 ヤマトシジミは人が生活する場所に多く生息する。チームは昨年5月と9月、福島県内のほか茨城、東京など計10カ所で採集した。 5月に集めた成虫144匹から生まれた卵をふ化させて育て、孫の世代まで調べたところ、いわき市や広野町など福島県内のチョウは、子の世代で死ぬ確率がほかの地域に比べ高かった。線量が高い地域ほどオスの羽のサイズが小さくなっていた。 |
水素爆発「聞かれたら否定」=「国民騒がせる」東電会長 -情報開示、消極浮き彫り 2012/08/09-18:17 時事ドットコム 東京電力福島第1原発事故で、東電の勝俣恒久会長(当時、以下同)が3号機が水素爆発する可能性を指摘されながら、「国民を騒がせるのがいいかどうか。社長会見で聞かれたら否定する」と発言していたことが9日、東電のテレビ会議の映像で分かった。混乱を理由に情報開示を回避する発言は他の幹部にも見られ、改めて東電の消極姿勢が浮き彫りになった。 映像によると、昨年3月13日夜、武黒一郎フェローから本社の勝俣会長に電話があった。勝俣会長は3号機原子炉の爆発を防ぐため、格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」について楽観的な見通しを語った。 その後、武黒フェローが水素爆発の懸念を伝えたとみられるやりとりがあり、勝俣会長は「水素の問題?それは確率的には非常に少ないと思うよ」などと発言。「国民を騒がせるのがいいかどうかの判断だけど。社長会見で聞かれたらそれは否定するよ」と述べた。3号機原子炉建屋は翌14日午前、水素爆発した。 一方、計画停電の対応を協議していた藤本孝副社長は14日未明、枝野幸男官房長官らから、実施を先送りするよう要請されたと社内で説明。予定していた同日午前の停電は中止することになった。 しかし話が記者会見に及ぶと、藤本副社長は「今のままだったら、やるとかえって混乱する」と強調。「社長室で、広報するのはやめようということにしたんだよ」と言い切った。 |
脱原発否定的な財界を特別視せず 経産相、官邸個人デモと同列 2012年8月10日 11時11分 東京新聞(共同通信) 枝野幸男経済産業相は10日、閣議後の記者会見で、経済団体が相次いで脱原発に否定的な見解を表明していることに関して「官邸に集まるデモの個々人の意見と同列の、一つの意見だ」と述べ、特別視しない考えを示した。 経産相は経済界の声を「従来のシステムで成果を挙げてきた皆さんの消極的な意見」と表現した上で、「それを乗り越えなければ時代は前に進まない」と述べた。 政府が示した原発の在り方をめぐる三つの選択肢に対し、経済同友会は0%案を採用すべきでないと主張。経団連は3案とも問題が多いと批判している。 |
大津いじめ 加害生徒 教員に暴力 学校側、被害届出さず 2012年8月10日 東京新聞 昨年十月に飛び降り自殺した中学二年の男子生徒=当時(13)=に対するいじめが明らかになった大津市立皇子山(おうじやま)中学校で、今年五月、いじめたとされる生徒の一人が、教員を殴るなどして骨折させていたことが分かった。学校は内部で協議し警察への被害届は出さなかった。既にいじめに関係する生徒を把握していた時期であり、暴力に対処する学校側の姿勢が問われそうだ。 市教委や捜査関係者によると、今年五月、生徒が教員を殴るなどし、骨折など三週間のけがを負わせた。藤本一夫校長や負傷した教員らで生徒指導部会と呼んでいる会議を開き「暴行を受けた教員の判断」として警察に被害届は出さなかった。 中学校では、男子生徒が死亡した直後の昨年十月中旬、生徒の父親の要望で全校生徒アンケートを実施。「自殺の練習をさせられていた」などの状況を「伝聞情報」として得て、加害者とされる生徒は特定されていたが、対策を取っていなかった。 市教委は教員への暴行について「個人が特定されるので詳しい内容は答えられない。対応には問題がなかった」との見解を示した。同校の古川恵子教頭は本紙の取材に「公務員の守秘義務があり、生徒のことはもちろん教師のことも答えられない」と回答した。 |
八戸港水揚げマダラ再びセシウム基準超 (2012/08/10 11:12)デーリー東北新聞 八戸港で水揚げされ盛岡市に出荷されたマダラから9日、国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える132・7ベクレルの放射性セシウムが検出された。 青森県の調査の結果、同県太平洋海域で漁獲されたものと判明。県は同日中に、海域の17漁協などに出荷自粛を要請した。県内では6月、同港水揚げのマダラが基準値を超えたため出荷自粛し、7月25日に解除されたばかり。 国は、複数地点の基準超過を出荷制限の目安としており、2度目の超過で、同海域に国の出荷制限が掛かる可能性が高まっている。 |